イタリン共和帝国と貿易中の全ての国への発表

PTO加盟国であるドクツ第三帝国・ストリーダ王国・ポーレタリア首長連合国の三カ国はPTO加盟国会議において次の案を全会一致の賛成で可決、施行する。

イタリン送金問題におけるPTO加盟国会議にて可決された案
1.　半年の猶予期間を設け、イタリンに対し送金行為等についての弁明の要求と港攻撃の警告をする
2.　同時にイタリンと貿易関係のある各国に対し、猶予期間を過ぎた場合にはイタリンの港を攻撃する旨をあらかじめ通達しておく
3.　それでもなおイタリン政府の反応がなく猶予期間を過ぎた場合、イタリンに存在する2か所の港を攻撃し送金を強制停止させる
4.　港攻撃の半年後までイタリン政府の反応がない場合はイタリンに対し除名処分を行う。以降、PTO全加盟国はイタリンの問題に関して一切関与しない
5.　なお、イタリンとの交易中断により経済活動に深刻な被害を受けると考えられる国に対しては緊急救済措置としてPTOで半年間の補償を行う

本案が可決されたフリューゲル暦 19678期546年 8月初旬より半年間をイタリン共和帝国政府への猶予期間とする。

以上の事柄から、猶予期間が過ぎた場合イタリン共和帝国の港を攻撃し強制的に送金を停止させる用意があり、定期貿易が中断されることが予想されております。
つきましては、イタリン共和帝国と交易中の関係国の国々は5番の項目をご覧いただき、【イタリンとの交易中断により経済活動に深刻な被害を受けると考えられる国】に該当する方は議長国であるドクツ第三帝国へPMにて申告して頂きたいと考える。