【スヴィトラーナ議長退任 20年の長期政権に幕】

599年7月、オベルタス・スヴィトラーナ議長が、憲法に定められた3期15年の閣僚評議会議長職を全て満了し、退任した。当日は、人民議会での退任のあいさつに続き、共和国宮殿で退任式が執り行われた。退任式終了後、宮殿庭園部に出たスヴィトラーナ議長に、詰めかけた市民が花を手渡す場面も見られた。同氏は、退任後も党運営に携わる意欲を示しており、今後も活躍が期待される。

スヴィトラーナ政権は、旧憲法時代から合わせて20年の長期政権であった。共和国が黎明期を脱した後の、成長期の只中に存在し、同政権が共和国の存立体系を確立した意義は大きかった。

スヴィトラーナ議長は、旧憲法下の労働党直接選挙制度により、党書記長および旧労働者評議会議長に選出されて以後、献身的に職務を遂行し、党と政府をまとめあげた。就任から約4年後の583年6月には、現行憲法への改正手続きにより、それまでの限定的民主制度から完全民主化への移行を達成。続く584年7月の第一回人民議会選挙でも労働党を勝利に導き、以後現在まで労働党を単独与党たらしめている。

政治での功績に並び、経済おいても特筆すべき成果をあげた。就任時の564年度時点から比較し、国際経済指数で実に3倍近い成長を達成、590年10月には、共和国を指数上はじめて先進国入りさせている。こうした経済成長による成果は、我々の純粋社会主義の目的に違うことなく、間断なく福祉制度の拡充、各種インフラ整備、無償教育制度の確立に充当され、いまや羨むべきものは何もないほどに、人民生活は飛躍的向上を果たした。

外交、安全保障政策においては、平等と尊重、平和と民主主義に重きおいた建国以来の方針を堅持し、多数の国々と友好関係樹立を成した。また共和国の社会主義立国としての自主独立性を保ちながら、FENA準加盟を遂行したほか、レゲロによるミサイル発射や、フランドルの化学兵器使用により生起した情勢不安を平和裏に解決するべく尽力。長州国による邦人拉致(虚偽)などのテロ行為に対しても毅然と対応した。(後に同国は全面的に謝罪している)

後任は、ヴァシリー・サロート同志で、第二代閣僚評議会議長として就任。共和国の国家代表としては三代目となる。一部知識人からは「共和国は長い停滞期の立ち入ろうとしている」との見解が出される中、サロート政権の舵取りに期待が集まる。



【ウェールリズセ共和国アルベルティーニ総督が共和国訪問】

597年9月、ウェールリズセ共和国の指導者、ベルドルト・アルベルティーニ総督が共和国を訪問した。政府の発表によれば、共和国宮殿で行われた首脳会談では、両国の最たる共通の指針であるところの「民主主義と相互対等」についての認識の共有が改めて行われほか、燃料危機時の支援に関する補填、防衛装備の移転、友好条約締結に向けた取り組みで合意を取り交わしたとされている。

ウェールリズセ共和国は、その建国以来、共和国が最も関心をもつ国のひとつで、これまでにも継続した鉄鋼供与、国家人民軍による哨戒任務の負担により同国の発展に寄与し、一方で、同国は共和国の燃料危機や隕石災害における最大の支援国であったことからも、相互扶助関係の進展が目覚ましい。今回のアルベルティーニ総督の訪問により、両国の友好協力関係が、更に深化することとなった。



【続く共和国の対外支援】

クシミニャール侯国に落着した巨大隕石によって甚大な被害が発生し、ウラン鉱山の一つが消失した。共和国政府は、無償で100億ガロンの燃料支援を発表。段階的に実施し、既に表明分の輸送を終えている。この間にも同国を大規模地震、二度目の巨大隕石、火山噴火が襲うなか、クシミニャール当局には一向に対処する様子が見られない。共和国のかつてのモデル国家である同国の惨状は、国内でも盛んに報道されており、同国に対し良いイメージを抱く国民が多いことからも、心配の声が相次いでいる。

他方、FENAを牽引する神聖同盟の2大国の一方、ティユリア連合王国でも燃料供給が追いつかない状態が継続している。共和国政府はこれに対しても、既に30億ガロンの無償支援を実施、同国が現状の体制を改善するまで継続的に支える方針を示した。

人民議会では、継続する燃料支出に対し、農民党と共産党が政府労働党を批判した。共産党は、クシミニャールへの支出はまったくの無駄に終わっており、国家資源を無思慮に捨てていると批判。農民党は、無償による過度な資源支出は、人民経済を豊かな方向に主導することが目的である純粋社会主義経済の本来の理念から逸脱した運用であると指摘した。これに対し政府労働党は、FENA圏の安定に資することは国益に直結していると強調。またクシミニャール支援については、同国は共和国が気をかけるべき大切な友好国であり、世界的な影響も加味すれば、可能な限り補助して然るべきだとし、ただ無駄であると断じることは乱暴だと反論した。また近年、燃料危機を経験し、多数の国々に支援を受けた共和国が、他方で同じ境遇にある国を、支える能力がありながら無視することが許されるはずがないとも主張した。



【議長呼称『首相』統一へ】

共和国において、議長と書けば行政府長の閣僚評議会議長を指すことが大半であるが、この他人民議会議長や旧憲法下における旧労働者評議会議長、旧閣僚評議会議長など、議長を冠する役職名が過去現在にわたって多数にのぼり、文書上混乱を来すおそれがあることから、現在の閣僚評議会議長職を示す場合、その地位の性格、すなわち閣僚評議会＝内閣の主席役職を指す『首相』を用いることとした。役職名の公式な変更ではないため正文上はこれまで通り正式名称が用いられるが、単に「議長」を用いていた箇所は今後順次「首相」に改められることとなる。