現在ノルスモール地方ではノイエクルス軍、天鶴軍が統治能力を失ったノルスモール政権とハイネセル反乱政権の両方を制圧しつつあります。
また一部ではマグザム共和国がハイネセル反乱軍の味方をしてノルスモール人に対し弾圧を加えていることも事実です。
連邦政府ではこの問題についてそろそろ国際協調に基づいて最終解決を協議する必要があると考え国際会議の招集を提案します。

あらゆる会議に際してはきちんとした状況認識に基づくことが必要です。
今回の問題について述べると以下の点になります。

・ハイネセル政権はクーデターにより政権を掌握している
・少なくともノルスモール連邦直轄領においてハイネセル派が民意に支持されている証拠は無い
・ノルスモール政府の不正疑惑はハイネセルのプロパガンダが根拠であり即座に受け入れることは出来ない
・現時点でハイネセルが正統政府であると支持している国家はほぼ存在しない
・ノルスモール政府が加盟するFERUでさえ一致してハイネセルを承認しているわけではない
・ノルスモール側は今回の調停に際してハイネセルの条件を全て受け入れると我が国に明言していた
・調停不調の原因はハイネセル側提案が二転三転したこと、詳細な条件が示されず我が国が疑念を抱いたことである

これらの点を総合して考えるとハイネセル政権を支持していることは状況認識に問題がある証拠であり、従ってハイネセルを承認していない国々によって会議が開催されることが必要です。

従ってハイネセルを国家として承認していない、ノルスモール地方に新たな統治機構を樹立する必要性を認識している、この2点を本会議参加国の条件として設定したく思います。

以上、諸外国におかれましては問題の早期解決に向けて一致団結した取り組みをお願いする所存です。

ノイエクルス連邦外務省

我が国としては、レゴリス帝国がノルスモールを主導することが国家の安定にとって望ましいと考えております。したがって、ダイエルン・ロイセン証券（ＤＲ証券）が持つノルスモール連邦国債の責任を負うことを条件に、我が国はレゴリス帝国を継承政府として支持します。

我が国としては、政変を機会に国債のデフォルトを起こすことが無いよう強く求めます。
しかし、ノルスモールが今回の戦争で荒廃しているという事情は我が国としても理解しており、利払い期限を延期することも可能です。また、復興資金の融資を行う準備もあります。

オブザーバーとしての立場から発言させていただきます。
（一般質問）

ノイエクルス連邦殿（以下、貴国）の「ノルスモール地方に緩やかな連邦制は適さず、安定化のために一元的統治体制の確立が必要である」との考えには概ね賛成ですが、統治国家として現在のレゴリス亡命政府は果たして適当でしょうか。ご存知のように我が国はレゴリス亡命政府を、その体質の問題から承認しておらず、現在のその方針に全く変わりはありません。
そもそもレゴリスにおける3度の騒乱のうち、最初の2回はレゴリス帝国軍事独裁志向者たちの野心から勃発したものです。旧レゴリス地域でさえも彼らの帰還を待望しているとは言えない状況であるのに、他3国の統治までもレゴリス帝国に任せることは、ノルスモール地域に不和の種を植え付けることに他ならないと考えます。また、レゴリス帝国が彼の地の統治権を握れば、その体質から反対派への大小規模を問わない非人道的弾圧を加えることは火を見るより明らかと考えますが、貴国は民主国家として以上の点についてどのようにお考えでしょうか？

我が国としてはハイネセル政府側は反乱軍であるし、ノルスモール連邦側は今回の戦争や騒乱を通じて腐敗し無力であることを露呈しているためどちらも頼れないと考えている。その為我が国も承認はしていないが、レゴリス亡命政府が唯一の選択肢となるのではないか。

人道的問題や政治的不和については内政上の問題であり今すぐ有効な解決策を見出すことは困難であると感じている。
ただ天鶴外交官が、戦後不安定な帝国政府を支援すると我が国との会議の中で述べていたため天鶴政府による監督に全幅の信頼を置くべきではないかとの意見が我が国では主流である。

もし必要であるとされるなら、国際統治委員会の権限を若干拡大しレゴリス帝国における人道問題について調査権限を保有するような追加条項が検討されることはありえるのではないか。
講和までの期間が長くなりすぎると双方にとって余り良い状態とはいえないため、まず統治の枠組みや軍隊の武装解除などを定めた短期休戦条項をまとめ、その他戦後の支援や人道問題などについては詳細な計画をつけた上で別条約として提示したほうが合理的ではないかと考えている。

