コーデクス共和国並びにENECに対する非難声明

我が共和国はコーデクス共和国並びにENEC（新興諸国経済理事会）に対する非難声明を発表致します。

その根拠は以下とします。

（１）コーデクス共和国が政府機関コメントを通じてENEC外に対する石材輸出の停止を表明しているが、貿易を停止する明確な根拠となる部分は明示されていない。
その上で特定以外を対象に交渉の戸口で門前払いとするこの姿勢は個別の国家が有する自主貿易出入権の範囲を超えており、権利の乱用に当る疑いが強く、円滑な自由貿易の実施にとっての妨げになる。

　補足

一部諸国からは資源は外交カードである等との指摘が出ているが、経済制裁のような特別な理由なく政治的意図によって資源輸出を規制する行為は国際協調を破壊する無謀な試みである。
ENECはその憲章において第二章　経済連帯 第五条において締約国は、経済の連帯を目的とし、公正妥当と認められ得る範疇において、国際貿易の活性化に務める義務を負う。 と定めており、ENEC外を対象に資源輸出を規制したコーデクス共和国の行為はこの条項にも反するものではないかと認識する。
またコーデクス共和国はこの行為を生産調整のためとの趣旨を示しているが、ENEC内には輸出できる理由にはなっておらず、その外に置かれる我々が不利益を被ることは不合理的である。

これは内政干渉ではない。なぜならば本件は同国の行う資源の生産調整の問題ではなく資源の限定輸出によって生じた我が共和国との国際紛争であるからだ。
またそのコーデクス共和国を擁護し、支持する母体であるENECに対しても非難を付帯することを決定した。

以上である。

シェロジア共和国の声明文には明らかなる事実誤認と偏見に満たされているため容認できない。シェロジア共和国は、石材輸出停止後に我が国に対して一切の輸出入交渉を持ちかけておらず、突然一方的に我が国を非難したものであって声明文は受け入れがたい。
我が国は鉄鋼山移行前の石材禁輸貯蓄段階にあったが、記念碑建造と国土埋め立て事業の遅延から石材に余剰が生じることが懸念された。そこで我が国はそれらの生産調整とENEC加盟国との関係深化のために石材をENEC内で輸出することを決定した。これは極めて一時的な措置であり、石材輸出は１年以内に終了することが予測されている(１年以内に鉄鋼への移行がなされる予定)。
従って、前記の状態、及び外交戦略上の観点に基づき、ENEC加盟国との関係深化を図るため、また第二章第五条の規定に基づき、一切の輸出停止状態から、ENEC加盟国への輸出に一部「解禁」したと言ってすら良い。にもかかわらず、我が国が「不当な輸出制限」を行っているとの一方的な非難を国際社会において行い、ENEC自体にも非難を加えるシェロジア共和国の偏見に基づく外交姿勢は理解しがたいものがある。
権利の濫用についての指摘も、そもそも禁輸していた石材を、あくまで生産量調整とENEC加盟国間の関係深化のために一部解禁したものであって、これは国家主権の範疇にある。この点に関してシェロジア共和国は「その外に置かれる我々が不利益を被ることは不合理的」と述べるが、これは単にシェロジア共和国が恫喝によって他国主権を侵害し石材を輸入せんとする利己的な試みの現れである。
ENEC憲章第二章第五条についても、「公正妥当と認められる範疇において」「努める義務を負う」のであって、我が国は自国の利益を損ねてまで他国の利益を優先する義務もない。また、この義務を負うにあたって、その権利を使用する事が出来、かつ我が国の不履行であると指摘出来るのは、ENEC加盟国及びオブザーバー国である。自国は義務を負おうとせず、権利のみを行使しようとする利己的な国家に非難される筋合いもない。そしてシェロジア共和国の一方的な禁輸措置などという国際秩序を乱さんとする試みはENEC憲章とは全く関係性を持たないものであるといえよう。
　更に、石材の輸出停止措置がコーデクス共和国が行ったものであるにも関わらず、ENECに対する一方的な禁輸措置を実施したことは極めて挑発的な行動であると言わざるを得ない。

以上を回答とする。

貴国が政府機関コメントにおいてENEC外への輸出停止と明示した以上、交渉すればよいではないか、などという言動は理解不能だ。そうならばそのような明示は不要であると何度言えばよいのか。

また我が国の検証ではヴェールリズセ共和国は貴国から4億トンを取引する前に既に5億トンもの石材在庫の余剰を有していた。同国は国土造成事業等を終えており、石材の需要は極めて少ない状況であったと言える。
他に需要のある国家が存在するならば市場原理に従い、そちらと取引するのが自然であり、あえて生産調整による禁輸措置を取り止めてENECのみを優遇して輸出解禁することは経済的理由からはとても非合理である。むろん、極めて一時的であろうと、取引する機会を喪失したことは自由な貿易を妨げたと言うべきである。
またヴェールリズセは政府声明において燃料の寡占について懸念を示しているようだが、自身が石材の寡占に加担したことについてはなぜ目をつぶるのかと強く批判する。
その二重基準は両国のみならずENEC全体の信頼を傷つけるものであると自覚すべきである。
ENEC域内でそうした措置が蔓延するのであれば事実上のブロック経済と看做されても誤りではない。
そして関係深化という言葉の響きは良いが、そもそも我が国やその他国際的に関係を結ぶ貴国が、ENECのみを優遇するという行為は不平等極まりない。
この非難を主権侵害などと言っているが、この案件は貴国が一時的にでも設けた貿易障壁によって交易が妨げられたことで我が国の利益を損ねており、多国間の交易ルールを巡る国際紛争であるから主権侵害ではない。内政不干渉の原則とは責任逃れのマジックワードではない。

