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セビーリャ自治政府スレッド

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2018/10/22 1:12 | 最終変更
セビーリャ自治政府  半人前   投稿数: 21

今回の事案の経緯について、調査を行った結果を説明する。

本事案の主な原因は自治政府評議会の不明確な伝達と担当部署の暴走であった。
自治政府では、統治委員会の通達を自治政府評議会が審議し、開発部などの各部署に具体的な命令を指示する方式を取っているが、評議会から開発部に指示をする段階の文書で、あたかも領域面積の緩和がすでに許可されたかのようなあいまいな記述があり、これを強引に解釈した開発部が直ちに埋め立てを強行した。
問題の背景としては、開発中心の行政により、自治政府内で開発部の発言力が高まっていたことに加え、開発部内で面積制限の緩和を望む意見が強まっていたことがあり、これらが結果として暴走を招いたと考える。
自治政府は、今回の事案を大変重く受け止め、再発防止策の策定と実行に全力を尽くすことを表明する。

セビーリャ自治政府評議会議長 ナタニエル・モンタルボ・ドノソ

投票数:0 平均点:0.00
前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2018/10/23 0:53
ロムレー湖畔共和国  常連   投稿数: 50

リアライン条約違反の面積上限の一時超過事案に対する処分

28815期に発生した本事案については、28816期に連続掘削により原状回復がなされ、一年間の調査の末報告書が提出された。統治委員会は関連する権限を剥奪するほか各種措置をとり、以て事案の再発を防止することとした。
本事案に対する処分は以下の内容とする。

  • 自治宣言で定められた自治政府の有する行政権の範囲(自治宣言別表1)から埋め立てと造成を削除する。このため、これらの開発命令の実施に関しては自治宣言で定められた自治権の範囲外となり、リアライン条約第五条第一項に定められた通りの取り扱いに復帰する。すなわち、これらの開発計画の実行には開発計画を統治委員会に提出のうえ、その認可を得てから行わなければならない。面積上限に直接関与しない海の浅瀬化や山地の造成もこの例外ではない。
  • 面積上限24.0km2は今回に限り据え置かれる。ただし事案が再発した場合にはこれは厳格化され、リアライン条約第十一条に定められた取り扱いに復帰することを予告する。
  • 本事案は自治政府の権限運用の問題であるため、立法府やセビーリャ議会等に対しては特段の処分は行われない。また、自治政府の有する権限であっても、本事案に直接関係しない報道・通商・警察権に関しては今回の処分は特段の変更を行うことはない。
  • 統治委員会で検討されていた今後のセビーリャ地域の自治拡大に関しては、当面の間凍結する。特に自治政府開発部の関与するものは長期的に凍結される。
  • リアライン条約第九条で定められた人事権に従い、統治委員会は自治政府評議会および開発部の職員を本事案への関与と責任の程度により懲戒処分する。処分の内容は別途通達する。
  • その他、自治政府内部で適宜再発防止策をとり、その内容と結果を統治委員会に報告すること。

燃料統計の更新に関する勧告

セビーリャ自治政府の燃料備蓄が減少していることが確認されたため、統治委員会から燃料30億ガロンの供与を行った。このような状況を考慮し、セビーリャ地域の燃料需給状況を確認するため、燃料統計を更新するよう自治政府に勧告する。

以上2点の文書について
801年8月初旬(28858期) セビーリャ統治委員会
投票数:0 平均点:0.00
前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019/1/5 5:12 | 最終変更
ロムレー湖畔共和国  常連   投稿数: 50

セビーリャ地域への他国代表部設置の許可に関する布告

セビーリャ自治開始から50年が経過しようとしているが、近年のセビーリャ地域の情勢は平静を保っており、フリューゲル諸国からの評価も安定している。800年5月下旬の自治政府開発部によるリアライン条約違反事案を除いて特筆すべき問題も発生していない。
このような状況を鑑み、セビーリャ地域が他国の外交官を受け入れられる状況が整い、またセビーリャ地域と諸国との通商・交流の拡大に伴いその必要性も増大しつつあることを鑑み、他国によるセビーリャ地域への代表部設置を可能とすることとした。詳細は以下の通り。

  • セビーリャ統治委員会は、リアライン条約第三条および第六条に定められた外交権に基づき、原則として統治委員会構成国と国交を有する全ての国家にセビーリャ地域に外交官を派遣すること並びにセビーリャ地域にその代表部を設置することを許可する。
  • 代表部の人員は、国交を有する統治委員会構成国に派遣された外交官に準じる外交特権を享受できる。
  • 代表部は、国交を有する統治委員会構成国に設置された在外公館に準じる外交特権を享受できる。
  • セビーリャ自治政府は、上述の代表部の用地提供等について最大限の便宜を図り、また代表部人員の外交特権を保障する(代表部を設置したい国は、上述の条件を満たしているのであれば既に設置の許可を得ているため、セビーリャ自治政府と用地取得等について交渉するのみでセビーリャ地域に代表部を実際に開設できる)
  • 以上の内容は814年1月1日より有効である。

埋め立てコマンドに関する規制の緩和に関する通達

リアライン条約違反の面積上限の一時超過事案に対する処分について、その後事態が再発していないことを鑑み、以下の処分緩和を行うことによってセビーリャ住民の福利を実現することとする。

  • 埋め立て・造成について、自治宣言で定められた自治政府の有する行政権の範囲(自治宣言別表1)からの削除を撤回する。ただし、自治政府が自己判断で実施できるのは以下の場合に限られる。以下の場合に該当しない埋め立て・造成の実行に関しては、引き続きリアライン条約第五条第一項に定められた通りの取り扱いを維持する。すなわち、その場合には開発計画を統治委員会に提出のうえ、その認可を得てから行わなければならない。
    • 災害(隕石・巨大隕石・地盤沈下等)の原状回復工事として行われる場合
    • 海の浅瀬化や山地の造成等、面積上限に直接関与しない場合
以上の二点の文書について
813年12月中旬 セビーリャ統治委員会
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