フランドル第二共和政府に対する宣戦布告　及び各国に対する要請

ヴェールヌイ社会主義共和国は、フランドル第二共和政府に対し宣戦布告します。
この宣戦布告は21084期に行われました。
交戦可能ターンは21092期となります。

以上は国際法に基づき可能な限り明瞭な形で宣戦布告を伴っていることを発表する必要性があるとの判断から記載行ったものであり、実際には交戦する意図が無いことをはじめに強調させていただきます。

以下、本事象に対する趣旨説明となります。
フランドル第二共和政府並びに関係各国に対しまして、下記資料を発表、配付いたします。

【フランドル域内における現状と共和国の対応について】
(各国向け報道資料-ヴェールヌイ社会主義共和国外務省発表）

共和国は、フランドル域内において、BTミサイルが一般市民に向けて投射されるという反人道的行為が、現実のものとして生起したことを受け、信頼と平和、国際協調の理念に基づき、あらゆるチャンネルを用いてこれに反対すると共に、包括的・民主的・平和的な解決を図るよう、フランドル第二共和政府に対し要請いたしました。

また我が国は、フランドル建国以来の友好国であり、過去には開発協定によって強い経済的結びつきを有しておりました。フランドルに滞在する我が国邦人は、協定満了後は年々減少傾向にあったといえ、列国のそれに比べて多く、現地大使館は情報収集に努めましたが、フランドルは国土全域で行政が機能しておらず、安否情報の把握を困難としています。

我が国は、フランドルの友人として、事態の正常化に支援を惜しまない立場から、第二共和政府に対し、双方が協力を円滑に進めるために協議の場を持ちたい旨通達しました。これに対して、同国の外務委員会から得られた回答は以下の通りです。

・現在、フランドルにおいて、政府全般が機能していないこと
・現在、元首を代行する立場にあるとされた副大統領も行方不明であること
・外国人避難に関しても実施主体を把握しておらず責任の所在が不明であること
・フランドルの外務委員会としても、自国を統制している主権が存在していない可能性があると認識していること

以上の我が国に対する回答と、および各方面に対するフランドルの回答、また各種情報を総合的に判断し、事実として、フランドル域内に主権を持つ組織が存在せず、よってフランドルの政府と意思疎通を行うことが不可能になってしまったと認識するに至りました。

事ここに至り、我が国が国家としての責務を全うし、邦人の安否を確認、適切に保護を行うためには、フランドル域内に対し、我が国の軍部隊を投入せざるを得ないものと判断しました。
本来であれば、当該国の同意のもと、部隊を派遣することが最も望ましいことは疑いようもありませんが、同意を得れる当該国政府が機能を停止している以上、実効性のある同意を得ることは事実上不可能となっています。

フランドル外務委員会によれば、フランドルの軍は「離反していないという意味において」正常にあるとのことであり、いうなれば武装組織の指揮権限の所在をも把握しきれていなのが現状であります。よって、派遣部隊が邦人保護活動をフランドル域内で実施する上で、不測の事態に迅速に対処し、邦人並びに自らの安全を確保する必要性から、形式上宣戦布告を行うことといたしました。

本作戦における国家人民軍の交戦規定についてご説明します。
任務の目的上当然のことながら、交戦可能ターンが到来しても、武力攻撃は行いません。
我が国の軍部隊が実力をもって対処するのは下記の事態に限ります。

・フランドルより我が国に対して攻撃があった場合
・フランドルが自国を含むあらゆる領域に対してミサイルを発射した場合
・フランドルが軍事工場建設、砲弾製造、砲弾輸入、砲弾輸出を行った場合

上記事態が発生した場合、我が国は速やかに反撃行動に移ります。
なお、この場合の攻撃目標は「軍事関連施設」並びに「軍事関連施設と思わしき施設」また「その施設領域に対する防衛を無効化するうえで攻撃が必要と判断される地点」に限定します。
またフランドルと交易関係にある諸外国に対しては、影響がないよう最大限配慮し、主要生産施設や、港湾設備、鉱山等への攻撃は、関係国の同意がなければ絶対厳禁とさせていただきます。

フランドル域内において、フラン人による主体が回復され、治安に関する懸念が十分に払拭されたと判断されるに足ると確認され次第、フランドル政府と協議の上、我が国の軍部隊は撤退し、本事態は終結いたします。

【関係各国に対する要請】

我が国による今回の部隊派遣に関しまして、各種問い合わせ、意見に対しては可能な限り迅速に対応し、協議いたします。観光者通信、PM、このスレッド等で提起されることを望みます。

