【国際】経済共同体設立検討中

　先程、政府は、国際的な経済共同体設立を検討中であると発表した。目的は、国家間の経済交流の促進、貿易不均衡の是正、災害時支援活動、各国の政治的安定を図るものだとしている。そして、政府は、以下のような国際機構設立条約の草案を示した。しかし、現在は検討段階であり、立ち消えになる可能性もあるとし、各国の反応をうかがいながら検討するに留めた。





（仮称）自由経済連合

　締約国は、一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定を助長することを希望し、（仮称）自由経済連合設立条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。



第１条

　締約国は、主権の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵の基礎の上に、恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。



第２条

　締約国は、締約国間の経済的協力を促進することを約束する。



第３条

1.この機構は、総会と事務局からなる。

2.総会の委任の下、専門委員会を設置できるものとする。



第４条

　総会は、各締約国の要請により開会する。



第５条

　この条約は、各国が批准した時に効力を生ずる。



第６条

1.この条約は、各締約国政府が認める時まで効力を有する。

2.各締約国は、この機構を脱退する意思を通告することができ、その場合には、そのような通告が行なわれた時、この条約は失効する。





（社説）

　第１条から、一国一票の原則が推測されるが、意思決定において寡頭制と合議制のどちらを採用するのかが、あまりはっきりしない点。主要貿易国のノイエクルス連邦と競合するのではないかという点。以上の点について批判が集まりそうだ。また、後者の点から、中堅国または新興国中心になるとみられる。