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ヴェールヌイの報道  ヴェールヌイ社会主義共和国メディアの報道を集約して紹介
5月 23 (火曜日) 2017
政治への抗議集会で混乱続く。首都では負傷者も。 00:16  ヴェールヌイ社会主義共和国 
首都サンサルバシオンを始め共和国各地で、政府と議会に抗議する集会が開かれ、これを規制しようとした人民警察との間で衝突が起きた。

各地の抗議集会では、労働党政府のみでなく野党含めた人民議会の国家活動の放棄を非難しており、会派の推薦を必須とする議会選挙の立候補に係る資格要件や、選挙区を行政の影響下にある企業単位で区割りすることの撤廃を求めた。集会のほとんどは、当局の許可を得ないまま行われた。共和国の長期に及ぶ政治経済外交のあらゆる活動の鈍化について、民衆の倦怠感の蓄積が既にピークに達していた事を示している。

午前中からはじまったサンサルバシオンでの集会では、これを解散させようとした人民警察と、従わない参加者らとの間で膠着状態が続いたが、夕刻には人民警察が参加者の拘束に踏み切り、一部で負傷者も発生したとされる。

国土省人民警察局はデモの取り締まりについて「中心部での無許可集会は、違法な挑発行為であり、今後とも法に基づきかつ秩序的に対応する」とコメントした。閣僚評議会はこの集会について言及しておらず、宮殿会見においてもコメントしなかった。

人民警察関係者によれば、集会が各地で同時に行われたことから、組織的扇動があったとみて調査をする方針で、建国以来の国内完結方針や平等主義に反発する過激な民族主義団体の摘発も視野だという。共和国において、反政府や反社会主義運動やこれを標榜する団体の存在は、公には皆無といえる状態にあったが、近年ガトーヴィチでベルーサ民族主義労働連合なるヴェールヌイ人の組織の存在が明るみになっていることからも、有史以来はじめての反体制活動の生起が危惧される。

(ブルースター紙/714年11月)
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4月 10 (月曜日) 2017
宮殿会見一部抜粋(商品レート・ストリーダ200周年・スラヴ連合) 03:24  ヴェールヌイ社会主義共和国 
ここ数カ月の宮殿定例会見より時事問題についての答弁を抜粋

*宮殿定例会見~共和国政府(閣僚評議会)として、様々な事項や事態に対する見解などを発表している場。公共放送記者と国内の新聞社数社の記者との質疑応答形式で、答弁に立つのは閣僚評議会の使命した報道官である。対外的に公式見解を特に示す必要がある場合は、別途声明や宮殿談話として発表される為、この宮殿定例会見は基本的に国内向けに情報公開制度の一環として日常的に行われているものである。



・昨今の国際商品レートに対する共和国の対外貿易政策について

Q,直近の主要国会議(Society)の声明において、国際商品レートについて言及があった。この中で「工業国を一時的に救済し、国際交易関係を当面の間安定させることを目的として、商品輸入国は商品の輸入契約を結ぶ際に現在の1:2レートを維持する」とある。この声明のあと、FENA理事会で商品の域外レート0.35:1とする改正案が決議されている。共和国政府は双方に賛成しているが、政府としてこの件についてどのような立場を有しているのか。

A,国際の商品需給関係の変化に鑑みれば、商品価値が下がるのは自然である。主要国会議においても、今般の1:2レート維持が「一時的救済処置」と表現されている通り、商品の需要価値が低下している事を否定していない。またFENA対外レートは基本基準として公表されているだけであって、元来個別に裁量権があるものであり、共和国が関係する如何なる国際規定にも抵触することなく、貿易活動は今後とも継続されるものである。重要なのは、主要国会議の声明が真に伝えている事、すなわち「国際的な交易関係の混乱や工業国の財政悪化による政情不安の可能性」について回避することであって、ソフトランディングを目指して各国が協調・協力することにある。共和国政府は一貫して国際秩序安定の為、国際協調を重視する立場にある。



・ストリーダ王国の建国200周年

Q,ストリーダ王国が建国200周年を迎え、伴って首相談話が発表されている。共和国もストリーダ王国とは長年に渡り政治経済面で関係しているが、政府としてどのような認識にあるか。