そもそもENECの憲章前文で国際経済の不安定材料を、合理的かつ、十分の効果の有する、適正かつ公正な手段を用いた締約国の協同により取り除く事で一致した。と標榜しているにもかかわらず、このような経済的合理性を著しく欠き、なおかつENECのみに外交的な優遇措置を取るという最大級に不公正な手段で取引を行ったコーデクス共和国を何故組織は自己批判しないのか極めて不可解である。

また、この義務を負うにあたって、その権利を使用する事が出来、かつ我が国の不履行であると指摘出来るのは、ENEC加盟国及びオブザーバー国である。
これに関しコーデクス共和国及びENECは加盟国以外にはその憲章の精神を適用しないと明言するのだろうか？
ならばENECとノーリスクで貿易を行うにはENECへの加盟しかない道が示されることになるが？

なお我が国の報復措置は見直し、ENEC加盟諸国全体ではなくコーデクス及び支持しているヴェールリズセ共和国を対象とするものに変更する。混乱を与えたためお詫びする。

以上である。

失礼。ヴェールリズセ共和国ではなくウェールリズセ共和国であった。訂正しお詫びする。

我が国は自国の利益を損ねてまで他国の利益を優先する義務もない。
この点についても指摘させていただけば、貴国は先の4億トンの石材を11兆Vaでウェールリズセ共和国に交渉を持ちかけていたようであるが、我が国が仮に15兆Vaを提示していた場合、貴国は差額4兆Vaの損益を被ったことになる。
優遇することで得られる外交的利益がいかほどか知らないが、市場原理を通さなかったことで自国の利益を損ねているのである。

余剰石材を同じENEC加盟国の在庫に移してプールしようと考えたものと推測するが、これは寡占であり、本取引は貿易という名目だけのものであり正当化できない。
無論推測であるので断言はしないが、唯一貴国の行為に経済的合理性を見出すならこれしか考えられないのでのべておく。

21993：コーデクス貿易局 > 貴国へ資金11兆Vaを対価に石材4億トンを輸出したいが、可能でしょうか？ (コーデクス共和国)
ターン21996：ウェールリズセ共和国がコーデクス共和国へ110000億Vaの送金を行いました。

改めて通告する

コーデクス共和国が石材の禁輸措置をとっていた中で経済的合理性なく外交的優遇措置としてENEC内のみに解禁し、かつウェールリズセ共和国に石材4億トンを輸出した。
窓口に交渉の可能性があったとしてもコーデクス共和国政府機関としてENEC外への輸出停止を明示していたことにより、我が国はその貿易へ参入を妨害された。
ENEC加盟国に優遇を与えるこの措置は一時的かどうかを問わず明らかな貿易参入障壁である。

したがって
１）コーデクス共和国は政府機関コメントにおいてENEC外との石材輸出を停止する旨で窓口を事実上閉ざしたことの過誤を認め、謝罪すること
２）及び可及的速やかにウェールリズセ共和国に輸出した同量の石材をENEC外にも輸出を解禁し、制限のない公開取引を実施すること、ないし、ウェールリズセ共和国と行った先の取引を同じく制限のない公開取引でやり直すこと
３）その上でこのような問題の再発防止策を実施し、然るべき期日に公表すること

以上を求め、その履行がなされたとき、コーデクス共和国への禁輸による報復措置を解除する。
またウェールリズセ共和国への同措置は同国がコーデクス共和国への支持を撤回し、コーデクスが上記条件を履行することを支持するならば解除の用意がある。

以上である。

　シェロジア共和国が610年12月、ENECへの非難を闡明にした。まず、同国政府の公式声明、及びコーデクス共和国への外交文書を時系列的に追うものとする。

以上が同国政府の主張であり、対コーデクス、ENEC非難声明は国際社会の知るところである。
　まず、同国政府の主張が荒唐無稽であり、極めて乱暴な論法であることに注目するものとする。まず、ブロック経済という指摘に対しては、そもそもあたらない。ブロック経済とは、そもそもが第三国に対し高関税をかけることで初めて成立するもので、ENECはそのような高関税をかけてはいない。石材需要が国際経済において高まっているとの指摘に対しても、これは明確にシェロジア共和国の現状認識不足であるに過ぎない。コーデクス共和国意外にも石材産出国は複数存在しており、仮に石材が不足している国家があるとすれば、それは単なる外交努力の欠如である。それに対して、コーデクス共和国、及びENECが特別な便宜を計る必要性は認められない。

