【政治】レハシ大統領誕生へ　第5回大統領選挙・第6回共和国議会選挙結果



　670年11月18日に投開票となった第5回大統領選挙の結果、レハシ・ウェストカーネリアン社会民主党代表がリヨネ・アメシスト現大統領を破り大統領に当選した。

　レハシ氏はリヨネ氏の外交・経済手腕に対するネガティブ・キャンペーンを積極的に行い、「共和国が国際社会で重要な役割を果たせていないのは現大統領の政策の責任である」などと訴えた。公約では「労働者評議会の設置」や「大統領権の縮小」などの政策を「労働者主権社会建設公約」などと称して発表、都市圏の労働者の高い支持を集めた。

　リヨネ大統領は「レハシ氏は共和国を社会主義化しようとしている」などと訴え、経済界の協力を要請したが、労働組合などが一斉にレハシ氏支持に回ったため苦戦を強いられた。

　最終的に、リヨネ氏が49％、レハシ氏が52％の票を獲得しレハシ氏が共和国3人目の大統領に当選した。

　一方で、共和国議会選挙においては社会民主党の完全勝利とはならなかった。社会民主党は選挙直前に左派民政党を吸収して選挙に臨んだが、旧左派民政党所属の議員はほとんどが落選、共産党を加え改選前147議席あった左派勢力の議席数は123まで減少、議会全体の半数をわずかの差で確保できなかった。

　ここ数年の政治混迷の事実上埒外に置かれていた国民党は議席を大幅に回復、民政党（旧右派民政党）も若干議席数を増やした。国際的な宗教勢力の衰退（エーラーン・ボアーズィチィ政府機能停止、セビーリャ壊滅）などの影響で民主連合は議席数を大幅に減らし、ほぼ共産党と同程度の勢力にまで落ち込んだ。

　社会民主党は共産党と政策協力を行うことを既に発表、無所属議員の取り込みにも力を入れているが、議会運営が安定するかは微妙な情勢である。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　　86　　　中道右派　　　 +18

民主連合　　　　 7　　　右派　　　　　　-5

民政党　　　　　29　　　中道右派　　　 +8

社会民主党　　 117　　　左派　　　　　 +19

共産党　　　　　 6　　　左派　　　　　　+2

その他、無所属　 5　　　　



※「民政党」は旧右派民政党のこと。



【国際】ノイエクルス連邦南瓜共和国大統領退任



　668年11月下旬、ノイエクルス連邦南瓜共和国の共和国国営放送はクリストフ・ハールスJr.大統領が高齢を理由に退任すると発表した。クリストフ大統領は189年前の479年3月、前年に終結した龍鮮戦争従軍者への叙勲の際に龍鮮王国より無窮花大勲章を授与されていることが当時の報道より確認でき、この時点ではすでに大統領であったことが分かる。

　大統領府報道官は本件について「民主国家でこれだけの長期間一国の指導者を務めたということは、それだけの人望と能力があったのだろう。」とのリヨネ大統領のコメントを発表した。



【社会】北部工業地域、段階的に縮小へ



　669年5月18日、大統領府経済委員会は共和国北部の工業地域を段階的に縮小すると発表した。

　ムトロライト・エライ海岸の両工業地区は667～668年の震災で大きな被害を受けていたが、防衛委員会が「国防上必須」と主張した軍需産業地区以外の再建は遅々として進んでいなかった。この決定で建材工場の再建は事実上放棄された形だ。

　共和国の主要な収入源の一つとなっている建材の生産だが、国際的な経済の衰退に伴う現代都市・工業都市などの大規模設備建設の減少、アルビオン連盟王国との定期取引による木材供給増加、トルキー社会主義共和国の採石場転換による石材供給減少などの影響で石材から建材を生産する必要性は薄れつつある。そのような状況が、今回の決定に至ったとみられている。



【訃報】リヨン・ジャスパー前大統領死去



　669年12月10日、リヨン・ジャスパー前大統領が死去した。リヨン氏は大統領を退任する直前から健康状態の悪化が報道されていたが、669年に入ってから急激に病状が悪化したという。

【寄稿】リヨン・ジャスパー前大統領　-成蘭連邦王国における連邦政府解体-



　成蘭連邦王国が連邦政府の668年中の解体を発表しました。これは、国際社会全体の衝撃であるとともに、私個人にとっても大きな出来事です。

　今から50年前、私がまだフリューゲルに到達したばかりの若輩者だった617年、当時のリヨル・カーネリアン暫定総督率いるカルセドニー島入植地と成蘭連邦王国の間に貿易トラブルが生じました。その詳しい内容については当時の報道を参考にしていただくとして、私は当時外務副委員長として事態の収束に尽力しましたが、結果的に「利益代表部のみの設置」という結果に至りました。同国内では完全な断交を支持する声もあったようなので、決定的な関係悪化につながらなかったなら問題ないとの意見が当時の総督府の中では多数派でした。しかし、私としては当時の出来事は私の未熟さを象徴するような、残念な出来事であったと思います。

