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ハルクステン通信  セニオリス共和国政府の国営報道機関
2月 20 (水曜日) 2019
【政治】躍進止まらぬ革新党、第一党目前に 他 23:17  セニオリス共和国 
【政治】躍進止まらぬ革新党、第一党目前に

 去る819年8月30日に行われた第21回国民議会選では、グローバリズムを掲げる革新党がさらに勢力を拡大し、共和党に2議席まで迫る113議席を獲得した。従来の与党である共和党は単独での過半数を獲得できず、革新党との連立政権という形を取らざるを得なくなった。結果、与党が全議席の9割を占め、野党は壊滅的な打撃を受けている。革新党は、諸外国との対立をもたらした閉鎖的な経済を見直し、グローバリズムに対応した「開かれた市場」を推進。加えて、我が国の強みである充実した社会保障と自由な市場競争を両立させる社会的市場経済を模索し、従来の左派系政党支持者からの評判も良好である。813年戦争以後新たに誕生したこの政党の下、我が国は更なる成長が期待できそうだ。

第21回国民議会選 各党の獲得議席数

共和党        115

革新党        113

社会民主党      12

セニオリス民族保守党  2

緑の党        5

自立経済連合     1

無所属        2

【経済】拡大する食肉産業、AIの予測データ活用し世界に挑む











 本日労経省が発表した経済白書によると、我が国の食肉生産は1期あたり4万494トン(消費人口4494万人相当)に達し過去最高を更新した。国内における穀物の供給量は、これまで不安定要素が多く食肉産業への参入障壁となっていたが、近頃試験的に一部が公開されたRMS(資源管理システム)による予測データを用いることで、優先的かつ安定的に飼料を供給することが可能となり、結果牧場面積は昨年と比べ2倍近くに拡大している。政府は今後、再来年までにおよそ3300万人分(6期あたり20万トン)の輸出用食肉の生産体制確立を目指すとしている。

【国際】我が国のFENA加盟申請承認される。外相「レゴリス帝国との和解を示す証としての意義大きい」

【海外】中夏の軍事調査団、猫好き領域内に上陸。新たなゆるキャラ発見なるか?



フリューゲル暦 29583期 821年 9月27日
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12月 25 (火曜日) 2018
【政治】公安当局、セニオリス-VSS本社ビルを接収 00:27  セニオリス共和国 
【政治】公安当局、セニオリス-VSS本社ビルを接収

 4日、公安当局は報道関係者の注目が集まる中、エルドラード特別市第一区所在のセニオリス-VSS社本社ビルを接収した。

 同社は接収を事前に察知し、本社ビル前には強固なバリケードを築いた他、警備員の姿も多数見られたが、当局は突入を決定、一時小競合いになりながらも当局が力押しで突破に成功した。次いで多数の従業員が当局に連行され続々とエントランスから出てくる姿が見られ、押収資料を詰めた段ボール箱も数多く運び出された。事態は接収開始から5時間後、「当局接収」の垂れ幕が掲げられたことで収束した。後日接収資産の公表及び国内優良企業への再度払い下げが行われる見通し。

 同様の接収は全国の多数の支社や関連会社で行われ、当局と警備員の間で発生した小競合いにより、現時点で計56名の負傷者が出た模様。

 同社は、特定民間軍事企業規制法の施行後も、警備用品と称し国内における指定兵器を放棄しなかったことが問われ、同規制法違反の罪でセニオリス-VSS社社長カール・ゴルツが逮捕・拘束された。さらに、公安による接収を妨害したとして、全国で社員計68人が公務執行妨害の罪で逮捕されている。

 ヴェニスグループは現在、水面下で我が国に対抗する企業連合の設立を企てているものとみられ、"警備員"による我が国への物理的な圧力行使を行う危険性も否定できない状況下にある。共和国政府も国民に危機管理の徹底を呼び掛けるなど、全国に緊張が走る中、今後のヴェニスグループの対応は一体どうなるであろうか。