A,ストリーダ王国は名実ともに惑星フリューゲルにおける最大級の経済大国であって、その地位を長年に渡り維持継続している。世界の歴史は激動の繰り返しであったが、ストリーダが政治経済国際外交の全ての分野において安定と信頼を勝ち得ているのは、真に称賛されるべきことであり、またストリーダ人民が理知に優れている証左である。ヴェールヌイの党と政府と人民は、ストリーダ人民に対し祝意を表明する。

Q,首相談話では「海外の社会分断しようとする勢力」についての言及や、自由市場経済を前提としたグローバリズム拡大を企図するかのような内容もあったが。

A,我々は共存共栄、貧困撲滅といった基本的概念を共有している。ストリーダ王国が国際関係の中で一層重責を担って前進することは望ましい事であり、我々の純粋社会主義及び国際の社会主義友邦と核心的分野で対立することはない。



・スラヴ連合なる団体について

Q,ガトーヴィチ帝国において、スラヴ連合なる民族主義団体が結成されたとの報道がある。また構成する各国組織に共和国からの参加も認められているようだが、政府として把握しているのか。

A,まず、共和国とガトーヴィチ帝国は友好国であり、緊密な情報交換、意思共有は十分に図られている。共和国からの参加団体についても事前に把握している情報である。

Q,連合の音頭をとる帝国発展党はガトーヴィチ帝国の政権党であり、これに参与することは政府として支持ないし支援しているのか。

A,特定の民族を至上とした運動は、純粋社会主義の建設発展にとって適切ではなく、国家としてこれを推進することはない。彼らが、それに該当する運動を展開する可能性を有しているのか否かも含め、見守る段階にある。ヴェールヌイ人民の海外渡航の自由は保障されているものであって、渡航先で親善活動に参加する事自体に問題はない。ただし、外国の政府等と一体になっての政治活動、または社会主義憲法の意思に反して共和国の安定を妨げようという意図が認められるなら、適切に対応することになるのではないか。









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10月 24 (月曜日) 2016
【受付開始】第2回 国際友好音楽祭について 20:39  ヴェールヌイ社会主義共和国 
【国際友好音楽祭とは?】

国際友好音楽祭は、世界から人々が集い、音楽を通じて、それぞれの風土や文化を紹介することによって、相互理解を促進し、もって友好と平和の増進を目的として開催される(実態があるものとしては)世界初、世界最大の国際文化交流イベントです。(興亡を続けるフリューゲル世界において、開催時に存在した国々を鮮麗なイメージとして保存記録する事にも繫げます)

第1回(614年7月)は、ヴェールヌイ社会主義共和国の建国50周年の記念事業の一環として企画、世界13ヵ国からの出展により盛大に執り行われました。

【第2回の開催について】

第1回の開催から60年以上が経つ今日、世界地図は大きく変化しました。改めて、この惑星に存在する数多の国々が互いに自身の文化を紹介、交流し、相互理解を深化させるべき時勢であると考えられます。

そこで、ヴェールヌイ社会主義共和国創建150周年、国際友好音楽祭から100年となる714年に、第2回国際友好音楽祭を開催することといたします。

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開催日時(作品発表予定)は、前回開催から100年の節目となる714年7月(多少遅れる可能性あり)とし、この開催決定の発表をもって、参加出展の受付を開始します。また本発表を世界全ての国々に対する参加要請に代えさせていただきます。ぜひ奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

前回はヴェールヌイと国交がある事を条件に、個別で出展要請を行い準備を進めたものですが、今回は全ての国が出展可能です。※一部注意事項あり

【開催方法】

基本的に前回同様の形式となります。出展される国に、楽曲及び自国に因んだ画像、動画素材をご指定いただき、それを元に私が動画を作成いたします。詳しい出展方法は下記をご参照ください。

【出展方法について】

以下の各事項をヴェールヌイ社会主義国宛てにご送付ください。締め切りはフリューゲル暦700年までとします。

・楽曲のデータ、もしくはその楽曲のURL(YouTube等)

・楽曲のタイトル(実際のタイトル通りでなく架空のものに改変可/短くてもOK/ただし長くても4分以内が望ましいです)

・出演(演奏・歌唱等)する団体、個人などの名称(設定もあるなら記入可)

・動画に使用する希望素材(自国の情景/演奏者/その他イメージの画像、動画等)

・表示してほしい説明文などがあれば記入ください(なくても可)

