※サ・フェ通信社はタヂカラオ国内に本拠地を置く民間企業です※



＝国内＝

・セントー氏が第2代大統領に就任

　２８７年１月の大統領選挙で、民主党のマルコ・C・セントー氏が当選、第２代大統領に就任した。氏はアラル前大統領の側近の一人であり基本的な政策は踏襲されるものと思われる。セントー大統領は就任演説で「タヂカラオの伝統と文化を守りつつ、国家の益々の発展を目指したい」と述べた。



＝国外＝

・グラン･ネクサス条約機構の発足

「FERU+X」が軍事共同体であるグラン･ネクサス条約機構（G-FERU）を発足させ、加盟国は戦時の相互防衛が可能となった。本連合体はミューヘン条約機構を意識してのものであると思われるが、注目すべきはその内容でミューヘン条約機構と、条約内容から批准手続きまで殆ど同一である。国内の政治関係者からは「誰が見ても猿真似ではないか。プライドは無いのか」などの呆れ声が多く聞かれる。外交部関係者は「体裁はともかくとしてユーフォリア帝国が加盟することが注目点だろう。かの国に比肩しうる軍事強国は現在フリューゲルに存在しない。ミューヘン条約機構の外交的ミスではないか」とコメントしている。

しかし、北大路国が即座に加盟の判断をくだしていない、レゴリス首長国連邦が加盟後にクーデターで政権が転覆するなど、事前調整が十分でない様子が垣間見られる。



・レゴリス内戦

２８7年より始まったレゴリス首長国連邦の内戦は政府、反政府軍の講和という形で決着を迎え、レゴリス首長国連邦は解体、新たにノイスモール連邦が設立された。この過程でノイスモールは独断でFERUを脱退したものと思われるが、FERU、ノイスモール双方から公式発表が無いようであり詳細は不明である。ノイスモール連邦が反政府軍主導で設立されたのは明らかであるが、内乱軍は内戦中に「軍事政権の設立」と「諸外国へのテロ攻撃」という目的を示しており、タヂカラオ外交部は「新政権がこのような反社会的主義を掲げるのであれば、正当な政府として認めることは難しい」とコメントしている。







フリューゲル暦288年5月5日発行

※サ・フェ通信社はタヂカラオ国内に本拠地を置く民間企業です※



＝国内＝

・燃料供給の限界か

　国内の生産設備規模増大に伴い、その稼動に要する燃料が限界に達しかけている。必要であれば鉄鉱山を廃止し、ウラン鉱を拡張するという選択肢も有るが議会では「そこまでして生産規模を拡大させる必要がるのか」という意見が大勢をしめている。就労者教育水準の上昇により南部の農業センターは大きな生産能力を発揮しており、未だに広い面積を占める農村区画の整理が必要になるのでは無いだろうか。



＝国外＝

・ユーフォリア帝国への医師団派遣

285年末、ユーフォリア帝国のセネト1世が病床に倒れられ、他国の医師団招聘が検討されている旨が発表された。これに対し、政府はいちはやくボルカノ大学医学部のハンス・A・ササン博士をリーダーとする医師団を派遣、最終的にマグザム、シャイボの医師団と合わせて計4カ国でセネト帝の治療に当たることとなった。幸いにもセネト帝の容態は回復に向かい、医師団は今年4月初頭に帰国した。同時期にユーフォリアからは親善大使が来訪、両国のこれからの友好関係を確認した。外交筋は「ユーフォリアは我が国の重要な友好国であり、支援を出し惜しむ理由は無い」とコメントしている。



・「FERU+X」体制の発足

自由経済連合の対抗軸として勢力を伸ばすFERUで有るが、北大路国、ユーフォリア帝国を相互協力関係国として発表した。軍事同盟にまで結束を強める自由経済連合陣営と比べて、後を追っている感の否めないFERUで有るが、勢力圏をしてはこれで同等レベルとなったとの意見も。宇宙条約を巡って自由経済連合と意見の相違を見せるユーフォリア帝国が、FERUに接近するのは有る意味当然の帰結とも言えるが、FERU陣営の新興国取り込みを批判していた北大路国がFERUへの協力を示したことに、国内では驚きの声が上がっている。専門家からは「あまりにも急激な方針転換は国家としての信頼を損なう危険性が有る」との意見が多い。







フリューゲル暦286年9月22日発行

※サ・フェ通信社はタヂカラオ国内に本拠地を置く民間企業です※



＝国内＝

・国内産業の目覚しい発展

　270年代末より進められた工業、商業設備の集約により我が国の生産力は飛躍的な発展を遂げ、国内生産力は毎期2兆Vaを突破した。生産力の増加に伴い、木材の供給が追いつかなくなったため、政府は林業の縮小を決定、植林面積をこれまでの60%に削減することを発表した。予算の大幅な黒字化に伴いインフラ、就業者教育も進展しており、タヂカラオの経済力はさらに伸びるものと予測される。



＝国外＝

・マグザム議事堂爆撃事件

　284年7月、マグザム共和国の議事堂が大阪共和国より発射されたミサイルによって爆撃され、多数の閣僚が死傷する事態となった。大阪共和国は、その後「阪神帝国」を名乗るも、中枢がテロリストで有るとの管理機構裁定により各国軍の出撃の後、消滅することとなった。

　本件については前後の状況が極めて謎に包まれており、情報不足からタヂカラオ政府は行動に二の足を踏んだようで、国内から対応の遅れに批判の声も聞こえる。確実な情報は、マグザム共和国は大阪共和国の併合を進めてようとしていた矢先に、大阪共和国領内からマグザム共和国へミサイルが発射されたこと。そして、ほぼ同時期に大阪共和国からミッドガルド帝国へ莫大な量の物資が輸送されていることである。ミッドガルド帝国からは物資の件に関して全く説明は無い。　政府は「状況が不透明なまま、国家が消滅してしまった状況は遺憾であるとしか言いようが無い」とコメントしている。

　本件に関して国内のカレリア大学政治経済学部のパルダ・F・シュリューキン博士は以下の様な説明を行っている。「フリューゲルで生まれた人々には理解し難いかもしれないが、私は若いころに同じ状況を見ました。すなわちマグザム資本による難民労働者の確保です。かの国は地球においてもデラルーシ共和国･･･私がこの惑星に来たときにはもう滅亡してしまいましたが、他民族を労働力に使うをいうやり口をしていました。移民たちは自治権を与えられると騙され、さんざん働いた挙句に全てを奪われたのです。自由経済連合に世界をリードされることが我慢できないマグザム資本は、経済連合組織だけでは飽き足らず、かの国を海外領土として自国にとりこもうとしたのでしょう。大阪共和国の官僚がそれに乗っかったものの、反対派がマグザムへ攻撃を行ったというのが今回の顛末だと考えられます」







フリューゲル暦284年11月2日発行