セビーリャ自治政府スレッド

リアライン条約違反の面積上限の一時超過事案に対する処分

28815期に発生した本事案については、28816期に連続掘削により原状回復がなされ、一年間の調査の末報告書が提出された。統治委員会は関連する権限を剥奪するほか各種措置をとり、以て事案の再発を防止することとした。
本事案に対する処分は以下の内容とする。

• 自治宣言で定められた自治政府の有する行政権の範囲（自治宣言別表１）から埋め立てと造成を削除する。このため、これらの開発命令の実施に関しては自治宣言で定められた自治権の範囲外となり、リアライン条約第五条第一項に定められた通りの取り扱いに復帰する。すなわち、これらの開発計画の実行には開発計画を統治委員会に提出のうえ、その認可を得てから行わなければならない。面積上限に直接関与しない海の浅瀬化や山地の造成もこの例外ではない。
• 面積上限24.0km²は今回に限り据え置かれる。ただし事案が再発した場合にはこれは厳格化され、リアライン条約第十一条に定められた取り扱いに復帰することを予告する。
• 本事案は自治政府の権限運用の問題であるため、立法府やセビーリャ議会等に対しては特段の処分は行われない。また、自治政府の有する権限であっても、本事案に直接関係しない報道・通商・警察権に関しては今回の処分は特段の変更を行うことはない。
• 統治委員会で検討されていた今後のセビーリャ地域の自治拡大に関しては、当面の間凍結する。特に自治政府開発部の関与するものは長期的に凍結される。
• リアライン条約第九条で定められた人事権に従い、統治委員会は自治政府評議会および開発部の職員を本事案への関与と責任の程度により懲戒処分する。処分の内容は別途通達する。
• その他、自治政府内部で適宜再発防止策をとり、その内容と結果を統治委員会に報告すること。

燃料統計の更新に関する勧告

セビーリャ自治政府の燃料備蓄が減少していることが確認されたため、統治委員会から燃料30億ガロンの供与を行った。このような状況を考慮し、セビーリャ地域の燃料需給状況を確認するため、燃料統計を更新するよう自治政府に勧告する。

セビーリャ地域への他国代表部設置の許可に関する布告

セビーリャ自治開始から50年が経過しようとしているが、近年のセビーリャ地域の情勢は平静を保っており、フリューゲル諸国からの評価も安定している。800年5月下旬の自治政府開発部によるリアライン条約違反事案を除いて特筆すべき問題も発生していない。
このような状況を鑑み、セビーリャ地域が他国の外交官を受け入れられる状況が整い、またセビーリャ地域と諸国との通商・交流の拡大に伴いその必要性も増大しつつあることを鑑み、他国によるセビーリャ地域への代表部設置を可能とすることとした。詳細は以下の通り。

• セビーリャ統治委員会は、リアライン条約第三条および第六条に定められた外交権に基づき、原則として統治委員会構成国と国交を有する全ての国家にセビーリャ地域に外交官を派遣すること並びにセビーリャ地域にその代表部を設置することを許可する。
• 代表部の人員は、国交を有する統治委員会構成国に派遣された外交官に準じる外交特権を享受できる。
• 代表部は、国交を有する統治委員会構成国に設置された在外公館に準じる外交特権を享受できる。
• セビーリャ自治政府は、上述の代表部の用地提供等について最大限の便宜を図り、また代表部人員の外交特権を保障する（代表部を設置したい国は、上述の条件を満たしているのであれば既に設置の許可を得ているため、セビーリャ自治政府と用地取得等について交渉するのみでセビーリャ地域に代表部を実際に開設できる）。
• 以上の内容は814年1月1日より有効である。

埋め立てコマンドに関する規制の緩和に関する通達

リアライン条約違反の面積上限の一時超過事案に対する処分について、その後事態が再発していないことを鑑み、以下の処分緩和を行うことによってセビーリャ住民の福利を実現することとする。

• 埋め立て・造成について、自治宣言で定められた自治政府の有する行政権の範囲（自治宣言別表１）からの削除を撤回する。ただし、自治政府が自己判断で実施できるのは以下の場合に限られる。以下の場合に該当しない埋め立て・造成の実行に関しては、引き続きリアライン条約第五条第一項に定められた通りの取り扱いを維持する。すなわち、その場合には開発計画を統治委員会に提出のうえ、その認可を得てから行わなければならない。
  • 災害（隕石・巨大隕石・地盤沈下等）の原状回復工事として行われる場合
  • 海の浅瀬化や山地の造成等、面積上限に直接関与しない場合

インフラ危機に関する非常事態宣言および指令事項

833年7月以降、セビーリャ地域において行政ネットワークに問題が発生し、住民生活に支障が生じる事態となっている。このため、住民の大規模逃亡（本国でも一定数のセビーリャ人避難民を保護している状態にある）や地方との流通網の遮断などの問題が発生している。
この事態を受け、統治委員会は非常事態宣言を発することとした。以降、セビーリャ地域に空輸等の手段により各種物資等を提供し、セビーリャ地域の秩序回復に取り組むこととしたため通知するとともに、自治政府も可能な限り秩序回復に取り組むよう指令する。
また、今回の危機発生の原因であるインフラの設備更新の停滞について、「セビーリャ地域におけるインフラ整備と環境保護政策に関する勧告事項」違反である疑いがあるため、今回の事態が収束した後に原因について調査報告を提出するよう指令する。

非常事態宣言解除に関する通達

セビーリャ地域における秩序回復・インフラの再建が充分になされたと考えられることから、統治委員会は非常事態宣言を解除する。