　成蘭連邦王国との正式な大使級外交関係開設はそれから四半世紀の時を必要としました。最終的に643年に両国の関係が完全に正常化したとき、私は共和国の大統領でしたが、これは私の大統領在任期間（621年～650年）の中で最も喜ばしい出来事であったと思っています。

　その後も、建材価格に関する協議など、国家規模や同盟国、経済体制などが全く異なる成蘭連邦王国との外交協議は私と大統領府にフリューゲル世界に関するさまざまな知恵を与えてくれました。外交交渉に対してこのような言い方をするのは失礼にあたるかもしれませんが、成蘭連邦王国は私にとって「師」のような存在といえるのかもしれません。そのような国家がこのような形で解体されるのは、私にとって大変残念なことであります。

　同国の連邦政府解体後の情勢の安定化を祈念して、この稿を閉じさせていただきます。



【経済】工業の損益分岐点



　本誌は独自に各工業国の経済状況を調査し、「先端工業の損益分岐点は、特価率400％である」という結論に至った。次にその詳細を解説する。

　すでに知られているように、工業生産額は基礎生産額をベースとし、それに特価率をかけ、さらに発電所による生産性向上を加えたものからなる。発電所は1万kwあたり1％の工業生産性向上をもたらすので、工業生産額は次の式で表される。

　工業生産額＝基礎生産額×（1＋特価率/100％）×（1＋発電所規模/100万kw）

　また、工業規模が十分にある場合、先端工業の基礎生産は「銀1万トンと燃料4億ガロンから商品4兆Va相当を生産する」ことが知られている。発電所規模が最大の80万kw、特価率が400％の場合、銀1万トンと燃料4億ガロンから生産される商品は次のようになる。

　工業生産額＝4兆Va相当×（1＋400％/100％）×（1＋80万kw/100万kw）＝4兆Va相当×5×1.8＝36兆Va相当

　一方で、国際標準レート（銀1万トン＝10兆Va、燃料1億ガロン＝2兆Va）によると原料の合計価格は18兆Vaで、これは上式で生産される商品の総価格に等しい。つまり、工業生産で利益を上げるには最低400％の特価率が必要である、ということになる。これより特化率が低いか、発電所規模が小さい工業国は工業生産を中止して銀と燃料を輸出した方が利益を上げられることになる。もちろん、この計算に含まれていない発電所維持費として消費される燃料や、工業都市の維持費などを考慮に入れると本格的な工業国となるにはさらに高い特価率が要求される。

　現在世界で最も工業特化率が高い国家はアルビオン連盟王国で、668年9月中旬時点で574％という非常に高いレベルに達している。次いで鎖国中のガトーヴィチ帝国の540％、ヘルトジブリール社会主義共和国の531％と続く。逆に、先端工業政策をとっている国の中で最も工業特化率が低いのは（エーラーン教皇国を無視すれば）ヴァノミス連邦の255％で、次はコーデクス共和国の313％となる。成蘭連邦王国の解体など、国際的な工業力の低下が叫ばれる中、これらの低特化率先端工業国は対応を余儀なくされるのではいだろうか。

【社会】667年4月～668年1月にかけて4回の巨大地震が発生、国内に大被害。



　共和国を嵐のような地震が襲った。667年4月下旬、8月初旬、11月初旬、668年1月初旬の4回にわたり国内で大規模な地震が発生、合計の被災者は300万人に上ると推定されている。短い期間に立て続けに地震が発生したため、観測衛星の整備不良が指摘されたが、衛星の修復後も地震は発生している。

　共和国政府は非常事態宣言を発表、初めてヨリクシ国際緊急援助隊の派遣を要請し事態の収拾にあたった。3月現在では大規模な余震などもなく、比較的状況は安定したが、政府は「まだ予断を許さない状況」としている。



【政治】レハシ社会民主党幹事長、社会民主党代表に就任。



　668年1月18日に行われた社会民主党代表選挙で、レハシ・ウェストカーネリアン幹事長が現代表を破り代表に就任した。レハシ氏は、先の社会保障改革の際に共和国の社会主義化を志向するような発言をして注目を集めていたが、それを追い風とした形だ。

　レハシ氏は選挙期間中に「次期大統領選挙に出馬する」と表明、これまで大統領選挙に政党の代表者が出馬することはなかっただけに大きな注目を集めた。リヨネ大統領はもともと社会民主党を含む左派のの支持を受けて当選した大統領だが、社会保障改革の際に党と不和を生じていた。これまで社会民主党を中心とする議会勢力と大統領の対立は表面化していなかったが、社会民主党代表にレハシ氏が就任したことで完全に袂を分かった形だ。

