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バーミンガム中央通信  バーミンガム共和国の首都サンアントニオに本社を置く民間報道機関。
3月 23 (火曜日) 2010
バーミンガム中央通信 第十五号 12:15   
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 バーミンガム中央通信  〔第十五号〕277年12月発行

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【国内】共和国政府、先端工業の導入を検討

 資源貿易省は昨日の定例記者会見で、先端工業の導入を検討していることを、正式に発表した。

 すでに数カ国に対して銀鉱山開発を打診しているとのことであり、契約締結交渉に入るまで前進した国家もあるという。

 今回の先端工業導入は、大臣が述べているように、「国際的な先端工業導入が行われている現在、我が国としてもその導入を検討してみる必要がある。」といったことがきっかけとなっている。 すでに省内では先端工業導入委員会が設置され、政府としても全面的に先端工業導入に向けて尽力しているとのことだ。

 先端工業導入が成功すれば、我が国は圧倒的な生産力を誇る国家となりうるだろう。



【海外】ノイエクルス連邦、域外取引に課税か

 ノイエクルス連邦議員が、域外取引に課税することを視野に入れた連邦内交易促進法を連邦議会に提出することが明らかとなった。

 域外取引に対する課税=保護貿易 ととらえることもでき、貿易の大きな障壁となる可能性も出てきた。

 また、他の経済機関もこれにならって保護貿易を行うことも否定できず、経済機関未加盟の国家が(途上国も含め)大打撃を受ける可能性も出てきた。

 これを受け共和国政府は、今後一貫して保護貿易には反対の立場をとることを表明した。



【海外】マグザム外交、失敗が目立つ

 最近になって、マグザム外交及びマグザミアンHDによる国際取引の失敗が目立っている。

 まず、FERU加盟問題である。

 マグザム政府は、ダヂカラオに対してFERU加盟を打診していたが、ダヂカラオは、「FERUと我が国の外交スタンスが一致しない」との理由で、加盟を拒絶した。 大国による大量資金投入が主な理由として掲げられているが、これに対してマグザムは「大量資金投入は強制的なものではない」として、ダヂカラオの方針を転換させるべく、懸命な説得を行っている。また、「大国による大量資金投入」に当たるとしてマグザムは、我が国がダヂカラオに打診している銀鉱山開発契約にも、批判の矛先を向けてきた。しかしこの契約も、マグザムの主張する「大量資金投入」は強制的ではなく、なんら問題はないというのが、政府の見解である。また、この交渉途中に明らかとなったイスアード王国との契約締結問題もある。 秘密裏に何らかの契約が二国間で結ばれたようだが、もしそれが事実であるとしたら、好ましいことではない。契約を秘密裏に結び、本文までも公表されないのでは、「秘密条約の禁止」の原則に違反するものであり、政府としても情報収集に当たるそうだ。

 次に、商品貿易問題である。

 これは我が国も絡んでいる問題だが、現段階では我が国は介入していない。

 これは、我が国が北大路及びマグザムに商品取引を打診したことから始まったものだと考えられる。

 北大路及びマグザムが、同様の条件で我が国に打診してきたことに、天鶴帝国が目をつけたのである。

 天鶴帝国は、北大路が高額なレートをバーミンガムに提示して来たことと、マグザムが同額で提示してきたことから、両国が国際標準レート上げに裏でつながっていると指摘した。

 この問題の論点の一つは、「バーミンガムによる北大路に対する返答より後に、マグザムがバーミンガムに対して同様の提案を行ったのか」である。 この点については、我が国の証言が重要だとして、本社の記者が、担当者に質問した。 以下が、その回答である。

「私が確認した時点では、北大路の提案しかなかったので、北大路のみに返答した。その時点で他の政府からの連絡がないかを確認し、私は管理画面を閉じた。 数日後、再び管理画面をチェックすると、マグザムからの提案があったので、これに返答した次第である。 より、マグザムは、我が国の北大路に対する返答後に、提案を行ったものとして解釈してもらって構わない」とし、天鶴帝国の主張が正しいことを明らかにした。 しかしこの点が明らかになっても、ノイエクルスとの取引にも問題があるとされているため、この問題は尾を引きそうだ。