・その他どのような要望についてもお伝えいただければ善処します

・わからない事があればご質問ください

・送付後の出展内容の変更、差し替えも可能な限り対応いたします


送付は貿箱のプライベートメッセージ/Twitterのダイレクトメール/Skypeチャットなどをご利用ください。

フォーラムや観光通信へのご投稿はお控えください

出展内容によって製作を断念させていただくことがあります

一部の国については諸般の事情により参加をお断りさせていただくことがございます

発表は開催時点(動画発表時点)で存在していた国に限ります

出展内容に著しく乖離した国体・体制や設定の変更についても場合により発表取りやめの原因になります、お早めにご相談ください

第1回に出展された方はご存知でしょうが、ご指定素材以外にも、こちらで勝手により動画に適したものに改変、追加する事が多々あります。また出展内容に対して、こちらから変更を提案したり相談させていただくこともございます。1動画における組み合わせ、発表順は製作都合により変化いたしますのでランダムとお考え下さい。できあがる動画については第1回をご覧いただければイメージしやすいかと存じます。第1回よりも高品質なものを目指して作成してまいります。
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7月 14 (木曜日) 2016
【動画報道】"貿易ルール声明""石動で国際閲兵式" 02:16  ヴェールヌイ社会主義共和国 
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4月 09 (土曜日) 2016
【動画報道】Society第1回会合 01:01  ヴェールヌイ社会主義共和国 
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1月 20 (水曜日) 2016
【大スラヴ主義と北ヴォルネスク】【労働・連盟 国交規定で協議】 23:24  ヴェールヌイ社会主義共和国 
【大スラヴ主義と北ヴォルネスク】

ノイエクルス連邦ヴォルネスク特別行政区において、同国の行政組織を実質的に統括している政治団体"救国軍人戦線"から、民族主義団体「発火」が分離独立したと同国の報道機関"赤い星通信"が伝えた。発火は、近年ガトーヴィチの帝国発展党ファグネルスキー政権において声高に唱えられている大スラヴ主義に同調する声明を発表し、ノイエクルス連邦を帝国主義と公然と批判しながら、民族自決を訴えている。直接的にガトーヴィチ当局と内通しているとの指摘もあり、ガトーヴィチからヴォルネスク特別行政区への不正送金も明るみになるなど、関係国は実態調査におわれている。[労働者の勝利]

北ヴォルネスクの自治権を巡っては、これまでも度々同国内で騒乱の種となってきた。外国がヴォルネスクにおけるこの種の問題で分離独立を支持して関与を図ったのは、編入当初期にエルノーク独裁政権下のレゲロ社会主義人民共和国が声をあげたくらいのものである。これは社会主義を政治的抑圧に転化した独裁政権による典型的な国際扇動工作の最たるものであり、結果は悲惨なものとなった。当時、小さな新興社会主義国であった共和国にも少なくない影響を与えている。「北ヴォルネスクの独立関連の動きはノ連邦を脅かす規模の物にはならない。そもそも国民的なコンセンサスを得ていないから、広がりを持てないまま鎮圧される。当事者たちが望まない独立を外国が本格的に支援することがないのは自明。ヴォルネスクは"社会主義"にしても"民族自決"にしても基本的に中身がないので誰の支持も獲得できないわけです。ノ連邦の中で自治を享受しているのが一番良いと考えるのが、現時点においては自然なのでしょう」(サンサルバシオン政治大学助教)[ブルースター紙]

【首相が連盟代表と会談 協力要請】

ティシチェンコ首相は、文化自由連盟のトゥイニャーノフ代表と会談し、社会保障増強やレゲロでの治安維持活動強化等の政府の施策について改めて説明し、協力を要請した。トゥイニャーノフ代表は「政府の施策は現実に即したもの」として、関連法の追加制定についても協力することを表明すると同時に、連盟の求めている"国交開設規定"や宗教に関連した"集会規定"の規制緩和案について改めて文書を手渡し、労働党に検討、協議するよう求めた。首相はどちらも前向きに検討すると述べ、国交規定について、今月中にも合同協議を実施することで合意し、早い時期に人民議会外交委員会の討論議案として提出する意思を確認した。[ブルースター紙]