　リヨネ大統領はすでに次期大統領選で史上初の3選を目指す考えを表明しており、次期大統領をにらむ争いが始まったといえそうだ。



【国際】フリューゲル全体での工業生産高が商業売上高を割る。



　667年度のフリューゲル工業生産高は、前年より約526兆Va相当減少して7744兆8120億Va相当となり、記録が残っている633年以降初めて商業売上高（667年度は7803兆5850億Va）を下回った。

　世界的な工業生産はテークサット連合の鎖国に伴う同国産の銀供給停止、ヴァノミス連邦の地盤沈下とそれに伴う銀鉱山の消滅、世界最大級の工業国であったエーラーン教皇国の政府機能停止と巨大隕石落下による同国の工業の壊滅（巨大隕石によりウラン鉱山と発電所が破壊されている）などで663年以降年々減少していたが、665年10月に勃発した第2次セビーリャ戦争（共和国政府の呼称）により同国の鉱工業が壊滅したことによりとどめを刺された形になった。

　一方で、我が国を含む商業国は高い商業売上を保っている。我が国以外にも、石動第三帝国、トルキー社会主義共和国などが国内の商業規模を拡大しており、商品の需要はとどまるところを知らない。現在開かれているFENA総会において世界最大の商業国であるレゴリス帝国における商品不足が議題に上るなど、世界的な商品供給不足は目の前に迫っている。共和国政府は商業規模の抑制を含めた商品供給の安定化に向けた政策を行っているが、さらなる努力が政府には求められるであろう。



【国際】旧辺境日ノ本人皇国領域に御岳山巫女衆臨時政府が成立。



　長期間にわたり政府機能が停止、政府が渡航制限を発表していた辺境日ノ本人皇国領域に御岳山巫女衆臨時政府と名乗る暫定政府が成立、無政府状態が解消された。亀島群島の中心であり、辺境日ノ本人共和国・皇国の首都大嵜のあった亀島は政府機能停止中に出現した怪獣いのらにより壊滅しており、現在住民は赤ヶ島、秋閖島、珸瑤瑁島などの周辺諸島に避難している模様である。

　御岳山巫女衆臨時政府の「皇国以前の外交関係は継続される」発表を受け外交関係の回復と渡航制限の解除を発表した。一部からは、「政府機能停止認定と渡航制限は早計だったのではないか」と外務委員会の責任を問う声が上がったが、リヨナ・クリソプレーズ外務委員長は「辺境日ノ本人皇国の政府機能停止は御岳山巫女衆臨時政府の成立からわかるように事実で、怪獣が暴れている亀島群島への渡航制限は妥当な判断だった」と説明した。



【社会】共和国人口、7000万人を突破。

【政治】社会民主党支持率高止まり、社会保障政策の影響か。

【国際】共和国政府、セビーリャ自由共和国国務院の「亡命政府設立」の要請を事実上拒否。

【国際】ラシニア社会共和国で暴動が頻発、大統領府報道官「憂慮」を表明。

【政治】共和国議会、社会保障改革法案を可決、成立へ。



　666年9月7日、共和国議会は法人税の引き上げと社会保障制度の拡充を定めた法案を社会民主党、共産党などの賛成で可決、成立した。共和国の社会保障指数は632年のフリューゲル同時社会不安の際に世界最高の200に引き上げられた。しかし、国民党政権期に次第に引き下げられ、666年時点では先進17か国の中では4番目に低い110となっていたが、この法案の成立により34年ぶりに引き上げられることになった。この法案を積極的に推進してきた社会民主党は、財源の確保ができ次第150～160までの引き上げを計画していると発表した。

　一方、この法案により法人税が大幅引き上げられることとなったため、経済界は批判的な立場を取っている。このため、経済界からの影響力が強い民政党は一部が社会民主党との協力を続ける党本部に反発・離党し、民政党は左派民政党と右派民政党に分裂する事態となった。



【政治】社会民主党幹事長の「赤地に星」発言が物議をかもす。



　社会保障改革法案の成立後、社会民主党幹事長レハシ・ウェストカーネリアンが、「本法案の成立で、カルセドニー島共和国はさらに労働者のための国家に近づいた。国旗の『赤・青地に星』が『赤地に星』に変わる日も近いであろう」と発言して物議をかもしている。

　カルセドニー島共和国の国旗の、赤と青の二色は旧連邦時代から使用されているもので、旧連邦時代の報道では「左半分の青は自由を、右半分の赤は平等を、また、社会主義を表している。」（「赤き輝き」誌海域暦2201年3月号）とされている。しかし、現在のカルセドニー島共和国旗は入植地時代に「連邦との連帯を表す」として定められたもので、赤地が社会主義を表しているという事実は（法的には）存在しない。しかし、「カルセドニー島共和国は社会主義国家であるべき」と考える勢力は少なくなく、レハシ幹事長の発言もそのような勢力に対する受けを狙ったものだと考えられている。