 また、国際標準レートおよび我が国のレートにおける商品価格だが、国際的に商品供給が激増する中、上がることはなく、逆に下がっていくだろうというのが、政府の見解である。



 他にも、マグザムが抱える外交問題は多々あるが、(ソ・ラド・ツ・レゲーレン公国との契約問題等)ここでは紹介しきれないので、今回の記事掲載は見送ることとする。
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Referer  (4097)
3月 17 (水曜日) 2010
バーミンガム中央通信第十四号 22:10   
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 バーミンガム中央通信  〔第十四号〕277年1月発行

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【外交】政府、自由経済連合への加盟見送りを決定

 長らく国会において議論が続いていた自由経済連合加盟問題だが、今日、大統領を議長とする経済外交委員会において、今回の加盟を見送るとする決議がなされた。政府はこの決定に従い、カアルハセヤ帝国政府に加盟見送りの連絡をした。また、当初は参加に意欲的だった大統領も、次のようにコメントしている。

 「自由経済連合は、国際的な経済問題について話し合う、とても有効な機構だと思う。しかし、現段階では組織の方向性が明確ではなく、我が国が目指しているものとは異なった可能性もあるので、今回は加盟を見送ることが我が国にとって最善であるとの結論に達した。しかし、今後組織の体制が整い、方向性が明確になった時点で、私としては加盟を再検討したいと思っている。」



【海外】マグザム共和国、国際組織の立ち上げを検討

 マグザム共和国は、自由経済連合とは別の国際組織の立ち上げを検討していることを明らかにした。

 詳細はまだ分からないが、もし経済機構であれば、世界に3つの経済機構が存在することとなり、それぞれの機能が低下する恐れもある。  政府としても、今後の動向を注視していく模様だ。

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3月 08 (月曜日) 2010
バーミンガム中央通信第十三号 18:34   
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 バーミンガム中央通信  〔第十三号〕275年7月発行

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【海外】スピリタリア自由国、ノイエクルス連邦正式加盟へ前進

 かねてよりノイエ連邦への加盟を要望していたスピリタリアだが、ノイエからの提案により、正式加盟へ一歩前進した。 

 ノイエの公表によりその存在が明らかとなったBRDSとBCSSだが、連邦評議会が、これらの機能を民政府に移行しようとしていることが明らかになった。 これが実現すれば、連邦のスピリタリアに対する発言力が強くなり、連邦への正式加盟も時間の問題となるであろう。



 ノイエクルス連邦は、南瓜とノイエを原加盟国として成立されたものであるが、成立以後、目立った活動はなされていない。 連邦の目的は軍事が主ではなく、人権等の連邦市民の諸権利の保護であるので、バーミンガム共和国政府も、連邦の成立を公式に認めている。

 しかし今後、軍事目的に方向が転換し、軍事的な脅威となる可能性も否定できないという意見も共和国政府内にはあり、政府は今後の動向を注視している模様だ。

 また、平和主義を国家の原則とする我が国は、戦争の勃発を阻止するという大国として達成するべき義務を持っているので、今後軍事バランスに変化が生じた際、その義務を達成するために国際平和機関を創設を提唱する可能性があることも、政府関係者の話で明らかになった。



