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The Red Brightness  カルセドニー島共和国の総合通信社です。
民営に移管し、英訳は中止しました。
1月 27 (水曜日) 2016
【経済】633年度の商業収入成長率が7.5%と、建国後初めて一桁成長となる。 10:15  カルセドニー島共和国 
【経済】633年度の商業収入成長率が7.5%と、建国後初めて一桁成長となる。



 大統領府経済委員会は8月26日、633年度の商業収入の増加率が前年比7.5%の増加にとどまり、建国後ジャスパー市沖海底油田の爆発事故の影響でマイナス成長となった624年度を除いて初めて、成長率が10%を切ったと発表した。632年4月にアゲート市が指定都市とされて以降、政府は商業拡大のための政策を実行しておらず、その結果が如実に表れた形となった。

 リンロ・クリストバライト経済委員長は「我が国が発展途上ではなく、成熟した経済を持つに至った、と好意的にとらえてもよいのではないだろうか」とコメントし、政府として本件を問題とはしないことを表明した。



【国際】旧クイーンズ連邦がウェールリズセ連邦共和国に降伏、共同管理区域クイーンズへ移行。



 7月下旬に旧クイーンズ連邦(大フリューゲル帝国)はウェールリズセ連邦共和国に降伏し、直ちに戦後処理に入った。第一段階としてウェールリズセ連邦共和国は同国を共同管理区域クイーンズと呼称し、駐留軍の派遣などを行っている。共和国政府は大フリューゲル帝国の消滅を理由として、同国との戦争状態の解除を宣言、国内を平時体制に戻すと発表した。

 宣戦布告から僅か20日での事態の収束に、国内では安堵とともに困惑が広がっている。



【貿易】セビーリャ共和国の燃料が枯渇、共和国への輸送も滞る状況。



 セビーリャ共和国は5月下旬に備蓄燃料が枯渇したことを発表、翌旬に共和国とエルツ帝国がそれぞれ10億ガロンずつの燃料支援を行った。燃料不足の原因はセビーリャ共和国政府の能力を超えた燃料輸出にあるとみられ、これに関し共和国は燃料輸出を削減することで燃料供給の安定化を図るよう求めたが、同国政府から返答はない。

 一方、セビーリャ共和国から燃料を輸入しているエルツ帝国は「一度結ばれた約定を違えることがあるのであれば、帝国政府はこれを許さない。」とセビーリャ共和国に対して表明しており、セビーリャ共和国の燃料輸出量削減を防ぐため圧力をかけている。ただ、同国とセビーリャ共和国の間に明文化された契約書は取り交わされておらず、エルツ帝国の主張は客観的な根拠に乏しい。また、同国はセビーリャ共和国に燃料5億ガロンの対価として資金7.5兆Vaを送金するとしていたが、7兆Vaの送金にとどめており、この点にも矛盾がある。

 さらに、セビーリャ共和国はフリスラーン帝国に資金5兆Vaおよび銀5000トンを定期輸送しているが、フリスラーン帝国はそれに対し対価(セビーリャ共和国の発表によると燃料とみられる)を定期輸送しておらず、この点もセビーリャ共和国の燃料事情を悪化させているとみられる。

 セビーリャ共和国はウラン鉱山開発支援協定により636年末まで共和国に燃料4億ガロンを定期売却する義務があり、これが果たされない場合共和国はセビーリャ共和国に対し「それなりの対応を取る」(政府関係者)見通し。
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1月 26 (火曜日) 2016
【政治】共和国、旧クイーンズ連邦に宣戦布告 ほか 12:27  カルセドニー島共和国 
【政治】共和国、旧クイーンズ連邦に宣戦布告



