【政治】共和国議会、社会保障改革法案を可決、成立へ。



　666年9月7日、共和国議会は法人税の引き上げと社会保障制度の拡充を定めた法案を社会民主党、共産党などの賛成で可決、成立した。共和国の社会保障指数は632年のフリューゲル同時社会不安の際に世界最高の200に引き上げられた。しかし、国民党政権期に次第に引き下げられ、666年時点では先進17か国の中では4番目に低い110となっていたが、この法案の成立により34年ぶりに引き上げられることになった。この法案を積極的に推進してきた社会民主党は、財源の確保ができ次第150～160までの引き上げを計画していると発表した。

　一方、この法案により法人税が大幅引き上げられることとなったため、経済界は批判的な立場を取っている。このため、経済界からの影響力が強い民政党は一部が社会民主党との協力を続ける党本部に反発・離党し、民政党は左派民政党と右派民政党に分裂する事態となった。



【政治】社会民主党幹事長の「赤地に星」発言が物議をかもす。



　社会保障改革法案の成立後、社会民主党幹事長レハシ・ウェストカーネリアンが、「本法案の成立で、カルセドニー島共和国はさらに労働者のための国家に近づいた。国旗の『赤・青地に星』が『赤地に星』に変わる日も近いであろう」と発言して物議をかもしている。

　カルセドニー島共和国の国旗の、赤と青の二色は旧連邦時代から使用されているもので、旧連邦時代の報道では「左半分の青は自由を、右半分の赤は平等を、また、社会主義を表している。」（「赤き輝き」誌海域暦2201年3月号）とされている。しかし、現在のカルセドニー島共和国旗は入植地時代に「連邦との連帯を表す」として定められたもので、赤地が社会主義を表しているという事実は（法的には）存在しない。しかし、「カルセドニー島共和国は社会主義国家であるべき」と考える勢力は少なくなく、レハシ幹事長の発言もそのような勢力に対する受けを狙ったものだと考えられている。

　この発言に対し、最大野党国民党の総裁は「レハシ幹事長は共和国の赤化をもくろんでいる」などと強く批判、リヨネ大統領も「共和国が伝統の二色旗を捨てることは考えにくい」とコメントしている。大統領は民政党の分裂に際し、離党した右派を支持すると表明しており、大統領府と議会の関係の悪化につながりかねない状況だ。



【経済】農務委員会、国内の食肉生産の終了を発表。



　ヲルハ農務委員長は9月4日、国内の食肉生産を終了、国内の畜産場を解体すると発表した。背景には、国際的な食料供給の減少やそれに伴う食料価格高騰があると思われる。

　世界的な商工業の拡大による農業人口減少により、666年末時点での世界全体での農業規模は2億4000万人程度まで減少、しかもこの半分以上は労働力不足で稼働していない。これにより政府は食料取引価格を1億トン当たり単発2000億Va、定期2500億Vaまで引き上げ、国内の食料供給の維持を図っている。しかし、国内の人口が7000万人近くまで増加し、農業生産（聖樹や遊園地の影響を除いた量）が消費を下回る状況になる中で、「牛に食わせる飯はない」（農務委員会関係者談）という事態になった。

　政府は聖樹の植樹など、国内の食料供給拡大策をさらに進めるとしているが、国際的な食料供給の見通しは暗いままである。



【国際】セビーリャ自由共和国へ統治委員会など諸国が宣戦布告。



　665年10月中旬、セビーリャ統治委員会は「セビーリャ政府は、自らの統治能力を明らかに超える無謀な開発計画と、セビーリャ人民にとって有害としかなり得ない政策の数々により、国家そのものの基幹を破壊し、セビーリャ人民の信託を裏切った。」「セビーリャ政府が自ら講和条約の精神を踏み躙った」と宣言、デルタ・ベルン講和条約を一方的に破棄しセビーリャ自由共和国に対し宣戦布告を行った。すでに宣戦から1年が経過する現在、セビーリャ自由共和国には3000発以上のミサイルが着弾し、少なくとも5000万人の民間人（セビーリャ自由共和国に軍隊は存在しない）が死亡ないし国外に難民として流出したと見られている。

　共和国はセビーリャと長年定期取引を行っていたが、この事態に際し戦時中立維持のためセビーリャとの定期取引停止を発表した。懸念された商品不足は取引先の転換によってすぐに解消され、共和国への経済的影響は少ないが、35年以上の関係を持つセビーリャにおける惨事は国内に動揺を招いている。

　一方で、今回の戦争の背景は驚くほど不透明である。開戦に至るまでの外交交渉は存在しないと言っていいほど少なく、大統領府も状況を正確に把握していないと説明している。統治委員会の要請を受けてセビーリャに宣戦したロムレー湖畔共和国の主要紙、「Tribune de Lomeray」によれば「セビーリャ自由共和国の放漫財政を契機とした社会不安について、同国政府が統治委員会に責任を帰そうとしたことに端を発する」とされているが、本紙は社会不安についてセビーリャ政府が統治委員会に責任転嫁を行った経緯は確認できなかった。

　また、第三国であるアルビオン連盟王国の主要紙、「アルビオンタイムズ」には「（セビーリャ政府は）反乱の発生に対してその統治委員会諸国に対して鉄面皮にも鎮圧を要請した。」と報道している。しかし、当時のセビーリャにおいて反乱が発生した事実はなく、この報道は当時セビーリャ南部のサルバドール平原に出現し、セビーリャ住民450万人以上（メトロポリス公共通信の発表による）を虐殺したあげくウェールリズセ連邦共和国の衛星レーザーにより焼き払われた怪獣サンジラを反乱軍と誤認したものと見られている。

　このように、国際的に本次戦役についての報道は情報が錯綜しており、混乱した状況下にあると言える。「セビーリャ自由共和国国務院が共和国に亡命政府の設立を求めている」といううわさもまことしやかに流れており、今後も一層情報収集に努めるべきであろう。



【社会】国内のゾロアスター教徒の数が漸減。エーラーン教皇国政府機能停止が遠因か。

【国際】エーラーン教皇国、辺境日ノ本人皇国、ボアーズィチィ合州国の政府機能停止を外務委員会が発表。3ヶ国への渡航制限実施。

【国際】ヴァノミス連邦で極左、極右の連立政権が成立。外務委員長、「ヴァノミス情勢は複雑怪奇なり」

【経済】鉄鉱山の銀鉱山への転換以降、経済状況が大幅に好転。「もはや足りないのは鉄のみ」経済委員長談。