【外交】ダイエルンとの間で石油優先貿易協定締結

 政府は、ダイエルンとの間で進められていた石油協定締結に向けた交渉が終了し、大臣の署名により協定が締結されたことを明らかにした。 

 協定内容は、我が国の提案した石油開発権の購入を主とするものではなく、ダイエルンの提案した、石油の優先貿易を行うとの内容にとどまった。

 共和国政府が譲歩した形となったが、国内では譲歩に否定的な意見も多くあった。

 しかし政府は、ダイエルンとの友好関係発展を優先、我が国にとっても十分な利益が見込まれるダイエルン案に賛成した。

 今後、ダイエルンとの関係がより深化していくことが望まれる。



【内政】政府与党が、第一次国家基盤増強計画を発表

 政府与党が、先日記者会見を開き、第一次国家基盤増強計画を発表した。内容は以下のとおりである。

一次計画の主目的・・・「不況や有事等、あらゆる事態に対する対応力を増強する」

・収入力の一層強化のため、外国からの商品定期輸入を開始する。

・収入力の一層強化のため、工業力を増加させる。

・燃料の安定供給のため、定期輸入量を増やし、工業力の増加に合わせて定期輸送契約の締結国を追加募集する。

・災害防止能力を高めるため、衛星の修復頻度を増加させる。

・有事に対処し、国家の原則である独立の維持を確実なものにするため、防衛力を強化する。



以上である。 この計画によって、我が国の対応力が上がり、大国としての地位を、より安定的、継続的なものにすることが可能となるであろう。



この計画は、大統領数代にわたって長期的に実施される。
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マグザム共和国、鉄鋼輸入要請拒否か 21:31   
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 バーミンガム中央通信  〔第十二号〕245年5月発行

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【外交】マグザム共和国、鉄鋼輸入要請拒否か

 我が国が鉄鉱山の開発支援を行ったマグザム共和国が、鉄鋼の輸出が可能であるにもかかわらず、政府の鉄鋼輸入要請を拒否していたことがわかった。

 このことに対して資源貿易省担当大臣は、先ほど臨時記者会見で「我が国が数ヶ月前に鉄鋼を輸入したいとマグザム政府に要請したところ、今日まで一切の返答がなく、我が省は不信感を募らせていた。我が国における鉄鋼供給は十分でないので、再度要請を行おうとしていた矢先、マグザス共和国は我が国によるアーラネシア大公国への技術支援に不快感を示し、輸出を渋っているとの国営通信の報道があった。これを受け、各省庁担当大臣と大統領で緊急会議を開き、マグザムに対する対応を決定した。」とし、以下の通りマグザムに対する政府の見解及び対応を発表した。



「我が国はマグザムが鉄鋼輸入要請を拒否したことに失望しているのではなく、拒否や延期をするなら報道ではなく正式な外交ルートを通じて行うのが国際的なルールであり、マグザムがそのルールに則って対応しなかったことに問題があると考えている。また、拒否の理由に、我が国による他国への援助に不快感を示しているとのことだが、我が国は援助の必要な国に必要な援助を行っただけである。マグザム共和国に対しての敵対行為では一切ないことをマグザムには理解していただきたいのが政府の要望である。また、我が国は今後もマグザムとの友好関係を築きたい考えているが、我が国のマグザムに対する信頼は落ちており、正式な形で我が国に詳細な説明がない限り、マグザムに対する信頼は復活しない。」



 
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8月 07 (金曜日) 2009
09:04   
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 バーミンガム中央通信  〔第十一号〕239年7月発行

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【海外】ユーフォリア公国、ノイエクルスにて軍事行動

 先ほど政府は、ユーフォリア公国がノイエクルスに出現した怪獣に対して、ノイエクルスが事前に攻撃を拒否していたにも関わらず、軍事行動を展開したとの情報を発表した。

 確かにノイエクルスは、一時暴動が多発した時期もあり、基地が多く破壊され、軍事力の低下が見られていた。

 ただ、ノイエクルスが怪獣の隔離措置をとり、少しずつ攻撃を加え、後一歩で怪獣を成功したのにもかかわらず、怪獣に対してユーフォリアが不当に攻撃を加えたのである。

 これを受け共和国軍最高司令官は、「通常、他国の怪獣に対して攻撃を加える場合は、相手国政府の了承を得る事が必要である。但し、住宅地の近くに接近し、このままでは国民に死者が出る等の緊急性が認められる場合には、事後報告で攻撃を加えることもあり得る。しかし、相手国が事前に攻撃を拒否し、なおかつ怪獣隔離の措置をとっていた場合に攻撃を加えるのは、国際社会のルールに矛盾するのではないか。」とユーフォリアを批判する声明を発表した。