貴国の懸念に対する当国の見解を述べさせていただきたく思います。

さて、貴国の懸念されるレゴリス帝國の体質に関してですが、貴国がそのように判断するに至る情報源は
ノルスモール連邦報道機関「ハイネセル・タイムズ」による報道が多くを占めていると思われます。
同報道機関によるレゴリス帝國関連の報道を見る限り貴国の持つような見解に達する事が当然のように
思われますが、しかし同報道機関はノルスモール連邦構成国の一つであるハイネセル共和国寄りの報道機関であります。
従って当国としましてはハイネセル・タイムズの報道内容は決して客観的かつ中立的なものとは思われません。

しかしながら他方面よりのレゴリス帝國に関する客観的情報が不足している以上、貴国のような懸念が生じる事は
已む無き仕儀であるとも考えられ、当国としても再建レゴリス帝國に対してある程度の監視体制を構築する事は
必要不可欠であるという結論に達しています。
当国はこれをレゴリス帝國の戦後における安全保障を実現する為に締結を予定している保護条約案に盛り込み以下のように策定致しました。

[天鶴帝国によるレゴリス帝國の保護条約]
天鶴帝国はレゴリス帝國との間にレゴリス帝國の安全保障並びに政治的安定を求めて本条約を締結する。

１．天鶴帝国はレゴリス帝國領防衛の義務を持つ
―Ⅰ．天鶴帝国はレゴリス帝國領にレゴリス方面軍を編成し、帝國領の防衛にあたる
―Ⅱ．レゴリス方面軍の指揮系統は天鶴帝に帰属するものとし、必要に応じてレゴリス帝國元首に指揮権を委譲する
２．レゴリス帝國は天鶴帝国によるレゴリス帝國領防衛行動に関し物資、設備等について必要な支援を行う
３．天鶴帝国はレゴリス帝國に対し政治顧問団を派遣する
―Ⅰ．政治顧問団はレゴリス帝國の行政・貿易・開発等について必要な助言を行う事ができるものとする
―Ⅱ．政治顧問団はレゴリス帝國政府閣僚に対し、その任に不適当と判断される者に関してはこれを罷免する権限を持つ
４．天鶴帝国はレゴリス帝國防衛義務の円滑な遂行の為、同国の外交権の一部を代行する
　　具体的には天鶴帝国の外交姿勢との同調である

状況の変遷により条文の追加、もしくは改訂等が必要となった場合、両国の合意の上で改訂することができるものとする。

結論：『とりあえず、戦勝国でやってみたら？』
　とりあえず、オブザーバーはただの傍観者ですから、戦勝国で試行錯誤しながら頑張ってみたら？

　じゃあ一応、GHQ（連合国軍総司令部）に手を加えただけの丸パクリ案を投下。この案じたいに意味無いかもしれませんが、骨格も無しにヤレと言うのもあれなんで、天鶴とノイエで分担して復興支援を主導したらどうですか？物資は我が国も負担しますし。

参謀部
・参謀第1部（人事担当）・・・暫定政府などの全国家運営に関する人事権を所管する。
・参謀第2部（情報担当）・・・情報収集。不穏分子の動向調査。いわゆる検閲など。
・参謀第3部（作戦担当）・・・戦後統治政策の企画・立案。
・参謀第4部（後方担当）・・・その他残りの雑務。進駐軍の管理など。

執行部
・政治行政局・・・政治系事務。政策の企画・立案や実行を補助。
・経済局・・・経済系事務。産業振興など。
・警保局・・・警察系事務。普通の警察行政。
・教育局・・・多分いらん。教育指数。
・資源局・・・鉱山の管理。
・厚生局・・・多分いらん。幸福度・社会保障指数。
・諜報局・・・公安警察系事務。秘密警察。
・総務局・・・雑務。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

進駐軍総司令官
↓
↓←―参謀部
↓
執行部

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原則、戦後統治は戦勝国で行う。頭数を増やしても意味なさそう。
　例外として、参謀第3部傘下に統治審査審議会を設置する。レゴリス政府と第三国からの不服申し立てを審査し、進駐軍総司令官に対し答申を行う。審議会の人選は、一任します。

＝＝＝＝＝＝＝審議会と委員会の違い＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

審議会・・・拘束力なし。明治維新頃からある日本固有の制度。
『貴重なご意見有難う御座います。しかし、実行するかは官僚が決めます。』←いかにも日本人的で、個人的に好き。