 共和国議会は旧クイーンズ連邦(現大フリューゲル帝国)への宣戦布告を賛成97、反対3で可決した。2大政党である国民党と民政党が合意したため、反対は共産党と無所属の1議員にとどまった。同国は全世界への同時宣戦布告という暴挙に及び、在留邦人の安全が脅かされていること、特に選挙監査人の行方が分からず、殺害されたとみられていることがその最大の理由とされた。政府は停戦の条件として「在留邦人の避難経路確保」「選挙監査人の遺族への賠償」「全世界への同時宣戦布告の取り下げ、国際社会への説明」を挙げた。一部からはより強硬な要求を示すべきだ、との意見も見られたが、政府は原案で押し切った。



【社会】島東部に大規模な宗教地域を造成。

【政治】旧クイーンズ連邦選挙監査人が行方不明、政府は死亡と認定。

【貿易】スコッチランド共産主義同盟が鋼鉄を1億トン=5兆Vaの超高額で売却。
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1月 17 (日曜日) 2016
【政治】セビーリャ共和国での治安維持任務が想定外に長期化 ほか 00:05  カルセドニー島共和国 
【政治】セビーリャ共和国での治安維持任務が想定外に長期化



 共和国空軍が行っているセビーリャ共和国における治安維持任務が想定外に長期化している。当初の予定では1ヶ月程度で同国の治安を回復、任務を終了する予定であったが、同国の国情は想像以上に深刻であり、空軍は631年7月以降の1年半で計5回の空爆を実施することになった。政府は空軍による支援を中止し、陸軍部隊を直接同国に駐留させる案を同国に提案したが、「現時点で回答は得られていない(政府関係者)」。長期にわたってセビーリャ共和国への軍事介入を続ける政権への批判も強まっているため、予断を許さない状況である。



【社説】セビーリャ共和国の国情



 セビーリャ共和国で反乱が長期にわたり発生している原因として同国の広報は先ごろ発生した世界的社会不安を挙げているが、同国での反乱はそれ以前から発生しており、事実かどうかは疑わしい。

 民間の途上国支援団体の調査によると、同国は首都サルバドール・シティが全ての富が集中する「首位都市(プライメイトシティ)」となっており、首都以外の地域は非常に劣悪な状況となっている。同国の社会保障指数が100を超え一部の先進国より高いことに対し、インフラ指数は632年11月下旬現在10であり、この極端な都市部優遇の政策が国内の混乱を招いている可能性がある。

 また、同国は議会を置かず、国家元首たるサルバドール・プラダ・ルシエンテス大元帥に全ての権力が集中している。さらに、同国は国家保衛警察と呼ばれる組織を有し、セビーリャ・ファシスト党以外の政党の結成を認めていないなど独裁色が極端に強く、これもまた民衆の反発を招いている可能性が高い。

 ただ、同国は我が国の支援による鉱山開発の終了後社会保障・教育などの投資活動を頻繁に行っており、民衆を抑圧する一方でその生活レベルの向上を図っている。共和国大統領府はこのことをもってセビーリャ共和国現政権を支援する理由としているが、野党からは民衆を弾圧する独裁政権を支援しているとの非難が強い。リヨン政権はセビーリャ共和国に対する関わり方を再考するべきであろう。



【国際】クリストバライト市で資源輸出国9ヶ国による国際会議が開催される。

【社会】建材工場規模の拡張が進む。「資源の自給力向上への大きな一歩だ。」大統領談

【国際】エルツ帝国で巨大隕石落下。同国のウラン鉱山が消失、レゴリスの駐留軍も消滅した模様。
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1月 13 (水曜日) 2016
【社会】世界的社会不安の影響 ほか 18:05  カルセドニー島共和国 
【社会】世界的社会不安の影響



 632年4月、大統領府は調査の結果、国内状況が632年1月中旬に発生した世界的社会不安以前の水準を回復したと発表した。野党民政党はなおも政府の非難を継続しているが、一応これで国内での混乱は収拾されたこととなる。



 社会保障政策の悪化が原因とみられるこの混乱の結果、政権支持率は一時19%まで低下、連日各地で大統領退陣を求めるデモが行われた。民政党の支持基盤であるアゲート市ではデモに国内最大規模の10万人(主催者発表)が参加し、一時は警官隊と衝突寸前まで緊張が高まった。共和国議会では民政党が大統領辞任を要求する決議案を提出、与党国民党内部からも造反者が賛成票を投じたが、微差で否決されたため政府のさらなる混乱は避けられた。