 今後の両国の対応が注目される。
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5月 26 (火曜日) 2009
選挙速報 他 21:26   
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 バーミンガム中央通信  〔第十号〕227年6月発行

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【選挙速報】臨時政府承認派の現職大統領が当選

 本日行われた第八代大統領選の開票結果が判明し、投票率75、5%、内、与党候補側62%、野党候補側36%、無効票他2%で現職大統領が勝利した。



【結果分析】自由国民党・国民新党が与党側についたことが原因か

 与党側が勝利したことには、やはり自由国民党と国民新党が与党側についたことが主な原因と思われる。また、先月行った緊急世論調査で、臨時政府を承認すべきという意見が70%以上を占めていることから、与党側の方針に賛同した中立派の票が与党側に流れ込んだことも原因の一つだと考えられる。また、高い投票率から、国民の関心がこの選挙に集まっていたこともわかり、与党側もこの結果を無視するわけにはいかなくなるだろう。



【政治】ノイエクルス民主共和国臨時政府、樹立を宣言

 政情が混乱しているノイエクルスで、また新たな臨時政府が樹立を宣言した。民主共和国臨時政府は、自由、平和、民主主義の回復などを目指していくことを発表している。自由ノイエクルス臨時政府よりも、民主共和国臨時政府のほうが具体的な目標を掲げており、こちらのほうが信頼できることは確かである。しかしながら、現状では我が国としてどちらを支持するかどうかは決定されていない状況であり、今後の動向が注目される。
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5月 23 (土曜日) 2009
注目の次期大統領選、選挙活動開始他 17:28   
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 バーミンガム中央通信  〔第九号〕226年12月発行

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【国内】注目の次期大統領選、選挙活動開始

 本日より、第八代大統領選の選挙活動が開始された。次期大統領選では、自由ノイエクルス臨時政府に関する問題が大きな争点になると見られている。立候補を表明済みの現職大統領が所属する共和党は、臨時政府承認の姿勢を崩していない。しかし、非承認派の野党は三党が協力して候補を擁立することを発表しており、今回の選挙で臨時政府に対する対応が変化することも否定できない。また、与党である自由国民党と国民新党はどちらの陣営につくかで党内が分裂しており、いまだに党としての姿勢が決定できていない状況にある。特に自由国民党の判断次第では、野党連合が勝利する可能性も否定できない。



【国内】大統領、ノイエクルス自由国を非難

 大統領は定例記者会見で「ノイエクルスでは公務員に対する給与の支払いが滞ったり、教育関係費の支払い打ち切りなど、多数の問題を抱えている模様である。しかし、そういった状況でも政府は海外からの援助を拒んでおり、情勢は一層の悪化が進むことが懸念されている。また、ノイエクルスの軍隊も政府の出撃命令を拒んだり、多くの逃亡者が発生しているなど、国内は混乱している。臨時政府がそういう状況を打開し、国民のことを第一に考え、自由が保障される国家にできるというのであれば、すぐにでも臨時政府を承認したい」と語り、選挙前にこの問題を片付け、選挙にこの問題を掲げて戦いたくないことを示した。

 
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4月 28 (火曜日) 2009
【政治】アダム・オールディス大統領就任 他 18:19   
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 バーミンガム中央通信  〔第八号〕222年9月発行

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【政治】アダム・オールディス大統領就任他

 第七代大統領選に勝利したアダム・オールディス氏は、今月より正式に大統領に就任することとなった。 それに伴って開かれた臨時記者会見で大統領は、「現在、我が国は食料自給率の問題、収入不足の問題、公共施設の一部老朽化問題など多くの難題を抱えており、政府の手腕が試されている。税金による共同農場の整備や、工業都市の設置を行っていくが、これらの問題解決には、長い期間が必要だと予測される。」と述べた。また最近、我が国の友好国であるブリュノール、ベルカ両国で政情が不安定になっていることについて大統領は、「両国の政情が安定していないのは、我が国にとっても少なからず影響がある。両国政府が、頻発している暴動やデモに対し軍隊出動など、厳しい態度で臨むことを期待している。もちろん要請があれば我が国としても援助を行うことが可能ではあるが、財政難にあっている我が国としてはできるだけ自らの力で再建していただきたいと思っている。」とし、両国政府に対し一刻も早く再建することを要請した。 