委員会・・・拘束力あり。海外で主流の制度。

　どっちも国民参加機関ではあるけどね。拘束力がある分、委員会は専門家で構成しないとって思ったりもする。素人が集まるとロクな事にならん制度でもある。
　それに、宣戦布告リスクと砲弾、資金を負担したのに、やすやすと第三国の影響下にあることは問題だと思う。差し当たって、問題無い国なら全面的に委任しても良いかと思う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これは講和条約であり、ひとまず戦後体制を示し戦争を終わらせるための条約です。
条約中に示すとおり再建に向けた支援やその他の具体的な計画、追加条約については講和締結後に戦勝国と新政府の間で締結されることになります。

ノルスモール連邦とノイエクルス連邦・天鶴帝国における講和条約

※本文中でノイエクルス連邦・天鶴帝国を纏めて戦勝国と称する

【統治体制】
1、ノルスモール連邦は本講和条約の締結を持って解散する
2、ノルスモール連邦の後継政府は「レゴリス帝国」とする
3、レゴリス帝國の元首にはガストン・ホルスマン亡命政府総統が就任する
4、レゴリス帝國政府の閣僚は臨時にレゴリス帝國亡命政府閣僚が就任する
5、治安維持のためにレゴリス帝国は秘密警察本部を設置する
6、現在ノルスモール連邦に属する全ての政府組織は解散する
7、レゴリス帝國の復活を以てレゴリス帝國亡命政府は解散する
【領域】
8、後継政府であるレゴリス帝国の領土はノルスモール地方全域とする
9、旧スリューフェン、アグンセラ地方及びノルスモール連邦直轄領はレゴリス帝国による直接統治を行う
10、旧ハイネセル地方は相応の期間、国際統治委員会に行政を信託する
【国際統治委員会】
11、国際統治委員会は戦勝国の任命と承認により構成される
12、レゴリス帝国全域の天然資源と鉱山及び貿易管理は相応の期間、国際統治委員会に信託される
12-1、天然資源とは木材、石材、銀、鉄、石油、燃料を指す
12-2、鉱山の信託とは採掘資源の決定から貿易に関する事項を指す
12-3、貿易管理とは輸出入の決定に関わる全般事項を指す
【戦争責任】
13、ノルスモール連邦の政府閣僚は今次紛争に至る遠因を作り出したものとして人道的配慮の上に処罰される
13-1、ノルスモール連邦閣僚の処罰は穏便かつ戦勝国が認める範囲内でレゴリス帝国政府によって決定される
14、ハイネセルクーデター政権の責任者たちは今次紛争の直接的原因を作り出したものとして軍事法廷において戦勝国により処罰される
14-1、責任者たちには旧スリューフェン、アグンセラ、ハイネセル3カ国の地方政府責任者を含む
【戦後支援】
15、戦勝国はレゴリス帝国再建に向けて十分な支援を行う
16、戦勝国はレゴリス帝国政府と本講和条約以後の体制に必要な詳細な計画を含む別条約を締結する
17、レゴリス帝国防衛のため必要に応じて適切な軍隊が駐屯する
【継承】
18、レゴリス帝国はノルスモール連邦が締結したあらゆる条約、貿易契約、その他国債等金融契約を引き継ぐ
【外交】
19、レゴリス帝国は戦勝国の指示に基づいて戦後体制に不要な条約を即座に破棄する
20、本講和に含まれないあらゆる交戦国はノルスモール連邦の解散を以って自発的かつ平和的に戦争状態を離脱することを期待される
【武装解除】
21、ノルスモール連邦軍が保有する武器は一時的に戦勝国が接収する
21-1、接収された兵器はレゴリス帝国により管理される
21-2、接収された兵器の扱いは講和条約締結後戦勝国との合意により決定される
21-3、ノルスモール連邦軍に属する軍人は一時的に戦勝国が身柄を預かる
21-4、戦争犯罪が適用されない軍人に対し戦勝国は人道的扱いを行う
【その他】
22、本講和条約締結後、条約締結国は速やかに合意内容を履行する

ひとまずこのようになりました。

我が国はこの講和条約を受諾します。

フリューゲル暦307年8月中旬

ノルスモール連邦首相 インサフォヴィチ・アントゥフィエフ

レゴリス帝国の講和受諾により、第1段階は終了しました。
今後は会議中議題に上ったマグザム共和国に対する非難決議、国際統治委員会による統治計画、戦勝国によるレゴリス帝国支援案、レゴリス帝国と天鶴帝国の間で結ばれる予定の保護条約案などについて会議を行います。

