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The Red Brightness  カルセドニー島共和国の総合通信社です。
民営に移管し、英訳は中止しました。
1月 20 (金曜日) 2017
【社会】モリオン市再建、デマントイド市建設……着々と進む商業化 19:45  カルセドニー島共和国 
【社会】モリオン市再建、デマントイド市建設……着々と進む商業化



 694年5月に先の隕石直撃を受けていたモリオン市が再建され、6月にはスペサルタイト島初の現代都市となるデマントイド市が建設された。国内の現代都市は19か所となり、商業生産額は急速に拡大しつつあるが、これらの建設に莫大な量の資材を消費、国内の建材備蓄が10億トンまで減少するなど短期的には国内経済の不安定化を引き起こしている。大統領府は国内の商業拡大が完了するまでの間建材輸出を抑えると発表、国際貿易への影響も避けられない状況だ。

 大統領府は今後スペサルタイト島内に現代都市3か所、防災都市3か所、国立公園1ヶ所の建設をすでに決定しているが、これらに消費される25億トンもの莫大な建材の供給のめどは現時点で立っておらず、計画が延期を余儀なくされる可能性も高い。



【国際】サン・ピエル共和国の情勢混乱に空軍戦力を投入



 4年間にわたり政府機能が停止、国内が極めて混乱しているサン・ピエル共和国へ同国との安全保障条約であるアウクシリア条約に基づき共和国の空軍戦力が投入された。戦闘機“インダス1”5機及び対地対艦攻撃機“アントリア1”10機からなる混成飛行隊が同国へ派遣され、現時点で武装勢力の装甲車両や爆撃機などを撃墜破する戦果を挙げている。

 現在WTCOの第1回加盟国会議でもサン・ピエル共和国への支援が協議されているが、同国と同盟関係にある共和国は支援に用いられる食肉の生産費用を全額負担する旨表明するなど、こちらでも最大の負担を負っている形だ。サン・ピエル共和国政府との連絡は途絶したままになっており、同国情勢の早急な安定化が期待される。



【社会】本誌編集長、大統領府公用車と衝突事故



 RB通信編集長のトリシ・ムトロライトが、694年1月27日深夜に大統領府公用車と衝突事故を起こした。現場は信号のない丁字路になっており、左折しようとしていた編集長の車に対し直進していた公用車が衝突した。公用車にはキウィン・ウェストカーネリアン外務委員長が乗っていたが、公用車乗員にけがはなかった。しかし、トリシ編集長は体全体を強く打つ重傷を負った。編集長は特に損傷のなかった公用車に乗せられ、そのまま大統領府国土社会保障委員会の運営する病院へ運ばれた。トリシ編集長は集中治療室で治療を受け、7日後に退院した。トリシ編集長は事故直前の数秒間の記憶を失っているとされたが、それを除いて特に後遺症などはなかった。しかし、大統領府側はこの件について家族や本誌編集部などへの連絡を30日になるまで行わず(28、29日が休日であったことも影響している)、この点について非難が集まっている。

 大統領府は公用車の運転手を3ヶ月間の減給処分にするとともに、再発防止のため公用車の運転手全員を対象に“特別な講義”を行ったと発表、キウィン外務委員長も自らトリシ編集長を病院に見舞うなどの対応を行った。



【訂正】お詫びと訂正:トリシ編集長の事故第一報について



 本誌は、先の記事においてトリシ編集長が事故により“死亡”したと報道いたしましたが、事実関係は以上のとおりであり、編集長は無事退院いたしました。本誌に大統領府より連絡が来たのが30日となったため、それまで行方が分からなくなっていた編集長を本紙記者が死亡と取り違えたことが原因となります。今後ともRB通信をご愛顧のほどよろしくお願いいたします。



【政治】外務委員会、新規導入の採用試験の内容について説明



 外務委員会は695年度以降に採用される採用試験の内容について説明を行った。特に注目されたのは、「ハンコを45度±2度で傾けて押す」ことを実技で要求していることであるが、この点について外務委員会の人事部門は「特定国で貿易に際しこのような手続きが求められている」などと説明、外務委員にはこのような技術が必要であることについて理解を求めた。
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1月 18 (水曜日) 2017
【社会】モリオン市に隕石が落下 19:43  カルセドニー島共和国 
【社会】モリオン市に隕石が落下



 693年11月27日、国内6か所に立て続けに隕石が落下、モリオン市及びクリストバライト市郊外の防災都市が直撃を受け、100万人近くの被災者が発生した。モリオン市は1年前に建設されたばかりであり、本格的な経済活動のために移住者が増え始めていた矢先だった。大統領府は既に大規模な支援をアルマンディン島行政区を通じて投入しているが、国内の物資備蓄が減少しているため今後の経済計画に影響が出ることが避けられない見通しだ。



