レゴリス帝国に対する宣戦布告

再回答する。

エーラーン教皇国は以前「民間人への被害を望まない」と発言している。
また、武装解除した軍隊は非戦闘員扱いされるべきであり、軍隊無き国家に対し攻撃を続ける事は
一般に戦争ではなく虐殺行為であるという認識は先述した通りである。

我々は今次戦争に対する謝罪として賠償金を支払うつもりでいるが、
それ以上の責任の取りようでもあるのなら教えて欲しいものだ。

レゴリス帝国に対し無条件降伏する貴国は、何故我々に停戦条件を提示するのか?
継戦不可能であるならば無条件降伏の手続きを行うのが当然だろう。自らの責任を回避しようとするその態度はあまりにも不誠実である。

賠償案・及び戦後処理「案」を同盟政府の立場から提案したに過ぎず、停戦条件ではない。
これを議論する事は連合諸国の間で行われるものであると認識している。
同盟軍がこれ以上の継戦不可能であるから無条件降伏の手続きを行っている。
無条件降伏の定義は「軍隊の無条件の武装解除及び降伏」であると解釈する事が妥当である。
これに従うならばすでにこれは為されている。我々は十分に誠実な対応を行っていると認識している。

何故不誠実であるのかご説明願いたい。

貴国が無条件降伏の手続きを行わず、事実上の停戦条件として先ほどの「案」を提示しているものと認識していた。認識に齟齬があったようなので、先の意見の一部を取り消す。
今後、戦後処理を通じて誠意ある行動をとる所存である。

第三帝国はクラーシェ誓約者同盟の武装解除を受け軍事行動を全て停止させています。
拘束中の捕虜についても戦後処理が終わり次第クラーシェ誓約者同盟側に帰国させることを約束する。

さて、戦後処理案についてですが、我が国としては賠償案の賠償金の連合諸国の一覧にイタリン共和帝国が含まれていないこと(記述ミスだと思われるため指摘だけ)と賠償金の配分をいかにするかが難しい問題と思われる。
というのも、レゴリス帝国・ミッドガルド帝国は交戦前にクラーシェ誓約者同盟が降伏・停戦する形となっており、実質的な今回の戦役にかかる費用は0と言ってもいい。
対して我々連合諸国のうちエーラーン教皇国・オストマルク帝国・イタリン共和帝国・ドクツ第三帝国の四カ国はクラーシェへの陸上部隊派遣や空爆の費用、同盟軍による爆撃を受けた建造物や施設への被害がある。
我が国としては、これを踏まえて総計200兆Vaをいかにして配分するかが問題だと思われる。
一律の賠償金とした場合、特に被害の多いイタリン共和帝国の現状を見れば、復興にかかる費用等を考えても歴然とした差が出てしまうのではないだろうか。

我が国としてはクラーシェ誓約者同盟の戦後処理案には概ね異論はなく、連合諸国による分割統治についても無用であると考えているが、クラーシェ誓約者同盟政府は賠償に加えて回避可能であった戦争を徒に強行し多くの被害をもたらしたことについて連合諸国に正式に謝罪すべきと考える。

またドクツ第三帝国の指摘した賠償金の配分についても熟慮しなくてはならないだろう。均一な配分でないとすれば、被害の最も大きかったイタリン共和帝国の取り分が最大となることが合理的と考えるが、如何なる基準で配分するかについては検討の余地が大きい。

国民に対しては不問にしてもらいたいというクラーシェ側の希望事項が提示されたのでイタリン政府より追加条項を提出する。

・皇帝シャルル及び側近をはじめとする、領土拡大戦争を画策した勢力を国内から一掃し、また当時の首脳部の国外永久追放を実施する。
・ラトアーニャ共和国時代は比較的平和主義であったことを勘案するに、クラーシェ誓約者同盟の統治制度に欠陥があったと判断する。よって早急に民主的制度を整備する。
・新憲法において交戦権を永久に放棄する旨を記載する。
・軍備の隠蔽を防止するため森林の全伐採をし、植林は禁止する。
・首都周辺の防衛都市は住民に威圧的印象を与えるため禁止する。
・クラーシェ新政府は連合国との包括的不可侵条約を締結する。
・以上の条項を遵守する限り、連合国はクラーシェ国民の戦争協力の罪を不問とする。

ドクツ第三帝国としてはイタリン共和帝国の追加条項案は少々結果を急ぎすぎではないかと感じる。

まずは連合国各国がクラーシェ誓約者同盟の提案する賠償案及び戦後処理案の原案に賛成するか否か、賠償金の配分をいかに振り分けるか議論してから追加条項の必要性や内容を議論すべきだと思っている。
現段階ではまだレゴリス帝国やミッドガルド帝国の意見を待つべきではないだろうか。

また、植林の禁止について我が国からの反対意見であるが、災害時の住民の避難や火災の防止策として各国でも認知・実施されており、建材の原料としても必要不可欠である。
また、クラーシェ側はすでに戦後処理案の一つとして軍備を行わないと提案しており、植林そのものを規制することに必要性を感じない。

賠償金の配分案として、帝国政府として希望案を提出する。

・賠償金は実損額を基準とするべきである。故に①部隊派遣費用（5000億Va×20T）、②破壊された施設、③戦前との人口比較(100万人減少につき10兆Vaと換算)などを勘案したものが重要であると存ずる。
故にイタリン政府の要求額は、

①5兆+②10兆+60兆=75兆Va

を最低限の賠償額として提案する。

追加条項についてはあくまで提案の段階であり、現段階では強制力を有しないが、イタリン政府の希望条項であることはご理解いただきたい。
また、植林については撤回する可能性があるとして、民主化と平和憲法の制定は強く要請していきたい。

追加条項は皇帝及び側近、首脳部が他国にいる以上その必要性を感じず、交戦権の放棄は主権国家として受け入れ難い。
選帝侯会議が機能停止した以上、民主的制度の下発足した現議会が主導的立場にあり、民主的制度の再整備は必要ないと思料する。

また軍備の破棄は受け入れられるとしても、植林や防災都市は災害その他の脅威から国民の生命を護る事に不可欠であり、
これらの条項を受け入れる事はできない。不可侵条約については異存ない。
またクラーシェ国民の戦争犯罪の有無は無であり、その罪は皇帝以下首脳部のみに帰せられるべきものであると思料する。

従って、我が国は仮にこの条項が全て可決された場合には連合諸国が本問題の根本的平和解決を望んでいないと判断する他に無い。

また賠償案であるが、賠償案提案時と現在では時間が経ちすぎ、また国庫の資金が賠償を賄える状態ではないために、
イタリン代表の意見を踏まえた上で

・イタリン共和帝国：55兆＋石材3億＋燃料30億ガロン
・エーラーン教皇国：40兆＋石材2億＋燃料20億ガロン
・ドクツ第三帝国：20兆
・オストマルク帝国：20兆
・レゴリス帝国：10兆
・ミッドガルド帝国：10兆

を最終賠償案として提案したいが、いかがだろうか。

また、これは賠償案と無関係であるが、連合国軍の一部の部隊が降伏宣言後、本交渉中も住宅地を襲撃する等の行為に及んでいる。
すでに多数の住民が死亡（推計50～100万人）しており、我が国は軍事的行動が出来ないため、連合諸国に対策を行って頂きたい。