ひとまずレゴリス国際統治委員会、ならびにノイエクルス連邦としてはレゴリス帝国の将来を以下のように考えていることをお伝えします。

・レゴリス帝国は自給的かつ安定した国家となる
・世界中から観光客が訪れる美しい国土を形成する
・煤煙を撒き散らす工業、わずらわしい商業ではなく素朴で勤勉な農民こそがレゴリス帝国の市民として相応しい
・国土の美しさと1人あたり農地を確保するために、人口は2000万人までに制限されるべきである
・現代都市は首都を除いたら１市～２市で必要商業人口を満たせるものと信ずる
・レゴリス帝国の土地はあらゆる勤労農民に平等に分配されるべきである

各国にもレゴリスの未来を描くため、自由闊達な意見の表明をお願いします。

ノイエクルス連邦の描くレゴリス帝国の未来像は、
ノルスモール地方の自立と復興というよりも貴連邦への属国化を加速させるものではないだろうか。

人口2000万人と農業国化への意義をお聞かせ願いたい。

王国としては、戦火を逃れた地域をフル活用したノルスモール地方の復興を提案する。

レゴリス国際統治委員会のウルタード議長とノイエクルス連邦商務省レゴリス復興開発支援局の一致した見解は「レゴリス経済は自立すべきでありいかなる経済的支配も受け入れるべきではない」であることをまずお伝えしておきます。

我々の意図するものはレゴリス経済全体を服属させることではなく、ただ適正に資源生産と貿易を管理することで真に人間性豊かな自立経済開発を支援することです。
旧ノルスモール連邦は特に本土では顕著でしたが、殆ど分断されない巨大な単一経済圏として機能していました。ノルスモール連邦にはノイエクルス本国と同じくらいの工業設備があり、世界的に見ても十分すぎるほどの商業人口を抱えていました。巨額の貿易を行い、国際的にも豊かな国家として認識されていたはずです。
しかしその実、彼らは豊かだったでしょうか？紛争が絶えず、上層部は腐敗し、大土地所有と貧困、天然資源利益の不正な分配がはびこってたというのがノイエクルス国立エルネスト貧困問題研究センターがまとめた報告書の内容です。

復興開発支援局の狙いは荒廃した大都市から幸か不幸か追い出された人々を受け入れる、美しく平等で腐敗のない自立した農民による大地を作り上げることです。
土地改革による自立農の創出が社会安定のために役立つことは既に半世紀近く前のノイエクルスで実証されています。
今こそレゴリス帝国は腐敗と貧困の支配する世界から抜け出し、輝ける大地と森林に取り囲まれた「素晴らしき新世界」を目指すべきなのです。

少なくとも国際統治委員会はこの線でハイネセル地方の復興計画をまとめつつあります。委員会案ではハイネセル地方の人口は300万人を目安として構成され、大都市は1つも存在しません。
もちろん経済安定に考慮し、産業は農業、商業、観光をバランスよく配置する予定です。

我々はレゴリス帝國亡命政府の要請を受け同国の旧領返還問題及びノルスモール地域の
政治的混乱の収拾に関して最終的解決を図る事を決定しました。
即ち旧レゴリス帝國領の奪還、並びにノルスモール連邦政府及びハイネセル連邦共和国の解体
更には正統政府たるレゴリス帝國によるノルスモール地域の政治的混乱の収拾を目的として
天鶴帝国はノルスモール連邦に対し宣戦を布告します。
ローカルルールに則り、開戦を11010期とします。

[参戦国一覧]
天鶴帝国

かねてより警告を発し、

10991：ノルスモール連邦外務省 > 現在、ノイエクルス連邦の仲介の元、ハイネセル連邦共和国と調停協議に入っている。行動に移されるのは調停終結後にしていただき (ノルスモール連邦)

との返答の元、その後の交渉を見守っていたが
貴国の行動は単なる時間稼ぎでしかないと結論付けた。

同内戦による、FERUへの損害
マグザムファンドからの公共投資準備金を着服し
腐敗進むノルスモール連邦に対し、
フリューゲル暦 11009期　305年 10月中旬　を以って宣戦布告する。