共和国は建国以来一貫して、非民主・教権主義等の権威主義国家から国交開設を求められた際、これを拒否ないし黙殺してきた。連盟はこの方針について「ただ関係を閉ざしたところで良い影響は何もない」「あらゆる環境下で常に各国と対話できるチャンネルを確保しなければならない」「相手の体制に関係なく状況に応じて人道支援等は必要なわけであり、その表明や輸送路の調整について円滑にする為にも国交が開設されていることが望ましい」等の理由により、求められれば如何なる国とも原則国交を開設するべきだと主張している。[スヴァボーダ紙]
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1月 12 (火曜日) 2016
【世界的な幸福度減に社会不安広がる】【労働・連盟が連立へ】 01:35  ヴェールヌイ社会主義共和国 
--------------------------------国際--------------------------------

【世界的な国民幸福度減に社会不安広がる】

各国の調査や声明によれば、ここ数か月で世界的に各国の国民幸福度が大きく下落し、多くの国々で国情が不安定化していることが明らかになった。各地でデモ・暴動が深刻化する恐れがあり、対応の為の財政負担が増加しそうだ。632年1月現在、この騒動で幸福度を高い水準で維持できたのは、先進国の中では共和国とストリーダ王国だけだった。宮殿の報道官は、本事象の共和国への影響について「いくつかの国に見られるような不安定化の兆候は無く、影響は皆無」とする見解を示したが「人民福祉を高度に保つことがヴェールヌイの存在意義。人民生活向上を不断なく促進する上で、予算面での拡充も当然検討される。今回の事象がそれを後押しする事はありうる」とも述べ、負担増加の可能性を認めた。またウェールリズセの新聞「The Weekly Telegraph」が伝えたところによると、同国の対応策に関連して200兆Va規模の追加予算処置に係る財源のうち、半分の100兆Vaについては国債を発行、共和国がこれを購入したという。世界随一の安定経済を誇る共和国にとって、本事象が共和国の社会に直接的な影響を及ぼさなかったとしても、国際社会における役割負担は増加するということを示している。[ブルースター紙]

--------------------------------国内--------------------------------

【労働党/文化自由連盟と連立合意】

労働党は、正式に文化自由連盟に対して連立政権組織を打診していた事を明らかにし、協議が合意に至ったことを発表した。労働党機関紙[労働者の勝利]は、文化自由連盟との連立政権の発足について「党中央委員会で厳正に判断した結果、共和国の純粋社会主義発展の諸課題について、文化自由連盟と多くの点について認識を共有して、必要な協力体制を構築することができると結論した」とする党の見解を掲載している。

労働党の発表を受け、文化自由連盟もこれを認める声明を発するとともに、トゥイニャーノフ代表が記者からの質疑応答に応えた。この中で「人民の福祉向上を至上命題とする純粋社会主義発展は、労働党は勿論、私達の連盟や農民党も共有する不変の方針。その中で不足していたもの、私達が得意とする分野についてしっかり役割を果たしたい。議会政治の経験という意味で共和国は未熟であるし、また他国と比べることのできない特有の制度体制なので、自らの手で切り拓いていくしかない。今回のことは与野党のあり方がより進展していくきっかけになると思う」と連立の意義について述べ、連盟の掲げる宗教活動の自由化政策について質問が及ぶと「特に遅れている分野であることは明らか。また人民の多数が信仰を持っていないという従来の見解は誤りで、私達の生活様式の中に、元となる信仰は脈々と受け継がれている。これらは社会主義にとって危険な存在ではないわけで、憲法が信仰の自由について保障するのはそうした観点が本来存在するからだ。都市部や野外での集会を規制している現行法は文化制限政策にあたるし、一部では差別もある。こうした問題をクリアにしていく事が、私達の社会主義を一層強固なものにすることを我々は疑わない」と熱弁し、規制緩和を積極的に推進する立場を強調した。[ブルースター紙]

【労働党新書記長にティシチェンコ氏指名 首相就任へ】

労働党中央委員会は、退任したシェレスト氏に代わる新書記長としてフェリックス・ティシチェンコ氏を指名した。ティシチェンコ氏はグムラク出身。サロート政権下では旧法務省副大臣職、人民議会代議員を四期連続で務める。ティシチェンコ新書記長は人民議会により首相に指名される見通し。[労働者の勝利]

「ティシチェンコ氏は各種法制議論の中で各党との調整役として重用されてきた経験があるため、初の連立政権の舵取り役として適任と判断されたのではないか」(本紙政治部)[ブルースター紙]

