【政治】3ヵ国共同声明を受けた解散総選挙、共和党の圧勝に

先月1日に発表された3ヵ国共同非難声明を受け、大統領が国民の意思を問う形で行われた解散総選挙が2日施行された。

結果は以下の通り。



共和党189議席

社会民主党28議席

セニオリス民族保守党23議席

緑の党5議席

自立経済連合2議席

無所属3議席



　遷都計画を通じ共和党に迫る勢いで議席を伸ばしていた社会民主党は、大国の圧力で大幅に議席を失い二大政党制への道は無残にも消え去った。特に自給自足政策を主張していた緑の党及び自立経済連合は消滅の危機に追い込まれる結果となった。一方で、従来の与党である共和党は民主化直後の水準まで議席が回復し、強固な基盤を元に自給政策の撤廃と経済開放を推進するものと思われる。セニオリス民族主義と新自由主義を掲げるセニオリス民族保守党も一転して多くの議席を獲得し、我が国の右傾化に拍車がかかりそうだ。この度の選挙結果が、今後の外交交渉にどう影響を与えるのか注目していく必要があるだろう。



【政治】レゴリス・普蘭・ロムレー、共同で我が国の自給自足政策に関する非難声明を発表

　799年2月1日、レゴリス帝国、普蘭合衆国、ロムレー湖畔共和国の3ヵ国が、我が国を名指しし自給自足政策を糾弾する旨の声明を発表した。元より我が国は主に左派系政党の要請を基に高度な資源自給に関わる独自技術の開発を進めており、特に3資源鉱山の切り替え産出は時代の先を行く画期的なシステムであった。しかしながら、この度の声明には我が国の回答如何によっては"相応の行動を検討すること"が明記されており、国内に大きな衝撃が走っている。

　同声明に関し専門家の間では不可解な糾弾対象の変化が指摘されており、政治的な混乱を引き起こしている。具体的には、先の烈加共同声明では「人為的に資源不足を創出する国家」として低効率な先端工業国が糾弾されていたのに対し、この度の声明では低効率先端工業には触れず、我が国が定期貿易を廃止させ鎖国状態に入ることが糾弾の対象として強調されている箇所である（なお我が国の自給自足政策では、過剰生産分の単発取引は推奨されており、鎖国ではないことを押さえておきたい）。このような論点のズレには、大国の醜い外交戦略が現れているとの見方も出来よう。前者を糾弾するのであれば、例え定期取引を継続していても、低効率な先端工業生産を行い、その上商品を定期輸入する国家も本来対象となるのが自然であるからだ。

ともあれ、我が国は大きな経済政策の転換を迫られることは間違いない。願わくば我が国と良好な信頼関係を築くことの出来る国家と定期取引が行えることを望むものである。



【政治】中央駅構内でテロ未遂事件が発生。自給自足体制の貫徹を求める勢力の犯行か。

　本日午後2時頃、エルドラード中央駅構内のゴミ箱に不審な荷物が入れられているのを通行人が発見、捜査により小型爆弾の入った小包であると判明した。犯行は先日の解散総選挙の結果に反発した急進的なRMS主義者によるものと思われる。これにより市内全域で警戒態勢が敷かれており、3ヵ国との外交交渉を目前に控えた今、喫水の懸念事項として浮上している。