【政治】島嶼部の行政区解体に向けた議論が始まる



 国内南部から西部にかけての島嶼部の行政区を解体し、カルセドニー本島と同様の地方自治機能を持たせる計画が浮上している。もともと、島嶼部は居住地域ではなく専門工場など特殊な設備を整備する地域とされていたが、685年にスティショバイト市がパイロープ島内に建設されて以降その建前は崩壊しつつあり、694年時点では350万人以上が島嶼部に居住している。その中で、行政区の機能では地方自治を果たせないとの意見が大統領府内で強まり、今後スペサルタイト島行政区の商業集約化が完了次第行政区を解体する方向で議論が始まった。これに伴い、「カルセドニー島共和国」の名称も不適切であり、周辺の諸島の名称も含めた国名に変更すべきだとの意見もあり、商業開発は共和国にかつてない影響を及ぼしそうだ。



【社説】ヴァノミス連邦の不安定化の原因は



 ヴァノミス連邦ではヴァノミス本島内で反政府勢力が勢力圏を拡大、首都ヴォルデリアを陥落させ、島の東半分を支配下に置く事態となっている。ヴァノミス国の政府関係者はコーデクス共和国外務局の発表によると駐屯地に保護(エルジル共和国に駐屯しているコーデクス軍がどのようにヴァノミス国の政府関係者を保護したかは不明)された。ヴァノミス国内の民間報道によれば、政府関係者はその後北部のニルホン島及びインファス島に脱出したという。現在ヴァノミス本島は反政府勢力が東部を、南部を工業企業連合が統治する状態となっており、共和国との商品貿易は工業企業連合が主導して行われている。ニルホン島へ移転した政府は影響力を低下させており、反政府勢力の内紛と相まって今後のヴァノミス情勢は不安定さを増すばかりと予想される。

 このような状況に至ったのは、ヴァノミス政府が国内の治安維持に必要なだけの軍事力を保有していなかったことによるとみられる。ヴァノミス連邦は安全保障に関する権利をヴォルデリア条約により失っており、その代わりにヴォルデリア条約第九条には、ヴァノミス連邦はレゴリス帝国・ENEC諸国・アルドラド=エルツ帝国の3つの陣営から防衛支援を受け、それぞれの駐屯地を設置するものと定められている。しかし、680年頃までにアルドラド=エルツ帝国が滅亡、事実上防衛はレゴリス帝国とENECの軍事部門が融合したPDEC諸国によってなされていた。しかし、PDECの事実上の指導国であったウェールリズセ連邦共和国が滅亡、PDECが文字通り国民皆兵であるヴァノミスにおいて十分な軍事的影響力を発揮できなくなったことが今回の反政府勢力の強大化と首都陥落という最悪の事態を招いたのであろう。



【社会】本誌編集長、交通事故で急死。

【政治】外務委員会、次年度の採用試験に「ハンコを45度±2度で傾けて押す」を導入。

【社会】国立公園の分散移設工事開始、工事の担当は防衛委員会及び陸軍
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1月 12 (木曜日) 2017
【国際】第1回国際交易協力機構加盟国会議が開催される 18:32  カルセドニー島共和国 
【国際】第1回国際交易協力機構加盟国会議が開催される



 692年6月、第1回国際交易協力機構加盟国会議が開催された。会議では初めに御岳山諸島自治巫女共和国とローレル共和国の加盟が承認され、国際交易協力機構(WTCO)は加盟国を6ヶ国とした。この数は新興諸国経済理事会の5ヶ国(オブザーバー2ヶ国を含む)を超え、経済共同体としては最多となる。また、加盟国が建国からの歴史の長い「古参国」に限られる組織が多い中、7世紀後半に建国された国家が数多く加盟することとなった機構はこれまでに存在した経済共同体とは異なる体制での運用が可能となる。

 一方、加盟国であるサン・ピエル共和国の情勢不安定化が加盟国会議の議題として提起されるなど、新興国の多く加盟する機構特有の問題も早くも表面化している。共和国は機構の加盟国の1つとしてこれらの問題に対応していかなければならないだろう。



【社会】スペサルタイト島行政区の農業地区解体が決定される



 大統領府はスペサルタイト島行政区の農業地区を段階的に解体し、跡地に4ヶ所の現代都市を建設する計画をまとめた。建設される都市は周辺に農業生産確保のための聖樹林、国立公園や森林、建材工場などを設置する計画となっており、685年以前の13都市のような周辺住宅地は建設されない見通しである。これらがすべて建設されれば、共和国の現代都市は22ヶ所、商業人口は最終的に1億人近く、商業収益は210兆Vaないし230兆Va/6期程度まで増加すると予定されている。

 現在大統領府は新設される市の名称を検討している。今のところ4都市全体を複合都市「コンプレックス」市と呼称、各市を「アルファ・コンプレックス」「ベータ・コンプレックス」などとする案が最有力であるが、有識者からは「あまりに味気ない」などと批判する声が上がっており最終決定までは時間がかかる見通しである。



【社会】18番目の現代都市、モリオン市が建設される



 692年10月中旬、アルマンディン島行政区東部の軍事工場が解体され、国内18番目の現代都市となるモリオン市が建設された。島嶼部の現代都市としては685年10月のスティショバイト市(パイロープ島内)以来7年ぶり2ヶ所目で、共和国南西の諸島地域としては初めて。国際的な商業振興の必要性が引き続き叫ばれる中、予定されているスペサルタイト島行政区の商業化と合わせて国際経済に大きな影響を与えることが期待されている。
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