ティシチェンコ首相が発表した閣僚評議会を構成する国務大臣職の内、文化自由連盟からの参加は国土相、労働福祉相、司法相の3役。通常、国務大臣の中でも特に重要ポストとされるのは司法相/外務相/国家保衛相の3役とされているが、司法相を連盟が獲得した意味は大きいのではないか。[スヴァボーダ紙]
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1月 07 (木曜日) 2016
【労働党 歴史的敗北】【成蘭で新国王即位】【瓦国で極右政党が政権】 07:47  ヴェールヌイ社会主義共和国 
--------------------------------国際関係--------------------------------

【成蘭連邦で新国王即位】

630年10月、成蘭連邦の政府と王室の協議機関が、黒石治憲第一王太子を新国王とすることで議決した事を成蘭時事通信が伝えた。これに伴う大規模な式典は行われない見通し。治憲新国王は歴代に比べ政治に強い関心があるとされており、これまでに比べ国王の政治関与が強まる恐れがある。新国王即位の報に対し、政府報道官は共和国政府として祝電を発したことについて触れ、成蘭連邦からすでに答電を受けていることを明らかにした。[ブルースター紙]

【ガトーヴィチ帝国で極右政党が政権】

629年12月、ガトーヴィチ帝国で全体主義を標榜する右翼政党、帝国発展党が140年ぶりに政権党となった。帝国発展等は君帝主義を掲げる。君帝主義とは、皇帝を頂点とした結束の中で富国を図るという意味で用いられる言葉だ。独自の風土歴史の中で、文化が継承されて国の豊かさに寄与することは望ましいことだが、こと帝国発展党政権発足以来のガトーヴィチの政治的空気は国粋主義発展と軍国化の様相を呈している。彼らの首相が新たに掲げた"大スラーヴ主義"が、彼らの判断に影響を及ぼすなら、共和国もいずれ何かしらの判断を強いられることになるのかもしれない。[スヴァボーダ紙]

"スラーヴ主義は波及するか?"



--------------------------------国内政治--------------------------------

【史上初 労働党が単独過半数割る】

629年7月公示第8回人民議会選(全500議席)

労働党 235議席(-27)

民主農民党 107議席(-58)

文化自由連盟 151議席(+82)

共産党 7議席(+3)

第8回人民議会選挙の結果、労働党は獲得議席数235議席と、現国政制度施行以来はじめて単独過半数を失った。党書記長を勤めるシェレスト首相は、即日書記長職の辞任を表明した。党中央委員会は急ぎ後任の選定を行い、他会派との連立交渉に臨まなくてはならなくなった。シェレスト首相は辞任表明の中で「労働党が社会主義共和国における唯一無二の前衛政党であることは現在においても揺ぎ無い。我が政府の15年は、過去全ての政権同様に、国の社会主義発展に寄与した。選挙でこうした結果を招いたことは不本意極まる。」と述べ、悔しさを滲ませた。[労働者の勝利]

建国以来続く労働党政権に対する人民の倦怠感に加え、シェレスト政権の言動不一致が着実な議席減を招き、今回遂に最後の一線を越えた格好だ。シェレスト政権は発足以来、それまでの国際協調路線、とりわけ新興国との関係構築に懐疑的とされ、路線の立役者であったスヴィトラーナ氏を批判することで間接的に成蘭とENEC圏から距離を置く姿勢を示していた。先のヴァノミス問題では、共和国が真っ先にFENA・ENEC双方で協議の招集を要請したが、調査や判断過程に直接関与しないまま各種声明や協定に追従した。ファルロイト協定が国際に示されて以降、当事国をはじめ利害関係国との調整過程で、政府の対応が放漫不適当だった疑いが人民議会外交委員会で野党から厳しく追及を受けることにもなっていた。「指導政党時代は別として、現在まで労働党が単独与党であったのは、個々の政策への賛否は実はあまり関係がないんです。問題は立案実行能力、責任政党としての信頼感だった。これまでの実質公選だった歴代指導者と違い、シェレスト首相は初めての党組織あがりの人物でしたから、党内政治で優位に立ちたいばかりに判り易い外交方針の変更で自身への求心転換を図ったものの、そもそも論拠のない方針転換は実態に反映できない。結果としてチグハグで粗雑な運用になった。人民大衆の中にあった誠実な責任政党としての労働党のイメージは深く傷ついたのではないでしょうか」(元官僚)[ブルースター紙]