 政府はこれに対して30兆Va規模の社会保障追加予算を組み、騒動の沈静化に努めた。最終的には政府が絶対に認めないと思われたアゲート市の指定都市化(アゲート市は民政党の支持基盤で、同市を指定都市にすることは民政党に議席を与えるに等しい。)を決定、これが契機となって国内の混乱は収束に向かった。議会で長らく対立が続いていた国民、民政両党の関係も急激に改善し、最終的に政権支持率は社会不安以前を上回る37%に達している。



【国際】昭栄国、テークサット連合などで大規模な暴動



 我が国での社会不安の影響は一時的なものに終わったが、複数の国では未だにその影響が国を覆っている。

 1月中旬の社会不安発生時点で暴動が発生したのはアリア連邦、ウェールリズセ連邦共和国、レゲロ社会主義人民共和国、昭栄国、テークサット連合の5か国で、そのうち昭栄国、テークサット連合の両国では5月中旬時点でも暴動が継続している。両国では千万人単位の住民が混乱の中で国外へ脱出、政治経済両面で巨大な被害を出している。共和国は両国に物資援助を行っているが、今後の情勢が非常に危ぶまれる。



【国際】長州国で地盤沈下、政府機能も崩壊した模様。

【政治】建国後長期にわたって国交のなかったタヂカラオ国・ノイエクルス連邦・フリュー帝国と国交が正式に樹立。

【軍事】セビーリャ共和国・クイーンズ連邦において空軍が反乱鎮圧任務に当たる。

【国際】ベルサリエーレ王国政府が無政府主義者殲滅のため都市部へミサイル攻撃。無関係の住民が巻き込まれた懸念も。
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1月 05 (火曜日) 2016
政治】リヨン・ジャスパー大統領再選、正式に初代大統領に就任。 ほか 14:41  カルセドニー島共和国 
【政治】リヨン・ジャスパー大統領再選、正式に初代大統領に就任。



 627年に公布された憲法が630年より施行されたことを受け、第1回大統領選挙及び第2回共和国議会選挙が同時に実施された。両選挙は12月7日投開票で、ともに実質的に国民党と民政党の一騎打ちとなった。



 大統領選挙は全国集計の直接投票で行われ、国民党の推薦を受けたリヨン・ジャスパー現大統領が65%の支持を集め民政党のトコシ・クリストバライト候補を破って大統領に当選した。最もリヨン候補の得票率が高かった市は首都クリソプレーズの92%で、逆に最も低かった市はアゲート市の26%だった。



【政治】第2回共和国議会選挙が行われ、国民党が主に中西部から支持を集め過半数を獲得。



 大統領選挙と同時に実施された共和国議会選挙(定数100)では、国民党・民政党・共産党の3党が候補者を立て、この3党の争いとなったが、国民党が69議席を獲得し圧勝を収めた。



 国民党は主に中西部の人口が多い地域の支持を集め、特にリヨン大統領の支持基盤であるクリソプレーズ首都特別区では中選挙区の8議席すべてを国民党候補が占めることになった。

 一方、民政党は主に南東部の農村地帯で選挙運動を展開し、アゲート・モスアゲート・ブラッドストーンの3市では中選挙区の全議席を獲得、ヘリオトロープ市でも市に与えられた中選挙区の議席の過半数である2議席を獲得したが、南東部の人口が少なかったため比例区で議席数を伸ばせず、合計25議席にとどまった。

 共産党は全国的な選挙運動を展開したものの、前回の選挙から横ばいとなる2議席となった。また、選挙運動の規模で後れを取った無所属議員は各地で敗れ、4議席となった。



【社会】失業率高止まり、「早期に対策を行う」大統領談

【経済】重工業化を達成するも、鋼鉄の消費量拡大。

【社会】630年内に2度続けて大規模な地震が発生、軍事工場に大きな被害。
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