攻撃対象は、連邦直轄地とし、その他の構成国には、危害を加えないものとする。

[参戦国]　マグザム共和国
[開戦日時]　フリューゲル暦 11017期より

まずはじめに我が国が行っていたハイネセル政府とノルスモール政府間の仲介は一部国家が非難しているノルスモール政府の問題ではなく、ハイネセル側の問題によってこれ以上の継続が不可能になったことを遺憾ながらここに宣言する。

我が国はノルスモール連邦と大規模な貿易を行っており同国とは経済的に強く結ばれていた。そのため同国が内戦と分裂に見舞われた際、見捨てることなく支援の手を差し伸べることが隣人としての義務であると考えハイネセル政府とノルスモール政府の仲介の労を買って出た。
しかるにノルスモール地方ほぼ全域を制圧し、軍をも掌握したハイネセル政府はノルスモール政府との交渉において一貫した姿勢を示さず、終始十分に検討したとは思われない提案を提示し続けた。
ハイネセルが行った最新の提案では何のためにクーデターを起こしたか分からず、また報道などから知りうる限りの情勢では軍や民衆が納得するとは到底考えられない条項が複数盛り込まれている。この点についてはのちほど記者団に対しハイネセル案の全文を公開する。

それゆえ連邦政府はハイネセルが国土全域を掌握しているとしても彼らに十分な統治能力はなく、また旧政府であるノルスモール政府にしても腐敗を疑われ現に実権を有さないことから当該地域は主権を制限し占領下におき統治を行う必要があると判断した。

よって連邦政府は全連邦加盟国を代表し11009ターンを以ってノルスモール連邦に宣戦布告する。この宣戦布告はノルスモール地方に存する全勢力、すなわちハイネセル連邦共和国に対しても有効である。

フリューゲル暦305年10月　11009期
ノイエクルス連邦最高評議会議長　ドミンゴ・デル・カンポ

[参戦国]
ノイエクルス自由国
南瓜共和国

貴国が貴国の同盟国であるノルスモール連邦に宣戦布告を行った事を確認した。
まぁ、貴国はノルスモールは既に同盟国では無いと主張しているようだが…我々としてはその辺りの馬鹿げた主張には一切興味はない。
ともあれ貴国の宣戦布告により我々としても幾つか確認が必要となる事案が出来た。早急に回答を頂きたい。

[ハイネセル連邦共和国の交戦国について]
当国はハイネセル連邦共和国を国家として承認はしていない。
我々の解釈ではこの国家的集合体に属する国家は依然としてノルスモール連邦の一部であり、故に宣戦布告はノルスモール連邦に対して行われハイネセルについては今次戦争の目的においてのみ言及している。
攻撃対象地域としても我々はノルスモール連邦とハイネセルを特に区別してはいない。

さて、ここで貴国の言い分によるとハイネセル連邦共和国こそがＧ－ＦＥＲＵの一員である、という事になると思うのだが貴国は我々に対しＧ－ＦＥＲＵの相互防衛を発動し我々と対決する意図はお有りだろうか？

返答次第、また返答無き場合においても貴国並びに我々にとって誠に不幸な結果に至るであろう。

それでは貴国の賢明な回答を期待している。

攻撃対象地域としても我々はノルスモール連邦とハイネセルを特に区別してはいない。
という事柄は実に興味深い回答である。

ともあれ、貴国の得た回答は上記に関する項目ではないので、
追って別の機会に話すこととしたい。

すでに流れた観光者通信の内容のように
共和国はノルスモール連邦をノルスモール地域の正統なる統治政府とは考えていない、
よって、マグザム共和国はＧ－ＦＥＲＵの相互防衛を発動し、天鶴帝国と一戦を交えるつもりは毛頭ないことをここに宣言する。

ちなみに、マグザム共和国の考える正統なる統治政府を樹立するために
ノルモール連邦とノイエとの協議終了を待ったうえで
ノルスモール地域を統治下に置く計画があったわけだが
貴帝国による宣戦布告が行われたために、このような形となったことをお伝えする。

どうも一部で言葉が通じていないようだ。
貴国の参戦理由やノルスモールを既に正当政府として云々など興味はないと言ったはずだが？

我々が問題としているのは天鶴帝国軍が攻撃の対象としている『ノルスモール連邦』には貴国だけがノルスモールの後継として承認する『ハイネセル連邦共和国』が含まれているのではないか、という認識である。

貴国が参加する軍事同盟にとってそれが問題とはならないのであれば当方としても別に構わないのだが。

天鶴帝国―ノルスモール連邦間における戦争においてノルスモール連邦の加盟する軍事同盟Ｇ－ＦＥＲＵの規定により
当国の対ノルスモール宣戦布告により自動参戦したシャイボ王国、ミッドガルド帝国に対する講和条約です。