フリューゲル暦 29236期 812年 2月5日
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12月 22 (土曜日) 2018
【政治】特定民間軍事企業規制法制定 他 00:32  セニオリス共和国 
【政治】特定民間軍事企業規制法制定

 国民議会で1日、国際的な平和と安定を脅かす民間軍事企業の国内での経済活動を取り締まる「特定民間軍事企業規制法」が全会一致で可決・成立した。今回の法規制では、口径20mm以上の火器及びそれらを搭載した車両・船舶・航空機等を国の特別な認可なしに保有する企業に対し、国内における一切の経済活動を禁止すると定めており、対象は国内資本に留まらず国外資本や、事実上資本的に繋がりのある企業全てが対象となる。なお、民間軍事企業への監視体制維持のため、これまでに当該企業へ国が出資した資本に関しては依然撤退しないものとみられている。イェールシュテット大統領は取材に対し、「巨大な資本を背景に市場独占的な民間軍事企業が現れれば、国家的な統制を潜り抜け利益のための紛争が頻発することになるだろう。この度の法規制をきっかけに、各国にも民間軍事企業への警戒を促していきたい。」と語った。



【国際】EDTO成立 資本主義国家のさらなる繁栄を目指し

 809年9月20日、セニオリス・ガトーヴィチ・ヴォルネスク・フェネグリークの4か国によるエルドラード条約(資本主義市場経済相互援助条約)が発効し、エルドラード条約機構(EDTO)が成立した。本条約は国際的な社会主義・共産主義運動が活発化する中、市場経済の優位性を確認するとともに、テロをはじめとする国家的脅威に対抗することを目的としている。本邦は所謂「三国干渉」を機に国際的な孤立状態にあったが、ようやく他国との協力関係を築くことが出来るだろう。国民の間では、我が国の首都を冠した条約機構に歓迎の声が上がっており、一層期待が高まっている。



【国内】エルドラード単独で総人口1300万人超に 首都圏再開発計画発表

 2日、国土開発省は地盤沈下以後復興が停滞していた首都圏の再開発計画を発表した。新たに"現代都市地域"を第22区に設定、高層マンション建設等で都市集積度を高めエルドラード特別市単体での総人口は1300万人超になると予測されている。計画は再来年度から実施される予定。



【社会】CDX水ブームに警鐘?専門家「効果怪しい」

【国際】三国調停で過労死寸前?多忙を極める第三者委員会派遣団

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10月 08 (月曜日) 2018
【政治】3ヵ国共同声明を受けた解散総選挙、共和党の圧勝に 他 22:58  セニオリス共和国 
【政治】3ヵ国共同声明を受けた解散総選挙、共和党の圧勝に

先月1日に発表された3ヵ国共同非難声明を受け、大統領が国民の意思を問う形で行われた解散総選挙が2日施行された。

結果は以下の通り。



共和党189議席

社会民主党28議席

セニオリス民族保守党23議席

緑の党5議席

自立経済連合2議席

無所属3議席



 遷都計画を通じ共和党に迫る勢いで議席を伸ばしていた社会民主党は、大国の圧力で大幅に議席を失い二大政党制への道は無残にも消え去った。特に自給自足政策を主張していた緑の党及び自立経済連合は消滅の危機に追い込まれる結果となった。一方で、従来の与党である共和党は民主化直後の水準まで議席が回復し、強固な基盤を元に自給政策の撤廃と経済開放を推進するものと思われる。セニオリス民族主義と新自由主義を掲げるセニオリス民族保守党も一転して多くの議席を獲得し、我が国の右傾化に拍車がかかりそうだ。この度の選挙結果が、今後の外交交渉にどう影響を与えるのか注目していく必要があるだろう。