また、説明いたしましたように、現在フランドル域内には国内を統制する主権主体が存在しない状況であります。よって、各国によってなされたBT兵器の破棄や人権状況の改善に係る勧告に対して、第三者的に確認しえる実効性のある処置が実現する可能性が極めて低い情勢であるといえます。これは、先にあげました我が国軍部隊の撤退要件である治安に関する懸念に直結する問題でもあります。我が国は、関係各国が、国際的に公正かつ実効性のある処置を執るよう強く要請します。

現在、SLCNの協議において、エルツ帝国が国際的な監視団の創設について提起されております。我が国は、エルツ帝国政府の方案を、大いに支持すると共に、この監視団の構想が、真に国際的に承認し得る形で実現されることを望みます。エルツ帝国政府におかれましては、SLCN内での同意に留まらず、フランドルと経済関係を有する各国や、本事象に懸念を表明した各国と緊密に連携され、事態解決のための国際的枠組みの構築に邁進されますことを期待します。

我が国は、引き続き関係各国と連絡を密にし、協調して本事態に対処し、解決のための努力を惜しみません。フランドル第二共和政府外務委員会におかれましても、この点よくよくご理解のうえ、引き続きご協力お願いいたします。以上です。

神聖同盟(成蘭連邦王国・ティユリア連合王国)はヴェールヌイ社会主義共和国の非難声明を支持するとともに、宣戦布告の正当性を肯定する旨声明を発出します。

同時に、国際慣習法(ローカルルール)に則り21087期にフラン第二共和政府あるいは同政府を全部ないし一部を承継する政府(以下、フラン政府と表記)に対し宣戦布告致します。

21095期を以って交戦開始可能となります。
ですが、救出作戦にあたる軍部隊への攻撃に対する正当防衛を除き、我々が実際に武力を行使することはあり得ないことを予め申し上げます。

この宣戦布告により、フラン政府の許可なく軍部隊を派遣することが可能となります。

形式的とはいえ、戦争状態に突入するわけですがこの戦争状態が終了する条件は以下の1点。

・フラン政府領内に滞在するFENA(フリュゲール経済諸国同盟)加盟国、準加盟国の全ての市民を安全に保護、第三国に退避させる作戦を完了すること。

なお、現在、在留邦人の情報収集を行っている最中であり、具体的な撤収時期は申し上げられないが、救出作戦が完了した時点を以って、フラン政府領内の情勢にかかわらず撤収いたします。

また、査察団に関しては我々も全面的に協力する用意があり、必要な人員、設備を提供いたします。
経済的損害については、本措置とは別に処理します。

以上

エルツ帝国は成蘭連邦王国と同様にヴェールヌイ社会主義共和国の非難声明を支持するとともに、宣戦布告の正当性を肯定する声明を発します。

これと同時にエルツ帝国は21092期にフランドル第二共和政府に宣戦布告を行います。
軍事攻撃は21100期より行われますが、これはフランドル共和政府が帝国に対し攻撃を加えてきた場合に限定し、現在は軍事行動を起こす予定はありません。

この宣戦布告はフラン領内に軍隊を送るためであり、重ねて言うが軍事攻撃を起こすことが目的ではない。
この戦争状態を終結させるための条件は以下のとおりである。

・フランドル政府が化学兵器を廃棄する。
　この化学兵器の廃棄を証明するためにフランドル政府はすべてのミサイル基地と保有するすべての砲弾を放棄する。
・フランドル領内において国家秩序が回復され、エルツ臣民の安全が保障される。

また別個の要件として帝国は貴国に今回の損害の賠償85兆vaを求める。
これについては貴国の弁解の如何によっては要求を再考する。

そしてフランドル政府には化学兵器廃棄の証明のため、国際監視団の受け入れを要求する。
これが受け入れられない場合は、政府は軍事行動を考えなければならない。

以上

監視団の受け入れはもちろんだ。

＞この化学兵器の廃棄を証明するためにフランドル政府はすべてのミサイル基地と保有するすべての砲弾を放棄する
我が国は確認している全ての化学兵器を地下200mのブンカーに投棄している。
もしこれが虚偽であれば貴国ら監視団によって報告される事になるだろう。監視団による視察は可能な限り市民軍が協力する。

秩序に関しては警察力は完全に復旧している。

賠償に関してだが貴国民にどのような健康被害があったのか。場合によっては我が国はいかなる賠償でも払うつもりだ。

我が国はエルツ帝国、成蘭連邦王国と同様にヴェールヌイ社会主義共和国の声明を支持する。

我が国としては現在、フランドル第二共和政府の主権が及ぶべき範囲に実際上の統治が行き届いていないものと認識している。
したがって現状、我が国とフランドル第二共和政府の間での不可侵条約は有名無実化しており、一刻も早い政府機能の健全化を求める次第である。

