util
パスワード紛失新規登録
関連リンク
メインメニュー
ホーム 旧貿箱掲示板 貿箱ヘッドライン XOOPS検索 貿箱Wiki 最新ページ一覧 全ページ一覧 ヘルプ » 関連ページ » Wikiソース » 編集履歴 » バックアップ一覧 » 添付ファイル一覧 貿箱フォーラム 各国報道機関 Links |
オンライン状況
49 人のユーザが現在オンラインです。 (23 人のユーザが 貿箱Wiki を参照しています。)登録ユーザ: 0
ゲスト: 49
もっと...
ミルズ共和国
国名 | ミルズ共和国 |
正式名称 | 国民議会とミルズ市民 |
英語名称 | Repubulic of Miruzu |
首都 | サン・サンヨン(Sant. Soun Yoen) |
大統領 | マイク・グリーンウェル |
国民代議総理 | デジー・ウィルソン |
公用語 | ミルズ語 |
通貨 | ノイエスミルズゼニー(NMz) |
歴史
ミルズ皇国建国以来、ミルズ地域における独裁と混乱は市民に大きな損害を与えた。
アダム皇による専制体制からクーデター的に発生したラルバ・アイゼンシュタイン政権は、対外的には民主主義導入をアピールしているものの、その実態は民主制とは程遠い、かつ外部への情報発信も殆ど行われない閉鎖的な体質であることが市民の失望を買うこととなった。
アイゼンシュタイン政権下で反政府活動を行ってきた元野球選手で実業家のマイク・グリーンウェルは皇国政府の変革を諦め、独自にミルズ民族による民主政治の構築を模索することになった。
インターネットで呼びかけられた彼の声明に応じて多数の人々が集結し、皇国政府とは別個の「全ミルズ国民を代表する政府」を創設することとなった。
大統領
大統領は共和国の国家元首であり、国民の代表であり、国政の最高責任者とされている。
大統領は国民の直接選挙によって選出され、任期は6年、三選まで可能と定められている。
主な権限は、国民代議員大会の招集及び解散、国軍の統帥権、国民代議総理の任命、国民投票開催権、外交権(宣戦の布告及び講和を含む)、恩赦権である。
また、任期中は身体不可侵特権が与えられており、何者も大統領を傷つけることは許されないとされているが、あくまで慣習上であり、けっこう暗殺の危機にさらされている。
立法
一院制の国民代議員大会がある。任期は5年、選出方法は中選挙区制で選挙区ごとに2~3人が選出される。定員は500。
ただし、「ミルズ皇国」支配地域における選挙区は選出凍結の措置が取られており、実質的な議員定数は300である。ただし、「皇国」支配地域代表としてそのうち10名ほどは無所属の万年議員として在籍しており、統一ミルズの正当性のために彼らもまた議決権を有する。
選挙権、被選挙権ともに15歳以上のミルズ市民の男女に与えられており、普通選挙制度が実施されている。法制上は「皇国」支配下の市民にも投票権があるが、政治的に不可能なため棄権率100%として扱われている。
国民代議員大会は、法律の制定、予算案の可決、条約の批准、国民代議総理(首相)の指名などその役割は多岐にわたり、憲法上最高権力機関と定められている。
会期は通常会議が年度前の1月に90日間開催され、4月の会計年度が開始前までに予算が決定されるが、会計年度までに予算が決まらない場合、前年度の予算が暫定予算として施行されることになっている。
また、必要に応じて会期延長も議決することができ、総議員の3分の1以上の発議、または大統領の招集によって臨時会議を開催することができる。
憲法改正は通常の法案提出と同様に大統領提出・内閣提出・議員提出が存在し、いずれの場合においても発議には総議員の半数による議決、改正には国民投票において過半数の賛成票が必要とされる。
政党 | 議席数 |
自由党 | 163 |
民主社会党 | 85 |
ミルズ統一運動 | 31 |
人民ミルズ | 11 |
無所属 | 10 |
合計 | 300 |
行政
事実上議会から選出される国民代議総理が首相格に相当し、内閣を主宰する。国民代議総理は国内行政一般を司る。
その性格上、必ず議会多数派から選出されるが、国民直接選挙によって選出される大統領と所属政党が異なる場合が多々ある。
そのため、両者が対立した場合、首相を罷免する場合が多いが、その場合、国民の信を問うために30日以内に国民代議員大会解散・総選挙を実施しなければならない。
陸軍
徴兵制であり、兵役期間は3年、「皇国」からの軍事的侵略の防止及び「皇国」支配下市民の解放を主な任務としている。
兵役期間を終えると自動的に予備役編入となり、有事の際は自動的に軍事招集されることになっている。また、予備役編入後も年に5日以上は近隣の軍事拠点へ赴いて訓練を受けなければならない。なおその際は訓練日当が支給される。最大で年間30日の予備役訓練を受けることができ、訓練期間中は雇用企業は休暇を出さなければならない。