【政治】レゴリス・普蘭・ロムレー、共同で我が国の自給自足政策に関する非難声明を発表

 799年2月1日、レゴリス帝国、普蘭合衆国、ロムレー湖畔共和国の3ヵ国が、我が国を名指しし自給自足政策を糾弾する旨の声明を発表した。元より我が国は主に左派系政党の要請を基に高度な資源自給に関わる独自技術の開発を進めており、特に3資源鉱山の切り替え産出は時代の先を行く画期的なシステムであった。しかしながら、この度の声明には我が国の回答如何によっては"相応の行動を検討すること"が明記されており、国内に大きな衝撃が走っている。

 同声明に関し専門家の間では不可解な糾弾対象の変化が指摘されており、政治的な混乱を引き起こしている。具体的には、先の烈加共同声明では「人為的に資源不足を創出する国家」として低効率な先端工業国が糾弾されていたのに対し、この度の声明では低効率先端工業には触れず、我が国が定期貿易を廃止させ鎖国状態に入ることが糾弾の対象として強調されている箇所である(なお我が国の自給自足政策では、過剰生産分の単発取引は推奨されており、鎖国ではないことを押さえておきたい)。このような論点のズレには、大国の醜い外交戦略が現れているとの見方も出来よう。前者を糾弾するのであれば、例え定期取引を継続していても、低効率な先端工業生産を行い、その上商品を定期輸入する国家も本来対象となるのが自然であるからだ。

ともあれ、我が国は大きな経済政策の転換を迫られることは間違いない。願わくば我が国と良好な信頼関係を築くことの出来る国家と定期取引が行えることを望むものである。



【政治】中央駅構内でテロ未遂事件が発生。自給自足体制の貫徹を求める勢力の犯行か。

 本日午後2時頃、エルドラード中央駅構内のゴミ箱に不審な荷物が入れられているのを通行人が発見、捜査により小型爆弾の入った小包であると判明した。犯行は先日の解散総選挙の結果に反発した急進的なRMS主義者によるものと思われる。これにより市内全域で警戒態勢が敷かれており、3ヵ国との外交交渉を目前に控えた今、喫水の懸念事項として浮上している。
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4月 07 (土曜日) 2018
【国内】人工巨大都市を建設する遷都計画 768年8月より開始か 新首都名は「エルドラード」に 20:50  セニオリス共和国 
【国内】人工巨大都市を建設する遷都計画 768年8月より開始か 新首都名は「エルドラード」に 国土開発相発表

7月24日、シルーカ・セレンディア国土開発大臣は、現在の首都ハルクステンから南西およそ300kmの場所に人工の新首都を建設する遷都計画の正式決定を発表した。具体的な開始時期は来月2日からと見られている。

総事業費は280兆Vaを超え、推定消費建材量はおよそ47億トン、完成20年後の予想首都圏人口は約1500万人と、フリューゲル史上最大級の巨大プロジェクトとなる見通しだ。

現時点で開発計画の財源及び必要資材は概ね準備されており、開発は滞りなく行われる予定。本計画が成功を遂げることにより、我が国が高度な首都防衛力と完成された資源自給体制を手に出来るものと期待されている。以下に国土開発省より発表された計画概要を示す。

新首都の概要

新首都名

エルドラード

かつて地球に存在していたとされる伝説上の「黄金郷」になぞらえ、我が国の繁栄を願うものとして選定された。

予想総人口(完成20年後)

・エルドラード特別市内合計1250万人

・観光リゾート地区を含む首都圏全体で1765万人



新首都の特徴

~完成予想CG~



・最新の建築技術を用いた超高層ビル・タワーマンションを各所に建設、都心部の集積度を高めると同時に近未来的な都市空間を創造

・かつてのCDXの思想を受け継ぎ、量子コンピュータによる首都機能の管理を実現

・都内14の区を防災拠点と設定、巨大災害やミサイルの脅威への防護体制を整える

総事業費及び資源消費量

・合計予算額 281兆8000億Va

・建材消費量 47億6000万トン

・石材消費量 4億500万トン

・鉄鋼消費量 13億6000万トン

首都移転後20年経過時点での共和国の推定産業生産性指数(%)

