PTO加盟国会議

我が国もオストマルク帝国からの人員等の撤収を速やかに始めます。

南西ヴォルネスク問題についてですが、建設的な対話を求めていく姿勢は評価します。平和的解決に向けた取り組みを評価したうえで我が国から1つだけ頼みがあります。

それは、未然に問題発生を防ぐためにも加盟各国間で南西ヴォルネスク問題に関する情報の共有を徹底することです。
南西ヴォルネスク問題は特に繊細な問題であり、PTOとして関与する以上は加盟各国の意見を尊重し、決して問題を起こさぬように取り組んでいただきたいのです。

情報共有の徹底を約束していただければ、我が国も賛成したいと考えております。

我国も早急に人員をドクツ帝に移すよう手配します。

南西ヴォルネスクの安定化に向けての取り組みには賛成です。
しかし我国としては他国の内政に介入ことには抵抗があります。

日ノ本側に完全に非があるとはいえ、ヴォルネスク問題がついに国際戦争にまで発展しましたことは誠に遺憾であります。
やはり同国は世界の火薬庫となっているのが証明されたようなものです。
一刻も早く同国の混乱収拾の為に尽くさねば、いずれPTO諸国も戦争に巻き込まれる可能性があります。

ドレーゼ総統「ヴォルネスク問題が戦争に発展したため、当初の議題を本問題に変更させて頂きます。

イタリン共和帝国の提案ですが、PTOが今直接的な干渉をすることこそ戦火が広がりかねないと私は思う。
PTOは平和的同盟であり、本問題で我々が戦争に巻き込まれるというビジョンがまず見えません。
もしPTO加盟国が他国から攻撃された場合、ドクツは集団的自衛権の行使を該当国とPTO会議にて提案し、全力で同盟国のため共闘致します。

しかしながら本問題はPTO加盟国は関与しておらず、戦争の参戦国にもPTO加盟国は同じくおりません。
ドクツ第三帝国としては、引き続き平和的解決を関係国に望むとともに、動向を注視することで留めておきたいと考えます。

ヴォルネスク戦争は日ノ本帝国滅亡後も同国住民を連合各国が空爆し続けるという経過となっております。
ここは人道的立場からPTOが講和仲介を行い平和同盟としての本領を発揮すべきと存じますがいかがでありましょうか？

ドクツ第三帝国政府はPTO加盟国会議に次の案を提出し、加盟国の承認を求める。

今回のイタリン共和帝国の送金問題においてドクツ第三帝国は統一日ノ本共和国との直接的軍事力の衝突を避けるため、次の提案に至った。

イタリン共和帝国に対する制裁案
1.イタリン共和帝国の港を限定的に攻撃し、送金を強制的に停止させる
2.送金済みの資金についてPTOは言及しない。
3.強制送金停止が確認された後、イタリンの政府機能が復活した場合は改めて説明の要求と処分を決定する。
4.イタリン港攻撃にて発生する貿易損害は貿易2回分の費用をPTOが別途補償する。

同盟国の一部地域とはいえ、攻撃し強制的に停止されるということは前代未聞であります、しかしながらイタリン共和帝国は政府機能が長期に渡り停止しています。
第三帝国政府からも送金の停止と事情の説明を求めておりますが現在も返答はありません。
イタリンの政府機能が停止している以上、これ以上事態を放置していてはドクツ・ポーレタリア対日ノ本の戦争になるのは必然…。
送金が続けられている以上、統一日ノ本共和国側も動かざるおえないというのが現在の状況でしょう。
無用な戦争で三カ国の兵士や国民が血を流す事態になることを考えれば、港への限定的攻撃や貿易損害の補償で済むのは最善の策であると考えます。
港攻撃前には港からの退避を勧告するビラまき等で市民の被害が出ないようすることも我が国は検討しております。

また原案を日ノ本側に送ったところ、次のように前向きな返答を頂くことができました。
「PTO内で制裁決議案として実行するのであればそれを追認し、我が方は身を引くことも吝かではありません。
我々としてはPTOにイタリン政府自体の加盟必要性があるのかという疑問は存在しますが、あえてPTOと対決する意思はない。」

我国としては

１、イタリン政府に一連の問題に対する説明責任を果たすよう圧力をかける
２、猶予期間の後、反応がなければ港攻撃などを含む制裁行動をとる
３、それでも反応がない場合はPTO除名を宣告し、以後イタリン問題にドクツ、ストリーダ、ポーレタリアの三国は干渉しないことを宣言する

この三本による対応を提案します。

すでに事態は深刻なほど悪化しています。
強硬な手段以外では関係各国を納得させることは不可能でしょう。
ドクツ国が義理と情を重んじる国家だということは一連の宣言でも理解しております。
しかし機能不全に陥ってしまっているといっても条約は条約です。
PTOとしての手順を踏んだのちに最終手段を発動すべきと考えています。

PTOの条文には除名等に関する記述がないため、一時的な措置として以下の対応を我が国は提案します。

1.　半年の猶予期間を設け、イタリンに対し送金行為等についての弁明の要求と港攻撃の警告をする
2.　同時にイタリンと貿易関係のある各国に対し、猶予期間を過ぎた場合にはイタリンの港を攻撃する旨をあらかじめ通達しておく
3.　それでもなおイタリン政府の反応がなく猶予期間を過ぎた場合、イタリンに存在する2か所の港を攻撃し送金を強制停止させる
4.　港攻撃の半年後までイタリン政府の反応がない場合はイタリンに対し除名処分を行う。以降、PTO全加盟国はイタリンの問題に関して一切関与しない
5.　なお、イタリンとの交易中断により経済活動に深刻な被害を受けると考えられる国に対しては緊急救済措置としてPTOで半年間の補償を行う

両国の提案を取り入れる形となりますが、貿易を突如中断されてしまうと経済的混乱が生じる恐れもありますので猶予期間を設けることでイタリンに対し最終警告をして弁明の余地を与える共にイタリンと交易関係のある国々に対処を促すことも考えなくてはならないと思います。

ドクツ第三帝国はドクツ・ポーレタリア両国の案が盛り込まれているストリーダ王国の案に賛成致します。

ポーレタリア首長連合もストリーダ案に賛成します。