１．天鶴帝国とシャイボ王国並びにミッドガルド帝国は無条件・無賠償により交戦状態を解消する

以上が当国の提案です。

貴国より提案されし、講和条約に同意する。

また、この場を借りて宣言するが、
王国は前期を以て、G-FERUの脱退を掲げているが、
規定に従い今期より1年間は、G-FERUである。

貴国より提案された
講和条約に同意します。

１、ノイエクルス連邦とシャイボ王国並びにミッドガルド帝国は無条件・無賠償により交戦状態を解消する

天鶴帝国と両国との講和条約を考慮し以上のように提案します。

ノイエクルス連邦により招集された本戦争に関する国際会議における提案を考慮した結果、講和条約については以下の様な内容でノイエクルス連邦―天鶴帝国間において決定されました。

※本文中でノイエクルス連邦・天鶴帝国を纏めて戦勝国と称する

【統治体制】
1、ノルスモール連邦は本講和条約の締結を持って解散する
2、ノルスモール連邦の後継政府は「レゴリス帝国」とする
3、レゴリス帝國の元首にはガストン・ホルスマン亡命政府総統が就任する
4、レゴリス帝國政府の閣僚は臨時にレゴリス帝國亡命政府閣僚が就任する
5、治安維持のためにレゴリス帝国は秘密警察本部を設置する
6、現在ノルスモール連邦に属する全ての政府組織は解散する
7、レゴリス帝國の復活を以てレゴリス帝國亡命政府は解散する
【領域】
8、後継政府であるレゴリス帝国の領土はノルスモール地方全域とする
9、旧スリューフェン、アグンセラ地方及びノルスモール連邦直轄領はレゴリス帝国による直接統治を行う
10、旧ハイネセル地方は相応の期間、国際統治委員会に行政を信託する
【国際統治委員会】
11、国際統治委員会は戦勝国の任命と承認により構成される
12、レゴリス帝国全域の天然資源と鉱山及び貿易管理は相応の期間、国際統治委員会に信託される
12-1、天然資源とは木材、石材、銀、鉄、石油、燃料を指す
12-2、鉱山の信託とは採掘資源の決定から貿易に関する事項を指す
12-3、貿易管理とは輸出入の決定に関わる全般事項を指す
【戦争責任】
13、ノルスモール連邦の政府閣僚は今次紛争に至る遠因を作り出したものとして人道的配慮の上に処罰される
13-1、ノルスモール連邦閣僚の処罰は穏便かつ戦勝国が認める範囲内でレゴリス帝国政府によって決定される
14、ハイネセルクーデター政権の責任者たちは今次紛争の直接的原因を作り出したものとして軍事法廷において戦勝国により処罰される
14-1、責任者たちには旧スリューフェン、アグンセラ、ハイネセル3カ国の地方政府責任者を含む
【戦後支援】
15、戦勝国はレゴリス帝国再建に向けて十分な支援を行う
16、戦勝国はレゴリス帝国政府と本講和条約以後の体制に必要な詳細な計画を含む別条約を締結する
17、レゴリス帝国防衛のため必要に応じて適切な軍隊が駐屯する
【継承】
18、レゴリス帝国はノルスモール連邦が締結したあらゆる条約、貿易契約、その他国債等金融契約を引き継ぐ
【外交】
19、レゴリス帝国は戦勝国の指示に基づいて戦後体制に不要な条約を即座に破棄する
20、本講和に含まれないあらゆる交戦国はノルスモール連邦の解散を以って自発的かつ平和的に戦争状態を離脱することを期待される
【武装解除】
21、ノルスモール連邦軍が保有する武器は一時的に戦勝国が接収する
21-1、接収された兵器はレゴリス帝国により管理される
21-2、接収された兵器の扱いは講和条約締結後戦勝国との合意により決定される
21-3、ノルスモール連邦軍に属する軍人は一時的に戦勝国が身柄を預かる
21-4、戦争犯罪が適用されない軍人に対し戦勝国は人道的扱いを行う
【その他】
22、本講和条約締結後、条約締結国は速やかに合意内容を履行する

ノルスモール連邦政府の講和受諾を以て本条約は発効され正式に終戦を宣言するものであります。

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10776期299年 4月下旬に燃料18億ガロン（5兆4000億Va分）の返済を受領しました。