※国土開発シミュレーションにより算出された概算値

・農業 722

・工業 150

・商業 183

事業計画の流れ

第一フェイズ

768年8月~770年1月 新首都及び近郊地域の地盤工事及び建設

第二フェイズ

770年2月~771年8月 首都圏のインフラ整備及び住民誘致

第三フェイズ

771年9月~773年1月 本島北西部における農場整備

第四フェイズ

773年2月~773年4月 我が国初の気象衛星打ち上げ及び遷都計画完了パレードの実施

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3月 15 (木曜日) 2018
【政治】大統領の再選規定を最大連続6選に延長 一時議会が紛糾も 他 15:48  セニオリス共和国 
【政治】大統領の再選規定を最大連続6選に延長 一時議会が紛糾も

 9月2日、大統領の再選規定をこれまでの最大3選から最大6選へと延長する改憲案が、賛成217・反対23の圧倒的多数で可決された。相次ぐ災害や大規模な遷都計画など、大局的な政治が求められる今日において政権の長期安定化を望む声が高まってきた結果とみられている。共和・社会民主・民族保守の3政党主導で進められた改憲案は来年8月から施行され、現ローレンフロスト政権は最大で30年後の794年まで続くことになる。一方で、一部野党は政権の長期化に伴う右傾化を懸念している。

先月にも、改憲案の審議中に緑の党及び左派系の無所属議員らは「かつてのラングラード亡帝国を彷彿とさせる醜悪なファシズム体制の誕生であり、このような暴挙は見過ごすことが出来ない」と強く抗議。審議進行の妨害を図り、一時議会は大いに紛糾した。



【国内】首都圏巨大隕石災害から9年、ようやく復興が本格化へ

 755年6月5日に首都圏北部を襲い、死者・行方不明者200万人超を記録した巨大隕石災害から早くも9年以上が経過。このたび、セレンディア国土開発相は災害復興に関する具体的な方針を発表し、国を挙げて本格的な再建に乗り出すこととなった。隕石の破片により半壊したハルクステン城の修復も進められ、復興のシンボルとなる見通しだ。

ただし、政府は復興方針の中で、災害の規模が大きく、以前の首都を取り戻すことは不可能であり、新首都への移転を早急に進めるべきとの見解を示し、ハルクステン市復興は首都としての復興ではないとしている。
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11月 28 (火曜日) 2017
【政治】大統領選 エルフリーデ・ローレンフロスト氏が圧勝 他 20:34  セニオリス共和国 
【政治】大統領選 エルフリーデ・ローレンフロスト氏が圧勝

 民主化当初から3期連続で務めたアルベルト・ハルヴァリ前大統領の任期満了に伴い、7月9日に第4代大統領選の投開票が行われた。結果は各メディアの予想通り、与党共和党で前首相のエルフリーデ・ローレンフロスト氏の圧勝となった。

 今回主な争点となったのは首都移転計画の是非をめぐる問題で、ローレンフロスト氏と社会民主党の候補者は首都移転実現を公約に掲げる一方、緑の党の候補者は大規模開発による環境破壊を理由に計画阻止を訴えた。



【特集】新首都移転計画の今後

 今回の大統領選の主要な争点となった新首都への移転計画。発端は730年代から度々問題となっていた、首都ハルクステン市のインフラ設備・建物の老朽化である。746年現在のハルクステン市の人口は270万人。しかし、民主化以前から作られた都市のインフラ設備や建物の多くは、ハルクステン市の人口が今の半分以下だった時期に作られており、現在の首都人口を支えるのは限界に近くなっている。一刻も早い建て直し及び増設が求められるところだが、市内の殆どは数世紀前から続く街並みを残す保存地区となっている他、首都自体が山地に囲まれた狭い平野に位置していることもあり、これ以上の人口増加に対応することは難しい。一方、我が国の南西部には比較的温暖で開発の進んでいない平原が多く存在する。

