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セビーリャ自治政府スレッド

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2018/10/22 1:12 | 最終変更
セビーリャ自治政府  半人前   投稿数: 21

今回の事案の経緯について、調査を行った結果を説明する。

本事案の主な原因は自治政府評議会の不明確な伝達と担当部署の暴走であった。
自治政府では、統治委員会の通達を自治政府評議会が審議し、開発部などの各部署に具体的な命令を指示する方式を取っているが、評議会から開発部に指示をする段階の文書で、あたかも領域面積の緩和がすでに許可されたかのようなあいまいな記述があり、これを強引に解釈した開発部が直ちに埋め立てを強行した。
問題の背景としては、開発中心の行政により、自治政府内で開発部の発言力が高まっていたことに加え、開発部内で面積制限の緩和を望む意見が強まっていたことがあり、これらが結果として暴走を招いたと考える。
自治政府は、今回の事案を大変重く受け止め、再発防止策の策定と実行に全力を尽くすことを表明する。

セビーリャ自治政府評議会議長 ナタニエル・モンタルボ・ドノソ

投票数:0 平均点:0.00
前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2018/10/23 0:53
ロムレー湖畔共和国  半人前   投稿数: 40

リアライン条約違反の面積上限の一時超過事案に対する処分

28815期に発生した本事案については、28816期に連続掘削により原状回復がなされ、一年間の調査の末報告書が提出された。統治委員会は関連する権限を剥奪するほか各種措置をとり、以て事案の再発を防止することとした。
本事案に対する処分は以下の内容とする。

  • 自治宣言で定められた自治政府の有する行政権の範囲(自治宣言別表1)から埋め立てと造成を削除する。このため、これらの開発命令の実施に関しては自治宣言で定められた自治権の範囲外となり、リアライン条約第五条第一項に定められた通りの取り扱いに復帰する。すなわち、これらの開発計画の実行には開発計画を統治委員会に提出のうえ、その認可を得てから行わなければならない。面積上限に直接関与しない海の浅瀬化や山地の造成もこの例外ではない。
  • 面積上限24.0km2は今回に限り据え置かれる。ただし事案が再発した場合にはこれは厳格化され、リアライン条約第十一条に定められた取り扱いに復帰することを予告する。
  • 本事案は自治政府の権限運用の問題であるため、立法府やセビーリャ議会等に対しては特段の処分は行われない。また、自治政府の有する権限であっても、本事案に直接関係しない報道・通商・警察権に関しては今回の処分は特段の変更を行うことはない。
  • 統治委員会で検討されていた今後のセビーリャ地域の自治拡大に関しては、当面の間凍結する。特に自治政府開発部の関与するものは長期的に凍結される。
  • リアライン条約第九条で定められた人事権に従い、統治委員会は自治政府評議会および開発部の職員を本事案への関与と責任の程度により懲戒処分する。処分の内容は別途通達する。
  • その他、自治政府内部で適宜再発防止策をとり、その内容と結果を統治委員会に報告すること。

燃料統計の更新に関する勧告

セビーリャ自治政府の燃料備蓄が減少していることが確認されたため、統治委員会から燃料30億ガロンの供与を行った。このような状況を考慮し、セビーリャ地域の燃料需給状況を確認するため、燃料統計を更新するよう自治政府に勧告する。

以上2点の文書について
801年8月初旬(28858期) セビーリャ統治委員会
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