労働党が歴史的敗北を喫した中、民主農民党は労働党以上に議席数を後退させている。元来労働党と方針が似通っている為、衛星政党を継続している既得政党として見なされがちであった農民党。シェレスト政権発足以来の労働党の混乱に対し、既存の方針をもって対抗軸たりえた最大野党にとって、ここ数年は千載一遇のチャンスであったにも関わらず、議会では終始精彩を欠いていた。野党としての機能と役割を果たす能力がないという疑念は、事ここに至り確信に変化したのだろう。一方、前回比82議席増加の大躍進を果たしたのは文化自由連盟。もとより超党派的性格の強い連盟は、結成以来着実に支持を広げている。これを反映し、619年の第6回選挙からはそれまでの候補擁立数を100数十人規模から200人以上に拡大していた。今回の躍進結果に連盟のトゥイニャーノフ代表は「国政への影響拡大、延いては政権党への脱皮を果たして、いざともなれば人民の信託に応える準備をする事は、人民議会に会派として存在する以上当然の義務だった。これは共和国の民主制度を発展させることそのものでもある。私たちのこの意思と成長を、人民が受け止めてくださったということだと思う」と述べた。[スヴァボーダ紙]
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11月 27 (金曜日) 2015
【社会】グムラク市、瓦・ヴァダーコイ市と姉妹都市提携 ほか 00:04  ヴェールヌイ社会主義共和国 
【ガトーヴィチとの関係強化・世界初の姉妹都市提携も】

 共和国とガトーヴィチ帝国との友好関係が強化されつつある。ガトーヴィチ帝国といえば、共和国人民にとって、同系民族国家として親しみをもって関心をよせる外国の一つである。使用言語も、細部に違いはあるが、最も近しい。制度は違えど、それぞれに世界でも特色ある経済を指向しており、成蘭連邦を最重要友好国として処遇している点など、価値観を一にしている部分も多い。しかし、双方の歴史の中で、両国が直接交流する機会には恵まれなかった。しかし近年、ガトーヴィチの高速鉄道計画においてヴェールヌイ鉄道のサプサンが採用されたことを皮切りに、624年からは銀輸出を通じて交易関係を有するようになった。また国際政治においても、そろってENECオブザーバー国として席を共にしている。共和国は、治安上の懸念から、外国人の往来について諸外国に比べても厳格かつ積極的でない国のひとつだが、政府は623年11月から、ガトーヴィチを三ヵ国目の査証免除国に指定して、ガトーヴィチ国民による観光や、官民の交流を奨励する立場を鮮明にした。





 官民交流促進の成果が最も現れたのは、共和国最古の湾港を有する工業都市"グムラク"だ。グムラク市では、国の査証免除指定をきっかけとして、自治体独自による交流促進を企画した。ガトーヴィチ帝国の地方自治体にアプローチを重ねた結果、"国内最大の湾港を有し、国内でも歴史ある工業都市"という共通点のあるヴァダーコイ市がこれに応え、両市は姉妹都市として提携することで合意。624年5月15日、ヴァダーコイ市で姉妹都市提携に係る協定の調印と記念式典が執り行われ、両市は公式に提携を発表した。式にはヴィタリー・アトラソフ市長が出席、ヴァダーコイ市のフョードル・シュームノヴィチ・ニリシーチン市長と並んで協定書に署名した。地方自治体が独自に国を跨いで友好関係を促進することを表明して、姉妹都市提携を行うのはフリューゲルでは初のことになる。今後両市は、姉妹都市として、市民や各種団体など多様な単位で、経済・技術・学術・文化・スポーツなど幅広い分野で交流推進を支援することになる。また数年おきに相互訪問を実施するほか、両市の市民が観光で特典を得られるような枠組み作りについても検討されるという。

グムラクのヴィタリー・アトラソフ市長は記者会見で「国単位では色々なことがあるが、地方や市民主体の交流はそうしたことに左右されず、両国人民の相互理解、友好関係を発展させることができる。市の国際性を向上することにもつながる。こうした取り組みが更に広がるよう、グムラクとヴァダーコイで手を取り合っていきたい」と述べた。[労働党機関紙・労働者の勝利]



