深刻な労働力不足に懸念



政府は、近年国内で深刻化する労働力不足に懸念を示した。現在、我が国の失業率は、-12.05%であり、これは、全産業のうち、12.05%が停止している状況を意味する。この状況では、産業設備が効率的に使用されておらず、国内総生産の低迷をもたらしている。これのみならず、労働力不足は、不用意な賃金上昇を招き、制御のないインフレーションをもたらしている。そこで、政府は、住宅福祉政策の拡充、産業の統廃合を実施し、長期的に失業率を-5%未満に押さえる計画の実施を発表した。政府は、発表の中で、「労働力不足は、なんとしても解決しなければならならない至上問題の一つである。労働力が不足しては、機械ひとつ動かせない。なぜなら、機械は、労働大衆諸君の技術と体力によって動かされているからだ。この長期的な計画の中で、労働大衆諸君には、一定の犠牲を払うことになるであろう。しかし、労働大衆諸君の権利は、立法によって保護され、今以上に強化される。そして、現在のような長時間の拘束から解放される。であるから、労働大衆諸君は、今回の長期計画に対して、なんら不安を抱くことがない。」とした。また、他の先進工業諸国では、失業率が-30%や-60%に達しているため、我が国の-12.05%という失業率は、問題にならないのでないかという声に対し、政府は、「失業率-60%や-30%の諸国は、労働者を24時間酷使することによって産業を経営している。これは労働者の血の上に国が成り立ってることを意味する。労働者が国民の大多数を占めるのにかかわらずだ。旧世界での史上最大の実験同様のことをやっているのだ。」と一蹴した。



観光都市大規模開発計画完了



政府は、第28次国土開発計画にて計画していた20箇所全ての観光都市開発計画の終了を発表した。

第28次国土開発計画では、更なる財政健全化と産業の省エネルギー化を基本原理としており、これに対応する形で観光都市建設が計画された。観光都市群の建設により、以前に比べ歳入が30~40兆vaほど増加すると予想されている。





特定地域での入国時査証免除



政府は、前述の観光都市群の建設完了に合わせて、国土外円部の観光都市建設地域を特区に指定し、この地域に限っては、一ヶ月以内の滞在に限り、入国時の査証を廃止することを決定した。我が国では、かつてより保安上の要請から、同盟国国民を除く、全外国人に対して入国時の査証が要求された。しかし、第28次国土開発計画によって観光都市群が建設され、観光産業の重点的発展が要求されたことにより、観光客のスムーズな受け入れのため、特区においては、査証の免除が行われることとなった。政府は、保安上問題があるとの声に対して、「特区とそれ以外の地域の間には、かのベルリンをも越える厳重な警備体制が敷かれているため、保安、一切問題がない」と解答した。