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ヴェールヌイの報道  ヴェールヌイ社会主義共和国メディアの報道を集約して紹介
6月 15 (月曜日) 2015
【第22号597年1月】大質量隕石落着、東部都市圏で壊滅的被害 03:58  ヴェールヌイ社会主義共和国 


596年12月、東部地域に大質量隕石が落着し、共和国最大の商業都市であるウミェールイを含む人工区域に甚大な被害をもたらした。推定死亡、行方不明者数は800万人から900万人以上。衝撃波は首都圏にまで及び、首都から東よりの郊外に位置していた共和国宮殿も損壊したため、政府機能が一時混乱した。政府関係者にも複数の負傷者が発生したとされるが、詳細は現時点で明らかにされていない。官邸機能は現在既に復旧しており、政府は、人民警察局並びに消防局に対し、救助活動に全力であたるよう指示し、また国家人民軍全将兵に非常呼集を命じた。(写真は首都サンサルバシオンから見た落着時のウミェールイ方面を捉えたもの。都市圏をウミェールイと同一とするカニェークでも被害報告が多数上っており、現地は混乱している)
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6月 12 (金曜日) 2015
【第21号596年7月】燃料供給体制回復。無償輸出、各種補填について発表。 ほか 01:18  ヴェールヌイ社会主義共和国 
・共和国政府は、燃料生産に関し、596年7月をもって593年8月以前の供給水準に回復する目処が立ったと発表した。10月中には完全回復する見通し。これに伴って、燃料輸出契約先であったアジノーチカ共和国/ストリーダ王国/成蘭連邦王国への輸送再開も合わせて発表された。これらの国々に対しては今後数年間(各国の現状や燃料輸送停止後の送金停止時期等を総合的に判断し、ストリーダ王国は3年、成蘭は2年、アジノーチカは現在のところ期間未設定となる)にわたって無償で輸出する。593年8月当時に、猶予期間なく輸送の停止を通達し多大な迷惑をかけた経緯から、今般の輸送再開は新たな定期契約を意味するわけではない。共和国の過失に対する補填策として実施されるもので、無償輸出終了後から正規の支払いを要望するものではなく、無償での輸送期間終了後に契約を行うか否かは当該国の希望によるとした。また、この期間に燃料支援をいただいたノホ・ヘレコ/ウェールリズセ/スコッチランドに対しては、別途補填策を検討するものとした。

・ウェールリズセ共和国行政委員会の長として国政を担っているベルドルト・アルベルティーニ総督が、近く共和国を訪問する事が決まった。共和国は、同国の建国当初より、その外交姿勢から強い関心を寄せている。共和国は同国に対して、治安維持協定や鉄鋼支援を行なっており、また一方で共和国の燃料危機に際しては同国から支援を受けるなど、協力関係構築が急速に進んでいる。アルベルティーニ総督の共和国訪問の実現は、両国の友好協力関係の一層の発展に寄与するものであると期待される。

・労働党は、燃料供給回復を受け、スヴィトラーナ議長の退任及びサロート書記長の議長任命、伴う新しい閣僚評議会の任命等を近々行うこととしている。議長の任命が決議される人民議会において、スヴィトラーナ現議長の退任の辞と、サロート新議長による所信表明が行われる予定。また労働党の書記長選と政府議長任期のズレの問題が、燃料危機によって調整されなかった問題について、党規約の改正も検討されており、人民議会議員選挙の開始と真の複数政党政治が実現している現状から、旧憲法下における民主主義の代用手段であった党内直接選挙制そのものが見直される可能性もある。党中央委員会にて協議され、早期の是正を図る見通し。
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6月 01 (月曜日) 2015
【第20号594年9月】6月書記長選及び7月人民議会選挙結果 01:44  ヴェールヌイ社会主義共和国 
【6月書記長選及び7月人民議会選挙結果】

594年6月、ヴェールヌイ労働党第三回書記長選挙が実施され、全国の労働党員による投票の結果、外交問題の早期解決と、従来の諸政策の継続拡充を訴えたヴァシリー・サロート氏が勝利し、第三代労働党書記長に就任した。なお、ウラン鉱山消失という非常事態の最中であり、政治的な混乱や負担を増やさない観点から、閣僚評議会議長への就任は、憲法の定める任期一杯までスヴィトラーナ議長が続投することとし、閣僚評議会の人事発表も見送れる。スヴィトラーナ議長は、労働党書記長職を退くものの、政府議長職を継続する期間、党が定めた臨時のポストである責任書記となる。サロート書記長は、燃料危機が完全に解決し、またスヴィトラーナ責任書記が閣僚評議会議長として政権を担い続ける期間において、党の最高指導者である書記長職の権限を、責任書記に移譲することも合わせて発表した。



続けて7月には第三回人民議会選挙が実施された。労働党は議席数の減少が懸念されていたが、全500議席中279議席を獲得し、前回の262議席から17議席増加という予想に反した結果となり、単独過半数を維持した。民主農民党は前回165議席から44議席減少の121議席、文化自由連盟は前回69議席から29議席増加の98議席、共産党は前回4議席から2議席減少の2議席となった。

労働党は、燃料危機の発生によって支持を減少させたかに思われたが、交易収入がなくなり、各国から支援を受けることになったとはいえ、国内で実害が発生せず、事前に告知された統制強化を実施せずに事態解決に向かっていることから、むしろその対策が評価されたことに加え、スヴィトラーナ政権下の民主化と経済発展が、依然として大きく支持を支えているものと見られる。有権者にとっては、いまだ政権担当能力の点で"最も安心できる選択"であり続けているようだ。

民主農民党は、同党の唱える農業比率の増加が、現実の経済状況と合致しないことや、今般の燃料危機への対策に係る議会審議においても、第二勢力としての存在感を示せなかったことが、多数を占める本土有権者に失望感を与え、大きく議席を減らした。

文化自由連盟は、独自の解放路線と、場合によって与野党を問わない協調路線によって存在感を発揮しており、燃料危機に際しては、議会と政府の団結を真っ先に提起し、これによって労働党が提案した期限内のスヴィトラーナ政権の継続を支持している。こうした姿勢が有権者からも評価され、本来の構成母体である文化人・知識人層以外からの支持を増加させ、今回の躍進に至った。



解説:旧憲法では、実質的に労働党の独裁体制であったことから党=国家(政府)であり、政府の長である閣僚評議会議長職自体に任期は存在せず、党の最高位である書記長の任期を3期15年と定めることによって、これが政府長の任期=国家元首の任期の役割を果たしていた。(党内民主主義)しかし、新憲法では人民議会における最大会派(与党)から閣僚評議会議長が選任されることとなり、閣僚評議会議長職の任期が3期15年と定められた。しかし、労働党の党内民主主義制度自体は存続している。第一回人民議会選挙は584年7月に実施されており、新憲法下におけるスヴィトラーナ政権は2期10年しか経っていない。憲法が定めているのは閣僚評議会議長の任期であるため、スヴィトラーナ前書記長は、党の規約による書記長職の任期は満了したものの、与党であるところの労働党が自党の代表を即時に評議会議長として選任しないのであれば、スヴィトラーナ政権そのものはあと5年存続しても問題ないわけである。(この労働党書記長と閣僚評議会議長の任期の誤差を修正する上でも、今回の第三回書記長選挙の結果をもって、閣僚評議会議長も即時変更の予定であったが、今般の燃料危機への対応のために断念された形となった)なお、人民議会選挙は5年に1回であり、報道にある594年7月の人民議会選挙は第三回目にあたる。
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