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2010 | 03 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 12
ミスミ通信社  カアルハセヤ帝国政府プレスリリース
7月 26 (月曜日) 2010
現ノルスモール連邦政府を相手とせず 13:06   
【国外】官房長官会見

 ノルスモールは、奇行の多い国である。低幸福度による国民の暴動や、軍によるクーデター政権樹立、宇宙条約加盟問題(「宇宙条約に加盟する模様。後ご期待」から、一転し後に「議会で否決」)。元々、政府基盤がしっかりしてないから、ブレまくるのであり、軍隊で抑え付けたところで、あの国ではいくらでも不穏分子やテロ組織の台頭が予測される。一体感の無い国に対しては、いくら軍事力があっても、これでは足りない。

 それに、第一義的にFERU加盟国であり、まずはFERU内で話し合われるべきだろう。同盟外の国の介入を受け入れると、同盟自体の自主性を損なわれる恐れがあり、この事は由々しき事態である。FERU内での対応が決定していない上、ノル連に実質的な中央政権が無い以上、我が国の積極介入は無いだろう。もちろん、FERU内で事態が収集出来ない場合または同盟外の介入を受け入れた場合には、介入の可能性は十分にある。ノル連中央政府の崩壊した今となっては、外交能力は皆無に等しく、FERUの動向を伺うしかないだろう。



【国外】貿易法による貿易制限

〈貿易禁止対象国〉

・マグザム共和国(全物資)

・ノルスモール(全物資)



【国外】輸出者等遵守基準

制限対象物資

・石材(戦略備蓄)

・鋼鉄(戦略備蓄)

・砲弾(軍需品)
name: @Guest  Comment:
7月 19 (月曜日) 2010
北大路国の配慮への感謝、貿易法による貿易制限発動 20:56   
【国外】北大路国の配慮への感謝

 本日の官房長官会見で、「昨今のFERU混迷の事態収拾に努力していただき北大路国には感謝している。最近の北大路国はFERUの尻拭いばかりしているように見えるが、FERU内で相対的にまともと思われるあの国が、FERUに居つづける理由がよく分からないが、国民の総意であるならば仕方ない。」との発言があった。



【国外】貿易法による貿易制限発動

〈貿易禁止対象国〉

・マグザム共和国

・ノルスモール

(毎回仕事を理由にするマグザム共和国に配慮して休日2日待ったが、ブリュノール共和国へ弁明の形跡が無いため。黙秘すれば済むというのは大間違い。)



〈警告〉

該当無し。



〈注意〉

・ユーフォリア帝国(ブリュノール共和国との交渉次第。現状制限は無い。)





 FERUと貿易をしていないが、我が国のみで第三国は拘束しない模様だ。貿易制限の効果は元々薄いだろう。
name: @Guest  Comment:
7月 14 (水曜日) 2010
外国為替及び外国貿易法成立 17:17   
外国為替及び外国貿易法

第一条(目的)

 この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。



第二条(取引等の非常停止)

1 主務大臣は、国際経済の事情に急激な変化があった場合において、緊急の必要があると認めるときは、この法律の適用を受ける取引、行為又は支払等の停止を命ずることができる。

2  前項の規定により命ずる停止は、その停止の時までにこの法律により認められている支払を不可能とするものではなく、その停止による支払の遅延は、政令で定める期間内に限られるものとする。



第三条(支払等)

 主務大臣は、特に必要があると認めるとき又は閣議決定が行われたときは、本邦から外国へ向けた支払等をしようとする者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。



第四条(資本取引等)

 財務大臣は、特に必要があると認めるとき又は閣議決定が行われたときは、資本取引を行おうとする者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。



第五条(役務取引等)

1 特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術(以下「特定技術」という。)を特定の外国(以下「特定国」という。)に提供することを目的とする取引を行おうとする者は、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

2  経済産業大臣は、特定技術を特定国以外の外国に提供することを目的とする取引を行おうとする者に対し、当該取引について、許可を受ける義務を課することができる。



第六条(対内直接投資等の届出)

 外国投資家等は、対内直接投資等を行おうとするときは、事前に当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。



第七条(輸出の許可等)

1 特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

2  経済産業大臣は、特定の種類の貨物を特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、許可を受ける義務を課することができる。

3  経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、承認を受ける義務を課することができる。



第八条(輸入の承認)

 貨物を輸入しようとする者は、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。



第九条(異議申立て)

 省略



第十条(審査請求)

 省略



第十一条(罰則)

 省略







輸出者等遵守基準

制限対象地域

・現状なし



制限対象物資

・燃料

・石材

・鋼鉄

・石油

・砲弾







経済制裁等はこの法律により行う。
name: @Guest  Comment:
7月 12 (月曜日) 2010
庶民院総選挙 19:14   
【国内】庶民院総選挙

・保守党 議席数:131議席(-10)

 『今回の結果は残念だが、今までのオール与党議会はやはり異常だ。この国に自由民主主義の一面が垣間見れたことを嬉しく思う。』

・自由党 議席数:115議席(-10)

 『信じられない。民主党の躍進に危機を感じる。』

・民主党 議席数:54議席(+20)

 『我々の勝利だ。』



○結果

連合与党:246議席 

野党:54議席

 ※連立政権(与党連合)以上、合併未満という意味で、保守党と自由党を合わせて『連合与党』と呼ぶ。慣習的に、連合与党で200議席以上が勝敗ラインとされている。



【国外】マグザム共和国、民主党へ打診

 マグザム共和国が、民主党に対し定期的な交流を求めた事が判明した。民主党は、この申出を快諾する意向だ。

 追伸(中の人):民主党は少数野党(政権交代の可能性は無い。)であり、中の人は当然ながら政権与党として行動します。キャラを使い分ける予定もないので、形式的なものです。
name: @Guest  Comment:
7月 01 (木曜日) 2010
ノイエクルス連邦 災害情報 22:44   
 ノイエクルス自由国南東部に、巨大隕石が落下した模様である。「南西基地壊滅、第3師団、第5師団連絡取れず」とも報道されており、被害は甚大であると予想される。我が国の今の発展(重工業化)があるのは、ノ連のおかげであり、父(国父)のような存在であるので、人道支援を行う義務があるとは思うが、現在、外交問題を抱えており、我が国の援助を受け入れることは無いと思われる。
name: @Guest  Comment:
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