タヂカラオ政府外務局による
旧「コロール社会主義共和国連邦」地域に樹立が宣言された「秋津皇国」政府に関する見解

332年6月の政変により旧コロール連邦地域に突如姿を現した秋津皇国政府はその由来が全く掴めない。
あらゆる外交文書、報道資料の分析を行った結果、コロール地域は当初ムスリムが大半を占め
カリフによる権威的統治が行われていた模様だが、その後共産党による独裁国家となったことが確認された。

問題となるのはこの後、冒頭に述べた332年の秋津皇国の出現である。末期のコロール政権は国際社会において挑発的、かつ礼を欠いた発言を繰り返しており、外交関係の悪化を恐れる国内勢力によって共産党が崩壊に追い込まれたと判断されるが、共産党の対抗勢力も、共産党の崩壊経緯も不明である。
加えて、その結果誕生した秋津皇国のルーツがまるで掴めない。それまでの情報で現在報道を賑わしている東アジア漢語圏の固有名は一切見られることは無かったし、政治の表舞台に登場した皇族のルーツも全く不明である。

公式文書にこのような書き方をしなければならないのは極めて遺憾であるが「秋津皇国」はコロール地域の示したきた歴史、政治、経済の流れから完全に独立した存在にしか見えず、客観的に言わせて頂いて正体不明である。現段階において通常の外交関係を結ぶことは困難であると判断する。

タヂカラオ政府外務局

フリューゲル暦333年4月19日

我がコ連邦は以前から自由経済連合への加盟を申請しついにそれが承認され、正式に加盟にいたったことを宣言する。
同時に軍事部門であるミューヘン条約機構にもその条文を理解し、批准し加盟することを宣言する。

コロール社会主義共和国連邦
最高会議幹部会議長兼共産党中央委員会書記長　ランジエ・ローゼンクランツ
外務委員長　キャスバル・ローリンソン

バウティスタ王国全権代表

外交最高事務次官　テ・アム

コロール・バウティスタ友好協力相互援助条約（コロール社会主義共和国連邦とバウティスタ王国との間の友好，協力及び相互援助条約）

[全文]
　コロール社会主義共和国連邦最高会議議長及びバウティスタ王国国王は、国際協調主義の原則に基づき、かつ、国家主権及び領土保全の相互の尊重、相互不可侵、内政相互不干渉、平等互恵並びに相互の援助及び支持の基礎の上に、全力をあげて両国間の兄弟のような友好、協力及び相互援助関係を一層強化発展させ、両国人民の安全を共同で保障し、全フリューゲルの平和を守り、かつ、強固にすることを決意し、また、両国間の友好、協力及び相互援助関係の発展強化が、両国人民の根本的利益に合致するのみでなく、世界各国人民の利益に合致するものであることを確信し、このために、この条約を締結することに決定し、それぞれ次のとおり全権代表を任命した。

　コロール社会主義共和国連邦最高会議議長はコロール社会主義共和国連邦人民委員会議議長グラン・フェルゼンを特派し、バウティスタ王国国王は、バウティスタ王国外交最高事務次官テ・アムを特派した。

　これらの全権代表は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。

第一条

　両締約国は、全フリューゲルの平和並びに各国人民の安全を守るため、引き続きあらゆる努力を払う。

第二条

　両締約国は、共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上もしくはその他の援助を与える。

第三条

　いずれの締約国も、他方の締約国に対するいかなる同盟をも結ばず、また、他方の締約国に対するいかなるブロック、行動又は措置にも参加しない。

第四条

　両締約国は、両国に共通の利害関係があるすべての重大な国際問題について、引き続き互いに協議するものとする。

第五条

　両締約国は、主権の相互の尊重、内政の相互不干渉及び平等互恵の原則並びに友好的協力の精神に基づき、両国の国家建設事業において、可能な経済上及び技術上の援助を引き続き相互に与え、かつ、両国間の経済上、文化上、科学上及び技術上の協力を引き続き強化発展させる。

