第1回ソサエティ共同声明

第１回ソサエティにおいて行われた国際情勢などについての議論の結果、ソサエティ参加国10ヶ国（鎖国中のガトーヴィチ帝国を除く全参加国）は以下の内容で一致し、共同声明を発表した。

1.トロピコ共和国における国内へのミサイル発射事件について、643年末にソサエティが報告書を提出して以降の進捗がない。
ソサエティとしては、トロピコ共和国に対して、報告書に誠実に対応するよう改めて求める。
2.ボアーズィチィ帝国における先般の内乱状態について、ソサエティは以下の見解を示す。
・今回の同国における内乱については明らかに同国政府に責任が帰されるべき失政の結果であり、同国政府はこれについて非難を避けえない。同国には内政面の改善を行うよう求める。
・難民受け入れは、一般論としては人道上評価されるべきものではあるが、国民生活の安定・社会保障制度・インフラの整備が不十分な状態で行われるものは、必ずしも評価されるものとはなりえない。
・同国が支援漬けとならずに最終的には安定した自立を獲得できることを主眼におき、借款・内政顧問の派遣を中心とした支援の用意があることを表明する。
・軍事的な支援と石油購入という、同国を資源国のまま維持しようという意図の見えるアルドラド帝国の支援姿勢については、懸念を表明する。
3.期間中にテークサット連合で発生した巨大隕石落下災害について、ソサエティは哀悼の意を表明する。