国内



財政悪化により各地でデモが発生



食糧危機に端を発した財政危機は旧共和国派※1 の支持者たちによっておこなわれている

デモの原因となっている。また、強硬派により市役所の爆破や警察署に対する放火も

おこなわれており、政府は夜間外出禁止令を発令し、強硬派の軍事制圧を開始した。

また、この軍事制圧はワルキューレ社(PMSCs)※2 の部隊を中心におこなわれている。

この軍事制圧による死傷者は、3000人を超えると見られている。





※1　旧ミッドガルド共和国の官僚や政府高官などが中心となっている反政府組織。

　　 地方都市に潜伏していると考えられ、穏健派と強硬派に分かれている。

強硬派は旧共和国時代に製造された対戦車ロケット発射機や突撃銃

などで武装しており、革命の最中奪取したと思われる航空機や機動戦力

　　 の保有も確認されている。



※2 PMSCs = Private Military and Security Companies = 民間軍事会社

ワルキューレ社は業界最大手の民間軍事会社である。

　 海上を飛行している哨戒機の管理や各種衛星の管理、

　　政府施設の警備などをおこなっている。

また、大規模な機動戦力及び航空戦力を保有しており、有事の際には

　 正規軍と共に暴動の制圧などの「業務」をおこなっている。





社説



旧共和国時代の経済体制と現行の経済体制



現在我国の経済はグローバル化が進みつつある。

一時は経済活動が活発になり大きな利益を生み出し、第二・三次産業が

発展したものの第一次産業という国家の基盤が大きく揺るぎ始めた。

それによって食糧危機が起こり、共和国派の暴動、燃料価格の高騰、

などによって政府の財政はもはや崩壊寸前にまで陥った。

これに比べ旧共和国時代の経済体制はどうだろうか

第一次産業を基本とし、第二・三次産業を伸ばしていき、貿易も鉄鋼貿易が散発的に

あるだけであり、人口もさほど多くは無く、国民の生活もそれほど

裕福ではなかったが国家の財政は安定していた。

以上の点を整理すると、旧共和国時代の経済体制は自足自給型

現行の経済体制は商工業型ということになる。

政府は、財政再建を急いでおり、安定的な第一次産業従事者人口を増加させる方向で

動いている。自給自足型国家は発展しない。政府の財政再建に期待している。



スルト社　代表取締役 アンゼルム