　この発言に対し、最大野党国民党の総裁は「レハシ幹事長は共和国の赤化をもくろんでいる」などと強く批判、リヨネ大統領も「共和国が伝統の二色旗を捨てることは考えにくい」とコメントしている。大統領は民政党の分裂に際し、離党した右派を支持すると表明しており、大統領府と議会の関係の悪化につながりかねない状況だ。



【経済】農務委員会、国内の食肉生産の終了を発表。



　ヲルハ農務委員長は9月4日、国内の食肉生産を終了、国内の畜産場を解体すると発表した。背景には、国際的な食料供給の減少やそれに伴う食料価格高騰があると思われる。

　世界的な商工業の拡大による農業人口減少により、666年末時点での世界全体での農業規模は2億4000万人程度まで減少、しかもこの半分以上は労働力不足で稼働していない。これにより政府は食料取引価格を1億トン当たり単発2000億Va、定期2500億Vaまで引き上げ、国内の食料供給の維持を図っている。しかし、国内の人口が7000万人近くまで増加し、農業生産（聖樹や遊園地の影響を除いた量）が消費を下回る状況になる中で、「牛に食わせる飯はない」（農務委員会関係者談）という事態になった。

　政府は聖樹の植樹など、国内の食料供給拡大策をさらに進めるとしているが、国際的な食料供給の見通しは暗いままである。



【国際】セビーリャ自由共和国へ統治委員会など諸国が宣戦布告。



　665年10月中旬、セビーリャ統治委員会は「セビーリャ政府は、自らの統治能力を明らかに超える無謀な開発計画と、セビーリャ人民にとって有害としかなり得ない政策の数々により、国家そのものの基幹を破壊し、セビーリャ人民の信託を裏切った。」「セビーリャ政府が自ら講和条約の精神を踏み躙った」と宣言、デルタ・ベルン講和条約を一方的に破棄しセビーリャ自由共和国に対し宣戦布告を行った。すでに宣戦から1年が経過する現在、セビーリャ自由共和国には3000発以上のミサイルが着弾し、少なくとも5000万人の民間人（セビーリャ自由共和国に軍隊は存在しない）が死亡ないし国外に難民として流出したと見られている。

　共和国はセビーリャと長年定期取引を行っていたが、この事態に際し戦時中立維持のためセビーリャとの定期取引停止を発表した。懸念された商品不足は取引先の転換によってすぐに解消され、共和国への経済的影響は少ないが、35年以上の関係を持つセビーリャにおける惨事は国内に動揺を招いている。

　一方で、今回の戦争の背景は驚くほど不透明である。開戦に至るまでの外交交渉は存在しないと言っていいほど少なく、大統領府も状況を正確に把握していないと説明している。統治委員会の要請を受けてセビーリャに宣戦したロムレー湖畔共和国の主要紙、「Tribune de Lomeray」によれば「セビーリャ自由共和国の放漫財政を契機とした社会不安について、同国政府が統治委員会に責任を帰そうとしたことに端を発する」とされているが、本紙は社会不安についてセビーリャ政府が統治委員会に責任転嫁を行った経緯は確認できなかった。

　また、第三国であるアルビオン連盟王国の主要紙、「アルビオンタイムズ」には「（セビーリャ政府は）反乱の発生に対してその統治委員会諸国に対して鉄面皮にも鎮圧を要請した。」と報道している。しかし、当時のセビーリャにおいて反乱が発生した事実はなく、この報道は当時セビーリャ南部のサルバドール平原に出現し、セビーリャ住民450万人以上（メトロポリス公共通信の発表による）を虐殺したあげくウェールリズセ連邦共和国の衛星レーザーにより焼き払われた怪獣サンジラを反乱軍と誤認したものと見られている。

　このように、国際的に本次戦役についての報道は情報が錯綜しており、混乱した状況下にあると言える。「セビーリャ自由共和国国務院が共和国に亡命政府の設立を求めている」といううわさもまことしやかに流れており、今後も一層情報収集に努めるべきであろう。



【社会】国内のゾロアスター教徒の数が漸減。エーラーン教皇国政府機能停止が遠因か。

【国際】エーラーン教皇国、辺境日ノ本人皇国、ボアーズィチィ合州国の政府機能停止を外務委員会が発表。3ヶ国への渡航制限実施。

【国際】ヴァノミス連邦で極左、極右の連立政権が成立。外務委員長、「ヴァノミス情勢は複雑怪奇なり」

【経済】鉄鉱山の銀鉱山への転換以降、経済状況が大幅に好転。「もはや足りないのは鉄のみ」経済委員長談。