　次に、同国政府の非難声明に対する反論を行う。非難声明に対する回答はコーデクス共和国がすでに示しているが、石材資源の輸出入はコーデクス共和国政府の主権の範囲内であって、これに対する如何なる制限を加えることは、国際社会の如何なる国家でさえ出来ず、シェロジア共和国の主張は明確な”主権侵害”である。また第二章第五条は、あくまで努力目標であり、実現すべき点ではあるが、コーデクス共和国が自国の利益を損壊してまで実現すべきことではない。コーデクス共和国の反論においても触れられている通り、”不履行であると指摘出来るのは、ENEC加盟国及びオブザーバー国である。自国は義務を負おうとせず、権利のみを行使しようとする利己的な国家に非難される筋合いもない。これは全く正しい主張である。
　しかしシェロジア共和国は、その後もENECに対する禁輸措置を発表する等挑発行為を続け、更にはコーデクス共和国への回答文書として理解に苦しむ主張を展開した。
　すでに触れている通り、石材不足はその国家の外交努力の欠如に他ならない。これは、そもそもシェロジア共和国がコーデクス共和国政府に対するすべての交渉努力を放棄していることからも明らかである。また検証はそもそもが無意味である。存在し得ない事実に基づく仮定ほど無意味なものもないし、ウェールリズセ共和国はENEC憲章に基づき、マーガベル共和国への開発援助を多数行っている。その過程で備蓄量が半減しており、ウェールリズセ共和国内における需要は十分存在した。

　ウェールリズセ共和国が石材の寡占を行っているという指摘が通るのであれば、ウェールリズセ共和国と同等量の備蓄を有する国家は全て寡占を行っているという論理になるし、寡占の定義からいっても、シェロジア共和国政府の主張はこれは正気の沙汰ではないとしか言いようがない。またコーデクス共和国の掲げたＥＮＥＣとの関係深化は、あくまでコーデクス共和国政府の外交政策の如何に過ぎず、そもそも貴国が関与すべき問題ではないし、この時点でシェロジア共和国は第二の主権侵害を行っている。コーデクス共和国が行使し得る全ての権利が、シェロジア共和国の利益を損壊しようがしまいが、それは正当な権利の行使であり、利益を損ねたとの主張は主権国家であるならばありえない主張である。
　ENEC憲章を引き合いに、更なる主張を展開しているが、ENEC憲章は貴国のためにあるのではないし、貴国の都合のいいように使われるための条約でもない。あらゆる条約は、主権上の対等の精神に基づき結ばれるものであって、ENEC締約国はコーデクス共和国の主権を尊重しているに過ぎない。それ以上でもそれ以下でもない。

また、この義務を負うにあたって、その権利を使用する事が出来、かつ我が国の不履行であると指摘出来るのは、ENEC加盟国及びオブザーバー国である。

　これもまた正しい主張である。条約とは、国家間の約束事であり、その約束事を破られた時に、約束事を破っていると指摘出来るのは、人間に当てはめればこれは紛れも無く約束事を結んだ人間同士である。国家間においても同様である。これに疑問を覚えるのであれば、シェロジア共和国の外交官の外交適正は明らかに欠如しているため、国際常識に堪能な外交官の派遣を要請する。

以上をウェールリズセ共和国の回答とする。ENECで、オブザーバー国を含めこの回答が承認された場合、これはENECの総意であると受け止めていただければ結構である。

　また、今後もシェロジア共和国が理解不能な回答文書を送付してくると考えられるが、我が国はこれに回答の要を認めない。

　従って、ウェールリズセ共和国はシェロジア共和国に対し、最後通牒を行う。

シェロジア共和国は、速やかにENEC、そして我が国、コーデクス共和国に対する謝罪及び、事実に反する声明の撤回を行うこと。

　要求はただこれのみである。これすらも為されないのであれば、我が国にも我慢の限度というものがある。ウェールリズセ共和国は、建国以来、国際社会に対し、誠実かつ温厚、公正な立場で臨んできた。それが、シェロジア共和国ごとき国家の、あらぬ誹謗を受ける道理がない。
　これ以上、名誉を貶めるというのであれば、我が国は国家の威信全てを賭けて、この策動を無慈悲かつ正確に叩き潰す。
　シェロジア共和国を擁護する国家がよもや現れるとは考えていないが、主権侵害を平然と行う、現代主権国家としては有り得ない存在であるシェロジア共和国を擁護するという点を理解した上で擁護されたい。これは、シェロジア共和国を擁護するような国家とは主権国家同士の付き合いの要を認めないということである。

　以上。如何なる言い訳のない謝罪及び撤回を行う猶予期限を、現実時間2015年9月7日午後23時59分までとする。

貴国はついぞ軍事的行動によって解決を行おうとしているようだが、明白な侵略の意図によるものである。
一介の経済紛争に対し軍事的な脅迫態度に臨むことに対し強く非難する。
このような態度を採るならばもはや我々は交渉の席に着く必要性はない。