【海外】ノイエクルス自由国に、二つの巨大隕石落下

 ノイエクルス自由国に、二度にわたって巨大隕石が落下した。落下地点は人口密集地であったため、多くの国民が犠牲となり、いくつかの重要施設も崩壊した。これを受け自由国政府は、港湾を全面閉鎖、軍隊出動などの措置をとり、自由国国内の混乱ぶりが露呈する形となった。大統領はこの件についての記者からの質問に対し、「犠牲になられた自由国国民の皆様のご冥福をお祈りします。」と答えた。
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4月 07 (火曜日) 2009
ディンズマルク友好条約締結他 12:45   
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 バーミンガム中央通信  〔第七号〕219年2月発行

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【外交】ディンズマルク友好条約締結

 先日、ベルカ連邦首都のディンズマルクにおいて、友好条約の調印式が行われた。これを受け大統領閣下は、「我が国にとって二番目となる友好条約が締結された。ベルカ連邦を新たなパートナーとして、これからの相互発展に尽くしていきたいと思う」として、今後の抱負を語った。また、「対ブリュノール友好政策に影響は」との記者の質問に対して「シェフィールド友好条約を忘れたわけではない。今後は、ブリュノール、ベルカ両国との協力をはかっていく」とし、対ブリュノール政策に影響しないことを示した。



【国内】首都近郊で武装勢力蜂起

 「バーミンガム人民革命軍」と名乗る大規模武装勢力が、首都付近にて蜂起し、45万人ほどの民間人を殺傷した。バーミンガム共和国軍はすぐにこれを鎮圧したが、今回蜂起しなかった構成員はまだ

国内に潜伏しているとの情報もあり、警察当局は全力で捜査に当たっている。今回の蜂起を受けて大統領は軍に警戒態勢へ移行するよう指示し、国内の緊張が高まっている。



【海外】ノイエクルス軍、ユークトバニア政府解体作業完了

 ノイエクルス軍は、ユークトバニアに対して武力攻撃を仕掛けた。ユークトバニア軍には戦闘能力がなく、ノイエクルス軍の一方的な勝利に終わり、政府が崩壊した。攻撃では数万人の犠牲者を出しており、「人権解決のためにこんなことをしてもよいのか」との意見が国内で続出している。また、大統領は攻撃があった事実を伝え、「ノイエクルスの軍事行動は断じて許されるものではない」との声明を出すにとどまり、それ以上今回の問題について言及しなかった。
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3月 14 (土曜日) 2009
国民投票開票速報 他 11:37   
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 バーミンガム中央通信  〔第六号〕215年2月発行

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【国民投票】改正バーミンガム共和国憲法成立

 昨日行われた国民投票の開票作業が全て終了し、投票率95%、投票者中の賛成63%で、改正案は成立したことを大統領府が発表した。これによりフリュゲール暦215年8月より新憲法は発効することとなった。今回の国民投票では、反対派による暴動なども予想されたが、特に目立った混乱もなく無事に終了した。また、国会成立後約一ヶ月で投票にもちこむという異例の速さも注目されていた。

 今回の投票結果を受け本社評論家は、「私は正直、この改正案が成立することはまずないだろうと思っていた。しかし、この問題によって対外関係が悪化することを懸念していた国民が賛成票を投じたと思われる。」と、驚きを隠さなかった。



【外交】外務省、国交回復交渉へ

 今回の改正案成立を受け、共和国外務省は断交関係にあったノイエクルス自由国との国交回復交渉を開始すると同時に、大使再派遣の準備を開始することを発表した。交渉に対するノイエクルス自由国政府の対応が注目される。

 
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