※サ・フェ通信社はタヂカラオ国内に本拠地を置く民間企業です※



＝国内＝

・国内製造業の方針変更

　建国より長きにわたって我が国は軽工業体制を維持してきた。これは安全保障上の政策から限定的な自給自足経済を打ちたてようとした場合、銀鉱山の保有は難しいためであるとする説が有力である。近年、ユーフォリア帝国におけるシェール鉄鉱山の閉鎖に伴い、同国で新たに銀鉱山が整備されたことから銀の長期的安定供給が可能となり、議会では先端工業への転換を志向する声が強まっていた。326年1月の議会でユーフォリア帝国からの銀の定期輸入案が承認され、我が国の工業は先端工業化されることとなった。これに伴い、298年から長きに渡って続けられたきたカアルハセヤ帝国からの商品輸入は停止される見込み。国内の工業技術発展を期待する声が挙がる一方で、銀の供給限界から工業人口の縮小が避けられないことを懸念する意見も聞かれる。



＝国外＝

・ソ・ラド・ツ・レゲーレン公国の躍進

　276年の建国以来、目覚しい経済発展を遂げてきたレゲーレン公国であるが、322年3月の100期毎国力表彰（ターン杯）を獲得、ノイエクルス自由国を抜き世界経済のトップに躍り出た。市場規模に対する労働力の圧倒的不足など、解決すべき問題は多いがここ数十年の改革によって国内の治安は大幅に向上し、名実ともに大国の仲間入りを果たしたと言えよう。アグレッシブな経済拡張と半ば同盟国であるガゼイン教皇領の協力が発展の鍵を見られている。



・宇宙条約改定問題

　323年の11月頃にカアルハセヤ帝国から示された宇宙条約の改定案は国内で大きな論議を呼んだ。改定案の中での変更点には『軍事衛星などの兵器保有国と戦闘に至る場合は、宣戦布告から「終戦後の相当の期間」までに限り、同等の兵器の保有が許される。（原文まま）』というものがあり、この点が改定の骨子であることは疑いようが無い。タヂカラオ国は宇宙条約の締結国では無いが、この変更に関しては「条件付きで軍事衛星の保有を認めるのは条約の意義に反するのでは」との意見が多く、一部のメディアからは「軍事衛星が保有できる軍事力の形成に成功したため、条約が邪魔になったのでは」との口さがない声も聞かれる。

　今のところカアルハセヤ案に同意を示しているのはダイエルン帝国のみであり、ノイエクルス連邦も改定に否定的見解を示していることから、本改定が成立する見込みは低いと思われる。





コラム　各国旅行期　季刊フリューゲル紀行　（リ・サルタナ社発行）より



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フリューゲル暦326年6月17日発行