【労働党内のシェレスト・スヴィトラーナ対立】

 労働党機関紙「労働者の勝利」は625年1月の紙面において、シェレスト首相が労働党の中央委員会で演説し、党内の親ENEC層を非難したと伝えた。記事では、現在の国際情勢が不均等、不平等に溢れていると指摘した上で、これを是正する立場を明確にすべき共和国が「党の一部にある現実錯誤的な一派」により「現状に屈服して妥協を積み重ねている」とし「国際協調の美名の元に、帝国主義国が自己の利益を最大化する手助けをすることは、社会主義共和国にあってはならない犯罪行為だ」としている。シェレスト首相が指した「党の一部」とは、スヴィトラーナ元首相を中心とした所謂スヴィトラーナ派であることは間違いなく、今回の演説は、未だに強く残るスヴィトラーナ元首相の影響力を排除し、党内での基盤を固めたいシェレスト首相の思惑がみてとれる。党の最高幹部会議であるところの中央委員会でこのような演説を行ったことは、党の各派に対して絶大な牽制効果が期待できる。一方で、国政を担う労働党の内部不和が取り沙汰されるのははじめてのことであり、これを表面化、既成事実化させた本演説は、シェレスト首相やその指示層にとって諸刃の剣だろう。建国以来続く労働党単独政権に対する倦怠感はサロート政権時代から高まっているが、現実として人民議会の過半数を保ち続けるに至っているのは、野党の能力不足もさることながら、スヴィトラーナ支持によるところが大きい。スヴィトラーナ氏は自身も人民議会議員を務める傍ら、現在でも議会選の度に地方遊説を続けて労働党の議席維持に貢献している。地元バイウリェーニャと、氏の政権時代に急速発展したウミェールイ・カニェーク(都市圏ごとの有権者数で国内最大)のスヴィトラーナ人気から転じた労働党支持基盤は無視できまい。ゆえに、反スヴィトラーナは党そのものの首を絞めかねない。次回議会選への影響も避けられないだろう。記事において(名指ししているわけではないので当然だが)当のスヴィトラーナ氏の動静については伝えられていない。[ブルースター紙]

 シェレスト政権は、これまでの労働党政権と比較しても、FENA(主に成蘭)やENECをはじめ、共和国を取り巻く外交関係について、遥かに多くの不満を有し、これを隠さない。618年にフランドルでテークサット人20名を拘束したと報じられたことは、以前ではあれば考えられないことだ。一方で、テークサットに対して食料決済による燃料供与に応じるなど、同国安定化にむけた支援は継続している。SEACOMを通じたコーデクス、ガトーヴィチへの銀供給も、これらの国々における需要を支えるために計画されたものであるなど、ENEC関係国に対する支援や経済関係は以前にも増している。カルセドニーの財政状況に即した商品供与や、ヘルトジブリールにおける哨戒等も、新興国の自立を前提とした既存の支援策を踏襲、継続している状況にある。新興国協調に非積極的とされるシェレスト首相だが、現在のところこれらを転換するには至っていない。今回の演説にしても、実際の外交関係に対するものではなく、自身の基盤を強化を目的とした党内への牽制とアピールが主目的と見るのが自然だ。諸外国に対して自身の立場を表明したいのであれば、人民議会か、政府談話を通じて行うことが当然であり、今回の中央委員会での演説は、シェレスト首相が予想以上に党内を掌握できていないことを示すもので、政府運営もそうした現実に引きずられているのではないだろうか。[スヴァボーダ紙]
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11月 09 (月曜日) 2015
【大型地震に本島南部を中心に被害】ほか 21:33  ヴェールヌイ社会主義共和国 
【大型地震発生-本島南部を中心に被害】

620年11月下旬に大規模な地震が発生。ナシェノヤェネバ、カニェーク周辺の本島南部を中心とした人口を有する16区画の広い範囲に被害が及んだ。地震災害はこれまでにも散発的に発生しているが、今回のものは600年代に入り最大の被害規模となった。被害の発生を受け政府は、消防、人民警察、国家人民軍による救出作業を実施。また成蘭連邦からの救助隊派遣の申出に対して、これを受け入れるよう指示し、救助活動の主力となる国家人民軍地上軍第3軍管区及び第4軍管区の司令部に対して、成蘭隊の被災地での円滑な活動を補佐するよう命令した。[労働党機関紙・労働者の勝利]