10814期300年 5月中旬に、資金30兆Va分の返済として、建材20億トンを受領しました。

10866期301年 10月下旬に資金6兆Va分の返済として、燃料20億ガロンを受領しました。

10926期303年 6月下旬に資金８兆Va分の返済として、鉄４億トンを受領しました。

現在の貸付残高は１１兆４０００億Vaです。

旧領返還に伴う附則事項として以下の内容を確認したい。

１．旧レゴリス帝國領における主権の回復
２．離散した旧レゴリス帝國公務員の公職復帰の容認
３．レゴリス帝國軍の再建
４．対等な連邦構成国としての地位
５．前ノルスモール連邦大統領暗殺に関するレゴリス帝國への嫌疑を撤回
６．Ｇ－ＦＥＲＵ及びＦＥＲＵよりの脱退

第１～５項については内戦の要因となったローラント・ツェーザル前大統領暗殺以前の状態へと時計の針を戻す事を趣旨とする。
第６項については旧レゴリス帝國領を蹂躙したユーフォリア帝国の介入阻止を図り旧領返還を確実な物とする事を趣旨とする。

以上６要件が満たされた場合、我々は亡命政府を解散しノルスモール連邦構成国として合流することになるだろう。

当連邦政府としては、この6要件全てを受諾することはできない。第1～5項までは当政府としても許容範囲内だが、第6項の「Ｇ－ＦＥＲＵ及びＦＥＲＵよりの脱退」については無理がある。連邦政府は第6項の削除をした上でこの要件を受諾するだろう。

ユーフォリア帝国は連邦政府の要請を受けてとはいえ、一国家である我が国に対し宣戦布告も無く攻め込んできた
暴虐の徒であり、これを軍部の功績と自画自賛した挙句に我々の対立を狂言と決めつける不逞の輩である。
同国の影響力を可能な限り排除した上で旧領返還が行われない限り、また同種の災厄が我々の頭上に降り注がないとも
限らず、我が国を含めたノルスモール連邦全体の安定に大きな不安要素を残すことになると我々は考えている。
第６項が認められないのであればこれに相当する代替案の提示を求めたい。

草案

１．当組合は輸出国及び輸入国間における、より円滑の取引の推進と、取引の場を提供することを目的として設置される
２．当組合は可能な限り他組織よりの影響力を廃し、またあらゆる掣肘を受けないように努める。
３．参加資格は、建材あるいは食肉に対する購入要求に常識的な範囲で応えられる製造国家と、その材料を輸出する資源国家の二つである。
４．主として取り扱う品目は、建材及び食肉とする。
５．参加国は、提示された購入希望に対して無理なく応じられるよう、負担を分担する。
６．レートは組合で設定された公定レートを使用する。
７．当組合で行われた会談については、これを公開し、他国の閲覧が可能な状態にする。
８．支払われた対価に関しては窓口を担当する国家がこれを一括して引き受け、分配する形とする。
９．以上の条項を批准し、また参加条項を満たす限り、参加及び脱退は全て任意とする。

現状、産業系統の組合が存在しないことを考え、以上のような組合の設置を提唱します。
我が国としては、各国に対して当条項を吟味した上で、参加・輸入希望、あるいは内容に関する意見や質問等を募りたく思います。

　必要性とビジョンが見えません！農業国のように希少性が有る訳でもないのに、その組織って要るんですかね？どう見ても、DOーFERUのような箱物臭いんですが・・・。
　それと食肉は途上国向けな気がします。先進国は社会保障費で、資金に余裕の無い国は食肉で幸福度を稼ぐような役割分担が必要なのでは？その辺の定義がしっかりしても無いのに、先進国の都合で、ただ単に必要だから作るのでは、持続可能な開発は無理！

＞５．参加国は、提示された購入希望に対して無理なく応じられるよう、負担を分担する。
＞６．レートは組合で設定された公定レートを使用する。
　採石場を持ってない（持ってる）建材生産国に負担を押し付ける気である又は、不必要な価格の上昇を招く恐れ。個人的に、同一労働、同一賃金は、マル経主義っぽくて嫌い。それぞれ各国の事情に合わせた価格で自由に設定されるべき。

＞７．当組合で行われた会談については、これを公開し、他国の閲覧が可能な状態にする。
　関係ない事で失礼しますが、あなたの属するFERUへその言葉をバットで打ち返したい。過去にマグザムがFERUの透明化を目指すって言ってませんでしたっけ？その事も実現できてないのに、ここでそんな事言われましても・・・；何かイマイチ。