第六条

　この条約は、批准されなければならない。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。批准書は、カンテラで交換される。

　この条約は、両締約国が改正又は終了について合意しない限り、引き続き効力を有する。

フリューゲル暦330年10月5日にファールグランで、ひとしく正文であるコロール語及びバウティスタ語により本書二通を作成した。

貴国の建国を歓迎し祝福する。
我が連邦はヴィリアン人、ゼィリス人の融和及び団結を高く評価し国交樹立を提案する。

外務人民委員フィリップ・ノビレス

了解致しました。なお、レゴリス帝國側委員はレゴリス帝國外務副大臣であるディートリヒ・バルトを出させて頂きます。

貴国の建国を歓迎します。

レゴリス国際統治委員会は現下のレゴリス帝国の安定を鑑み、近いうちに実施される予定の総選挙が十分民主的に実施されたと認められた場合、現在停滞しているレゴリスからの完全撤退に向けたプロセスを加速するべきであるとの見解を示した。

よってレゴリス国際統治委員会は以下の最終プロセスを提示する。

STAGE 1：貿易管理権限の縮小
・定期輸送締結権をレゴリス帝国へ返還する
・一時的輸送の交渉権、決裁権をレゴリス帝国へ平時に限り信託する

STAGE 2：レゴリス国際統治委員会の改組
・組織名をレゴリス平和発展委員会と改める
・委員はノイエクルス、天鶴から各2名、レゴリスから1名とする
・議決は多数決による
・委員会は緊急事態を宣言し貿易管理権の一部を一時的に掌握することができる

STAGE 3：エルネスティア行政権の移譲
・エルネスティアで活動している国際統治委員会の行政組織は2年以内にレゴリス帝国に引き継がれる
・現行政府の行政官は引継ぎが終わった順に本国へ引揚げる
・行政権移譲後、国際統治委員会はエルネスティアに対し一切の責任を負わない
・ノイエクルスが統治委員会に対し貸し出した復興支援貸付も移譲先の行政府が引き継ぐ

以上の段階に基づいて、民主的な選挙結果を確認した上でプロセスを開始したい。

　旧宇宙条約スレを間違った場所に建ててしまっているので、新しく新スレを建てました。

新『宇宙条約』

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
1,条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
2,平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。

第3条　
1,条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
2,衛星破壊砲、衛星レーザー砲および怪獣を殺傷できる手段ならびにこれに類する人工衛星などは、いかなる理由があろうとも使用してはならない。
3,宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
4,防衛衛星については、この限りでない。

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　条約の脱退は脱退国の宣言及び加盟国の3分の2以上の賛成を必要とする。

(履行)附則

　１、軍事衛星などの兵器保有国と戦闘に至る場合は、宣戦布告から「終戦後の相当の期間」までに限り、同等の兵器の保有が許される。

　２、軍事衛星などの兵器保有国が参戦する場合は、保有国が参戦意思（一または二以上の国に対する簡易の表示も含む）を示した時点から「終戦後の相当の期間」までに限り、同等の兵器の保有が許される。

　３、(停戦協議中または降伏協議中などを含む）戦闘中および戦闘後の保有も前２項と同じものとする。

　以上を提案します。

1、この条約はラステリア共和国とソ・ラド・ツ・レゲーレン公国（以下SLZ公国）との間によって結ばれる定期通商条約の草案である。

2、この条約は定期輸送によって行われるものとする。

3、SLZ公国はラステリア共和国に資金1兆 Vaを定期輸送する。

4、ラステリア共和国はSLZ公国に商品2兆Va相当を定期輸送する。

5、基本的には継続とし、どちらか一方の申告を以てこの条約は解約される。

6、締結後、最低五年間はこの条約は解約されないものとする。

7、有事の際は上記に反する場合でも解約できるものとする。

8、双方の合意のもと、この契約内容は変更される。

上記の内容でよろしければ合意をお願いいたします。
補足等必要であればその旨返信願いたいと思います。
この条約が双方を発展につながることを願っております。