 そこで浮上したのが、今回の新首都建設による移転計画である。計画では、単純な移転に留まらず、我が国のさらなる発展のため、広大な平地を開発してフリューゲル史上最大級の未来的な巨大都市を建設することが示されており、実現すれば我が国が将来的に先進国へと発展するという希望に溢れた展望となっている。

 だが、これに対し異を唱える声が次々と上がっており、議論が紛糾しているのが現状だ。開発に伴い、平原に存在するいくつかの湿地帯を潰されるとして緑の党や野鳥クラブを中心に環境破壊を心配する声が出ている他、一部の愛国主義者からも「古くからの首都を移転することは国家のアイデンティティを失う」との批判も出ている。

 そんな中行われたのが今回の大統領選である。世論調査では、選挙前から国民の多くは生活向上と経済成長に期待し首都移転に賛成する世論が多数を占めることが判明しており、移転計画に向けられる批判は少数派によるものとの見方が強まった。結果はご存知の通り移転を進めるローレンフロスト氏の圧勝であり、今回の選挙で首都移転の実現は確実なものとなりつつある。

 今後は12月に国民議会選を控えており、その結果次第では数年以内に新首都の建設が開始されることであろう。これからの進展に期待したい。



【国際】進展なきヴォルネスク独立戦争講和会議 ヴォルネスク・スラヴ共和国の政情不安を懸念する声も



746年10月14日 ハルクステン通信
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8月 02 (水曜日) 2017
【政治】国民議会選 社会民主党が勢力を伸ばす 他 12:09  セニオリス共和国 
【政治】第2回国民議会選 社会民主党が勢力を伸ばす

 26日、第2回国民議会選挙が投開票され、前回に比べ社会民主党が大きく勢力を伸ばす結果となった。

各党の議席数は以下の通り。

※画像をクリックすると拡大表示









社会民主党は、近年の社会保障政策や教育投資の充実化を主導しており、国民の幸福度が高まったことが支持が集まった要因ではないかとみられている。

一方で26もの議席を減らしたのが与党の共和党である。今回も与党の座を維持しているものの、社会民主党の支持に押された結果となった。

 さらに、注目すべきなのはセニオリス民族保守党の台頭であろう。近年、ヴォルネスク独立戦争をきっかけに国内でも民族主義の機運が高まっており、主にセニオリス人の保守層の支持を集め、前回よりも2議席増えることとなった。与野党はこれに対し協力して対抗策を練るものとみられている。



【国内】進むインフラ投資 建材不足が課題か

 先月12日、ハルクステン特別市内全域の上下水道の整備が完了し、浄水場前で記念式典が行われた。当初整備計画は728年夏の完了を目指していたが、近年の政府主導の急速なインフラ投資により、急ピッチで工事が進められ、予定より2年近く早い完成となった。市民は「これで安全な水がいつでも手に入る」と歓喜に湧いている。

 だが、国内全体を見ると、首都以外の上下水道の普及は依然として進んでおらず、水道以外のインフラに関しても、未舗装の幹線道路が大半である他、インターネット接続環境も全く整っていないなど、国民の生活レベルは決して高いとは言えないのが現状だ。そのため、政府はさらなるインフラ投資を進めようとしているが、このところ行き詰まりを見せている。その原因は建設資材の不足である。

 国内では、豊富に産出される木材や鉄鋼を活用し建築資材の製造が行われているが、増え続ける建材需要を満たすには程遠い生産量であり、国の建材貯蔵庫は常にがら空きの状態だ。建材需要を満たすには、やはり諸外国との貿易が必須との見方が強まっており、シルエスカ国土開発大臣はこの度の記者会見で「我が国にとって建築資材の輸入は国土の発展のために必須である。膨大な人口を抱える先進諸国に木材や鉄鋼の加工を代行してもらうことも検討しつつ、今後の対応を考えたい」と述べた。



【経済】石油産業 ようやく安定化に



【国際】龍鮮人民共和国 内乱により崩壊か



726年11月27日 ハルクステン通信
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