【政治】特定民間軍事企業規制法制定

　国民議会で1日、国際的な平和と安定を脅かす民間軍事企業の国内での経済活動を取り締まる「特定民間軍事企業規制法」が全会一致で可決・成立した。今回の法規制では、口径20mm以上の火器及びそれらを搭載した車両・船舶・航空機等を国の特別な認可なしに保有する企業に対し、国内における一切の経済活動を禁止すると定めており、対象は国内資本に留まらず国外資本や、事実上資本的に繋がりのある企業全てが対象となる。なお、民間軍事企業への監視体制維持のため、これまでに当該企業へ国が出資した資本に関しては依然撤退しないものとみられている。イェールシュテット大統領は取材に対し、「巨大な資本を背景に市場独占的な民間軍事企業が現れれば、国家的な統制を潜り抜け利益のための紛争が頻発することになるだろう。この度の法規制をきっかけに、各国にも民間軍事企業への警戒を促していきたい。」と語った。



【国際】EDTO成立　資本主義国家のさらなる繁栄を目指し

　809年9月20日、セニオリス・ガトーヴィチ・ヴォルネスク・フェネグリークの4か国によるエルドラード条約(資本主義市場経済相互援助条約)が発効し、エルドラード条約機構(EDTO)が成立した。本条約は国際的な社会主義・共産主義運動が活発化する中、市場経済の優位性を確認するとともに、テロをはじめとする国家的脅威に対抗することを目的としている。本邦は所謂「三国干渉」を機に国際的な孤立状態にあったが、ようやく他国との協力関係を築くことが出来るだろう。国民の間では、我が国の首都を冠した条約機構に歓迎の声が上がっており、一層期待が高まっている。



【国内】エルドラード単独で総人口1300万人超に　首都圏再開発計画発表

　2日、国土開発省は地盤沈下以後復興が停滞していた首都圏の再開発計画を発表した。新たに"現代都市地域"を第22区に設定、高層マンション建設等で都市集積度を高めエルドラード特別市単体での総人口は1300万人超になると予測されている。計画は再来年度から実施される予定。



【社会】CDX水ブームに警鐘？専門家「効果怪しい」

【国際】三国調停で過労死寸前？多忙を極める第三者委員会派遣団