草案が完成しました。

龍鮮統一宣言

我々龍鮮半島を三分していた龍鮮王国、龍鮮人民共和国、蔡洲共和国は会議の結果以下の事に合意し龍鮮を統一する事を宣言する。

・龍鮮人民共和国、並びに蔡洲共和国は政府を解体する。
・龍鮮王国は龍鮮労働党の追放処置を解除し党としての活動の自由を尊重し、保証する。
・龍鮮王国は蔡洲特別自治道を設立する。
・蔡洲特別自治道は独自の議会を持ち、軍事及び重要案件の外交以外の強い自治権を有する。
・特別自治道の道知事は議政府国務大臣と同程度の高い地位を有する。

問題があるならばご指摘をお願いします。

東シベリア共和国のシステム上の不具合により観光者通信での回答で交渉成立とします。

16311：マシュウェル大統領 > 用意はできております。フリューゲル暦１６３１７～８期はどうでしょうか？� (東シベリア共和国)
16311：マシュウェル大統領 > した。しかし、掲示板での貴国の案は十分です。 (東シベリア共和国)
16311：マシュウェル大統領 > 我が国のシステム上の不具合があり、掲示板での交渉が現在のところ不可能となりま (東シベリア共和国)

我が国の案は東シベリア共和国の賛同を得ましたので、以下の協定案を提示します。

～普欧・東シベリア鉱山共同開発協定～

第一条　本協定は普欧帝国・東シベリア共和国間の鉱山開発、及びその援助を規定する。
第二条　東シベリア共和国はウラン鉱山の整備を実施する。普欧帝国はそれに対する援助を行う。
　　第1項　東シベリア共和国はウラン鉱山をLv5まで整備する。
　　　　　　 そのため普欧帝国は10兆Vaと建材1.5億トンを援助する。
　　第2項　東シベリア共和国は援助物資を鉱山の探査、鉱山整備以外の用途に使用してはならない。
第三条　東シベリア共和国の援助返済は燃料輸出により行われる。
　　第1項　東シベリア共和国の援助返済は将来の燃料輸出により行われる。
　　第2項　輸出量は燃料20億ガロン、輸出の時期は普欧帝国側が別に指示する。
第四条　鉱山の所有権は東シベリア共和国に属する。

本協定に異論が無ければ調印をお願いします。
本協定は東シベリア共和国の調印後に発効します。

フリューゲル暦 16299期 452年 9月22日
普欧帝国首都ケーニヒスベルク

東シベリア共和国の要請を受け本会議を開催します。

普欧・東シベリア間のウラン鉱山共同開発交渉

我が国は以下の案を東シベリア共和国に提示します。
１．普欧帝国は東シベリア共和国のウラン鉱山開発のため10兆Vaと建材1.5億トンを援助する。
２．東シベリア共和国は援助物資を鉱山整備、探査以外の用途に使用してはならない。
３．ウラン鉱山整備が終了した後、東シベリア共和国は普欧帝国に燃料20億ガロンを輸出することで援助物資の返済とする。
４．燃料輸出の時期は普欧帝国側が指示する。
５．鉱山の所有権は東シベリア共和国に属する。

現在我が国は多数の国と燃料定期取引を行っており、新規に定期取引を実施する予定はありません。
しかし、燃料は常に需要が存在し、経済発展に不可欠な資源であるためウラン鉱山開発のメリットは極めて大きいと言えます。
本案に対する東シベリア共和国の意見を求めます。

龍鮮人民共和国側も異議なしとした為私たち蔡洲共和国の地位問題は三勢力内で合意に至りました。

よって私たちは三勢力内における大凡の問題は解決したと見做します。そして三勢力が一つとなり統一された「龍鮮」が誕生する事を他国へ伝えるために宣言、又は条約が必要と思われますがいいでしょうか？文は私たちが作成致します。又、まだ問題があるならば発言をお願い致します。

有難う御座います。これ以上、私たちの意見及び質問はありません。

私たちは龍鮮王国側と次の事で一致したと確認します。
・「蔡洲特別自治道(仮)」の設立
・それに伴う蔡洲共和国政府の解体
・特別自治道(仮)は軍事及び安全保障等の重要案件の外交以外の強い権限を有する
・道知事は他の道知事と違い、議政府国務大臣と同地位とする

しかしながら龍鮮人民共和国側からの意見等がありません。人民共和国側に意見等があるならば言って頂きたいものですが、賛成と言う事でよろしいでしょうか？

では、署名をお願いします。

我が国は同条約に署名します。

成蘭連邦王国政府代表　岩本越夫

はい、そういう認識で間違いありません。

但し、我が国と貴国間で行われる砲弾以外の定期取引に関しては戦時、平時を問わず維持するということです。

早速ですが、我が国からは以下の案を提示致します。
ご同意頂けるようでしたら、署名を願います。

「成蘭連邦王国・龍鮮王国に於ける相互不可侵条約」

第一条　本条約は成蘭連邦王国と龍鮮王国間の相互不可侵を規定する。

２　両国は領土、領海、領空の相互尊重を基本とし、これを侵してはならない。

第二条　締約国に於ける相互の軍事行動の一切を禁止する。

２　また、双方あるいはいずれかの国が戦時状態に突入した場合は物資の提供、参戦国への何らかの支援等を慎み、国際慣習法に従い中立を維持するものとする。但し、締約国間で行われる砲弾以外の定期取引は除く。

３　禁止される軍事行動とは「ミサイル発射、衛星破壊砲、レーザー発射、陸上部隊派遣、艦隊派遣」を指す。

第三条　締約国は両国間に外交問題が生じた際、対話による交渉で平和裏に解決を図る。

１　締約国は相互に対し外交交渉の場で軍事行動の示唆による恫喝を控えるよう最大限努力する。

第四条　本条約に反する条約が発効後結ばれた場合は、本条約が効力を優先する。

第五条　本条約の有効期限はフリューゲル暦で20年とするが、双方あるいはいずれかの国が異議を申し立てなかった場合は自動更新とし、効力を継続する。

第六条　本条約はいつでも解除することができる。但し、効力を発するのは通達後60日が経過した後とする。

ご理解頂き有難うございます。
貿易やその関連の交渉が認められるならば問題は殆どありません。
そして最後に、現在私たちは一カ国と定期交易を行っておりますがこれは特別自治道移行後も引き続き継続は出来ますでしょうか？

異論有りません。
聖マズダー教国は本協定に調印します。