南西ヴォルネスク鉱山落盤事案共同捜査機関に関するスレッド

我が国の調査機関の報告によると本件の原因は、第三国、特にサザンベルク公国の指導下にある武装組織による攻撃の可能性が極めて高い。
第一に、我が国の南西ヴォルネスク派遣軍司令部報告によると、鉱山周辺地帯には複数の厳重な警戒網が敷かれており、高度な指導を受けていない現地住民の浸透は、ほぼ不可能である。故に、ある種の国家機関の関与なしには、鉱山爆破は不可能であり、何らかの機関による指導を受けた現地住民による武装組織、または、何らかの国家機関の関与があると言わざるを得ない。また、同鉱山から採掘された燃料を輸入している我が国にとっては、爆破し産出量を下げるなどということをする必要性は一切ない。
第二に、これもまた南西ヴォルネスク派遣軍からの報告であるが、統一政府による実質統治領域とサザンベルク公国による不法支配地域の境界周辺では、我が国の治安部隊と武装集団との戦闘がしばしば発生している。それに対し、統一政府による実質統治領域とヴォルネスク首長国による不法支配地域の境界周辺では、武力衝突は発生していない。このことからは、サザンベルク公国指導下の組織、または、その支配領域で活動する組織が統一政府に対し、攻撃を仕掛けているということである。
第三に、我が国の鉱山での調査でも通常、採掘業務で使用されることのない種類の爆薬が検出された。軍用爆薬としては、一般的なものであり、製造国は不明である。

以上の三点から我が国からの中間報告は、サザンベルク公国指導下組織または、サザンベルク公国不法支配当地域を拠点とする組織によるテロの可能性が極めて高いとしたい。

また、先ほどの闖入者が我が国が日本ノ帝国より軍需品を輸入したとほざいていたが、我が国は、日本ノ帝国より鉄鋼や石油などの原材料は輸入したものの、完成品、半完成品としての物資は輸入していない。日本ノ帝国などという軍事技術後進国から輸入する兵器などないのだ。

ガトーヴィチ帝国のウザイヴァノフ調査団中間報告書を提出する。

【中間報告書(ガトーヴィチ帝国)】
1. 要旨
ウラン鉱山落盤事件は、反統一政府勢力が事件に関与した可能性が高い。但し現時点では、この勢力がサザンベルク公国、ヴォルネスク首長国またはこれらの支持国であるとは断言できない。
2. 理由
我々は、落盤地点の復旧作業を行いながら、落盤地点附近に事件当時のまま保存されていた物的証拠を採取、分析した。ここでは、下記の物的証拠2点に基づく見解を報告する。
(1) 火薬
落盤地点に黒色の粉末があったので採取・分析したところ、未燃焼の火薬と判明した。また、その成分割合は、統一政府承認国の工業規格に反するものであり、少なくともとガトーヴィチ、成蘭、ミッドガルド、ファイアリヒで製造された火薬ではないと証明された。
(2) 監視カメラ
坑内には、職務怠慢の多い(同地域の)ヴォルネスク人の労働状況を監視するカメラがいくつも設置されていた。そのほとんどは落盤やその風圧によって破壊されていたが、奇跡的に良い保存状態のカメラを入手した。そこには、大きな包みを背負った男が、事件発生前の3日間、断続的に、坑内に入る様子が映っていた。この男は(1)の火薬を坑内に運んでいたとみられ、落盤事件は人為的なものである疑いが強まった。
更なる調査を行う予定である。

また、本会合の盗聴を行っていた日ノ本帝国を非難する。国家の風上にもおけぬ日ノ本帝国は、南西ヴォルネスクの懸念材料である。

各国政府からの中間報告に感謝申し上げます。

我が国は日ノ本より輸入していた砲弾を関係各国に更なる調査のために提供します。第二報ではその砲弾の調査結果を踏まえた報告を希望させていただきます。

我が国は多角的な視点からの監査が必要だと考え、日ノ本帝国を新たに監査国として推薦します。

異論が出なければ8月下旬には監査国に就任するものとして我が国と同等の権限での監査を行うものとします。

我が国は、シベリア共和国連邦による日ノ本帝国の監査国推薦に異議を表する。
日ノ本帝国は統一政府閣僚の殺害を認めており、統一政府統治領内における鉱山落盤事案捜査の監査国として不適切であると考えられる。

加えて我が国は、シベリア共和国連邦の監査国としての中立性にも疑問を呈し、監査国解任動議を提出する。共同捜査参加各国に賛同を求める。

別件であるが、通信傍受等の可能性に配慮し、我が国の中間報告は別ルートを通じて共同捜査参加国へ提出される。なお当然ながら、これは最終報告をも非公開とすることを支持するものではない。

我が国はティユリア連合王国の監査国解任決議の議決を待たずに監査国の辞意を表明する。
一カ国でも中立性に疑問を持つのであればもはや監査国としての業務はこなせないためです。

まずは、シベリア共和国連邦に対して。

貴国の辞任を確認致しました。諸々の問題があったとはいえ、調査の中立性向上に努められたことは評価に値するでしょう。

以後、同連邦に対して特別に認めていた監査国権限の一切を凍結するものとします。

ティユリア連合王国に対して。

シベリア共和国連邦の辞任と同時に、同国が提議した日ノ本監査国案も撤回されたものと解釈します。

新監査国に関しては引き続き各国と交渉を重ね、受諾しうる中立国に監査国を依頼するべきでしょう。

当初、我々は「534年4月下旬より活動を開始し、535年5月上旬に最終報告書を公表する」ということで合意しておりましたが、「日ノ本帝国」を名乗る不審人物への対処、現地の治安情勢が想定以上に深刻だったことに起因する捜査の困難性を踏まえ540年12月下旬まで最終報告書の提出、公表を延期する。

捜査の進捗具合によっては、更なる遅延も見込まれる。