最近、モンゴメリー首相は様々な法案を提出、可決させている。中には尊厳死などの社会問題に関する法律もあり国内で評価は割れているが今の所高く評価する者が多い

首相が提案する法案は与党の愛国党、労働党そして最大野党の国家社会党が軒並み賛成する為、全て可決している。



解雇税、賭博税法案の成立

酒税、タバコ税の大幅増税法案の可決

これによる関係産業へ深刻な打撃。

犯罪者の賠償金未払い防止の為、政府監視下での労働による賠償金支払いを確実に行わせる。犯罪賠償労働法の可決。

野党などは「犯罪者とはいえ彼らの人権を無視するべきではない」と一部で批判

年金の支給額と負担額の減額、年金縮小法可決。若者らが歓喜する一方、高齢者猛反発「国は老人を見捨てる気か」

そして尊厳死幇助法の可決。

これは重病や社会復帰の困難な障害を持つ人が同意した場合に限り医師による自殺幇助の合法化である。



一方で野党の提出する法案はほとんどが否決されている。

例えば人道主義を掲げる友民党は「国家による報復殺人への反対」「人を許さない事の正当化の否定」をスローガンに死刑制度廃止法を提出したものの反対多数で否決。

代表は「犯罪に対し他国と比べて非常に厳しいこの国では非常に多くの人々が更正の機会を与えられるも事なく死刑判決が下され１週間も立たずに処刑される。このような殺戮は許してはならない事を理解するべきです」と述べている。



そして共産党は深刻化する格差の拡大に対し所得税法を提出したものの否決。

「格差の拡大は上層と貧困層の対立を生む。見えない内戦だ」



そして今、モンゴメリー首相は犯罪残滅法という新たな法案を議会に提出した。

この法案は

・ほぼ全ての犯罪に対する刑罰の全体的な厳罰化

・組織犯罪を取り締まる捜査機関、国家犯罪対策庁(NCA)の設置

・重罪(殺人、違法薬物など)の現行犯は状況が許す限り現場射殺とする内容である。

人権団体や友民党、共和党などが特に現場射殺を超法規的殺人として激しく反発しているが与党と最大野党が賛成を表明し可決の見通しである。



民間軍事会社による大規模テロ掃討作戦以降ヘルマンセキュリティー、勢力を大きく拡大。各主要都市に支社、駐屯地建設

「豊富な実戦経験を持ち装備の質は国軍より高い。」軍高官談