【長年の二大外交懸念解消】

共和国が長年抱えていた外交上の懸案であったレゲロとフランドルの問題が、ここにきて一挙に解消された。後者は放棄失踪という、共和国にとって不本意な結末であったが、国際の不安定要素が除去されたことは歓迎できるものだろう。フランドルの運営放棄をうけ、共和国の全ての軍と在留邦人は帰国となり、数十年の長きにわたる任務を終えた。シェレスト首相は軍民合同の帰還報告式典において、「時の政府に不手際、決断力不足があった。その結果、フランドルに関わる多くの事柄について、ここにいる将兵や国民の皆さまに苦労をかけたことに、政府と労働党のトップとしてお詫びしなければならないと思う」と述べ、苦労を労った一方「フランドルの最後は実にフランドルらしいものだった。無責任、不誠実、不道徳の極だ。私の言葉を、逃亡したフランドルの為政者が聴いているならば、フランドルと中身を一とする国が今後発生した場合には、国際法に基づいて強制敗戦国になるということをよく心得よ。我々はフランドルに対して情け容赦という言葉を知らない」と強い調子でフランドルを批判、今後もフランドルについては強い姿勢で臨むことを表明した。[労働党機関紙・労働者の勝利]

レゲロは長年に渡り国内経済の不安定に悩まされ、暫定評議会による統治が続いていたが、共和国による援助を元手として、産出資源を銀とする鉱山転換を図った。転換にあたっては、当初レゲロの工業化も視野にストリーダ、ガトーヴィチ、ベルサリエーレの先端工業国3ヵ国に対して視察を実施している。特に、国交のないベルサリエーレに対して視察を要望したのは異例で"レゲロ開発の想定規模がベルサリエーレの現状に限りなく近かった(政府筋)"ことが背景にあったと見られる。しかし、少なくとも現在の状況を見るに、レゲロ工業化は断念されたものとみて間違いない。レゲロ産の銀は既に共和国の商船によりコーデクス共和国に輸出されており、その規模からみて自己消費されるとは考えられず、またされるにしても限定的なものに留まるはずだ。発展余地が多く、資源の新規需要が見込める新興国市場、とりわけ交渉ルートあるENEC加盟国向けに販路を創出することは難しくなく、手っ取り早い上に双方の利益に適うという判断が働いたのだろう。[ブルースター紙]

619年には、共和国の全面的な監視のもと、臨時評議会による運営で、レゲロ全土において歴史上初の普通選挙が実施された。この選挙によって選出された全国の代議員により人民議会が組織された。この選挙で人民議会の最大派閥となったのは、グシェ・ボトラークをはじめとした旧エルノーク派が率いる「人民労働党」であり、圧倒的大勝であった。人民労働党はミサイル演習事件以前から、旧レゲロ体制を率いた独裁政党だ。レゲロ国民が、その結末はどうあれど、終身大統領として独裁政治を敷いたエルノークに、レゲロ最盛期を築いた強い指導者としての羨望を未だに有していることが浮き彫りとなったのである。事実、ボトラークの人民労働党はエルノークの名誉回復決議に強い意欲を示している。また、内閣にあたる閣僚評議会を組織すると同時に、国家指導機関として「国家中央評議会」を設置することを提唱するなど、再び一党優位体制を構築しようという意思を隠そうともしなかった。共和国の関係者は大いに失望しただろう。しかし、自国の監視下で行われた選挙の結果、紛うことないレゲロの民意が示された以上、これに介入することは難しいものだったかもしれない。共和国にとって都合が悪かったのは、人民労働党が基本的にヴェールヌイ支持で、レゲロの主権回復が成った後にも、一定の影響力を保持し続ける事を望んでいたことだった。結果として調印に至ったSEACOMは、レゲロからすれば、少々の出費で交渉を含めた経済的な庇護を受けられ、自身は内政と政治基盤を固めることに専念できるという思惑があってのものだろう。まずSEACOMそのものが、共和国の相互対等の外交方針に逆行したものであるし、もしレゲロの先祖返りを助けるようなことがあるなら、民主主義擁護の姿勢をも否定している。シェレスト首相と労働党は、ヴェールヌイがこれまで曲りなりにも守ってきた平和と対等の原理原則をどう考えているのだろうか。[スヴァボーダ紙]
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