そのため便宜上、エーラーン教皇国は21093期をもってフランドル第二共和政府に宣戦布告する。なお、軍事行動は21101期より可能となる。
これは積極的なフランドルに対する軍事行動を意図するものではない。逆にフランドル第二共和政府へ協力するために必要な国際慣習法(ローカルルール)上の手続きである。

我が国の目標は以下のとおりである。
・フランドル第二共和政府によるフランドル地域の実際上の主権の確保
・すべての生物化学兵器の廃棄による国際社会からの信用回復
・上記の調査のための国際監視団の受け入れ
・フランドル領内のエーラーン国民の安全の保障
・我が国への輸出品の品質保証

これらの実施がフランドル政府の意思に反して行われない場合、我々は軍事的行動をもって同政府へ協力を行う意思がある。

共和国政府並びに軍作戦総局(国家人民軍フランドル派遣部隊指揮全権)声明

共和国政府は、成蘭連邦王国、エルツ帝国、エーラーン教皇国によって成された、攻撃を目的としないフランドル第二共和国政府に対する宣戦布告を支持いたします。

しかしながら、情勢不安定なフランドル域内におきまして、命令系統を別とする実力部隊が点在することは、万が一のことがございます。それぞれは主権国家の軍隊であり、またその目的も細部で異なることから、命令系統を束ねることは現実的ではないことですが、意思の疎通を最大限図り、可能な限り連帯することが重要であります。既に多国間の協力の下、現地調査団も活動を開始しており、一層に慎重な姿勢が求められます。よって、各国の政府、軍当局は、相互に連絡を密とし、必要な事前申告を行うよう要請します。

先立ち、軍作戦総局は、いかなる行動であれこの場で申告を行うよう、国家人民軍フランドル派遣部隊に対し命令を行いましたことも合わせてご報告いたします。

(21097期586年1月 外務省発表)

外務委員会の活動は国防臨時政府の国防外交部に引き継がれた。
市民軍各部隊間で戦闘が勃発していないのが不思議な程に思われるほどの情勢になった。調査団員の安全はもはや各国軍の護衛付きであっても保証できない。

加えて希望する外国人の退去は完了と報告されているため、いくつかの空港を除き、空港・港湾は完全に封鎖される。
定期輸出に関しては妨げぬよう配慮する。

調査団参加各国並びに各国軍部隊指揮官宛

ストリーダ王国の要請を受け、ストリーダ本国よりフランドル国内の調査団に、調査関連物資(薬剤)を輸送するため部隊が一時的に増派された事を通達する。

フランドルの何者かへ

上記の声明はフランドルの何者によって発せられたものであるのか明らかにされたし。外務委員会か？国防臨時政府なる組織の外交部か？
また「市民軍各部隊間で戦闘が勃発していないのが不思議な程に思われる」とあるが、市民軍の別部隊同士で緊張が高まっているということか？それとも各国派遣部隊と市民軍を指しているのか？
「希望する外国人の退去は完了と報告」とあるが、何者による報告か？その根拠はなにか？
速やかに、かつ明瞭に回答されよ。

・国民議会とその下部組織（外務委員会含む）は完全に解体されている。現在は国防外交部が活動を行っているが、既に任を解かれたはずの外務委員を名乗り我々の認めない外交的活動を行う者がいる可能性が高い。
その場合一国に外務省が二つあるといった事態が発生しかねない。

・もちろん「市民軍別部隊同士の間で～」だ。

・愛国的な国防臨時政府の、国防臨時政府による国防臨時政府のための報告である。

エルツによるフランドル攻撃が確認されました
その是非については我が国から申し上げることは避けますが、艦艇撃沈について各国からは疑義が申し立てられており、また各国調査団が国内で活動している中、フラン観光通信以外での通告がまったく成されていないことについては、甚だ遺憾であるといわざるを得ません
エルツ政府におかれましては攻撃の意図について、この場で詳細に説明していただきたく思います

また示しあわせたかの如く、フランよりも同時にミサイル発射が確認されました
我が国は、当初に通告しておりましたように、いかなる領域に対してもフランによるミサイル発射を容認しないため、速やかに反撃行動に移らせていただきます
目標地点に関しても当初通告通りです。またフランの軍の交戦主体が攻撃の取り止めを声明し実行する場合は、こちらも速やかに停止します。

あわせて、上記フランの発言も、未だに発言主体が明示されておりませんゆえ、今後は何者の発言であるのか末尾にでも付け加えられるようお願いします。