我が国としては、幾つかの国と意見を交流させる中でこのような組織は必要であると判断しました。輸入する側、輸出する側、どちらもこういった組織が欲しいという意見であった為に、この草案を纏めた次第です。
無論、それだけでは意見を募る対象として範囲が狭いので、このような形で広く人の目に触れさせ、その必要性含めてどう考えるかを問う形としています。だからこその草案です。
よって、貴国の必要無しという意見も一つの意見として受け止めさせて頂きます。
また食肉に関してですが、持続的な生産の出来る国家が現れないのならば、敢えて取り扱う必要性は無いと考えています。

細かな組織運営の構想に対して書き連ねるのは今後のこととなりますが、原則、貴国の考えるような負担の押し付けは起こらない組織作りを想定しています。つまり、負担に耐えかねる国家はそれを拒否することも可能なのです。
レートに関しては参加国・非参加国の間で協議を重ねた上で設定する予定です。また、組合で共通のレートを用いるに対して貴国は反対ということなのでしょうか？
レートを共通のものに設定しなかった場合、それこそ負担の集中に繋がるのではないでしょうか。誰だって安いところから買いたがるのは当然でしょうし、取引の煩雑化なども招くことになるでしょう。

貴国の仰る通り、この件はＦＥＲＵとは全く関係がありません。
既存の組織を改めるのと、新たな組織を立ち上げるのとではその容易さは全くもって異なる筈です。

総じて、貴国はどうやらＦＥＲＵとの繋がりを懸念しておられるようですが、この草案はＦＥＲＵとは分けて考えて頂きたく思います。とはいえ、いきなりとは難しいことかもしれませんが……。

【必要性・理念】
　必要性について説明されて無いのですが。要請があったのは分かりましたが、どんな要請があったのですか（その国の意図も含め）？貴国の理念は何ですか（どう思っているか）？２点を具体的に答えてください。
　憶測でもの言わせてもらいますが、自由に輸入したいのはFERUの都合では？自由に貿易できないのは貴国らの外交的失敗の積み重ねであると思ってます。常にゴミ垂れ流しの人間（外交政策が連続して失敗しているFERU）の、ケツ持ちも尻拭いもしたくない。もし、そうであるならば、我々第3国にその失敗を押し付けるのは止めて頂きたい。
　過去に一度、シャイボ王国に建材を買いたいと申し入れましたが無視されました。他国は問題なく取引していたのに、気づかないのは可笑しくないですか？何の通知もせずに黙殺しておいて、円滑な取引とは何かのネタでしょうか？この事についてシャイボ王国に説明を求めます。

【食肉】
　ええ、食肉は、途上国の幸福度UPのために途上国に対しODAで援助を行うべき事業ですね。

【負担】
＞『負担の押し付けは起こらない組織作りを想定しています。つまり、負担に耐えかねる国家はそれを拒否することも可能なのです。』
　やや矛盾し始めてませんかね？共有せずに拒否するの！？ビックリなんですが。ブレ無く説明願います。

【レート】
　うーm、安いものを買いたがるってのは、一般消費者の考え方ですよねぇ。一応、国家を運営している設定なんで、そういう大衆感覚は捨てた方が良いと思います。一般消費者としての賢さより、国家としての国際貢献を考えた方が建設的なのでは？つまり、レート上で高く買って安く売るのが、先進国としての嗜みなのでは？相当の優遇レートで支援すれば良い問題で、わざわざ組合作る程のものであるとは思えない。自由なレートが決めれないのは全体的な問題として困る。容易な代替手段が有るにも関わらず、なぜ組合設立や公定レートに拘るのですか？根拠を説明して下さい。

【運用】
　FERUとの関連性よりも貴国らの運用能力の問題ですね。パフォーマンスだけの実効性の無い組織の設立に、言った事も未だに守れてない事。この２点を指摘しているのですが。FERU内の活動で、既に破綻し始めているのに、ましてや、国際的な活動が継続的に持続するのですか？という事を言ってます。

意図は掴めましたか？

ここでその国名まで具体的に出すことは出来ませんが、少なくともＦＥＲＵ関連国家よりの案ではありません。
提案内容としては、前述した通りに円滑な貿易を行う為です。より突っ込んだ言い方をするならば、このような形で大々的に交易の場を用意することで、製造業（及び石材、鋼鉄生産）への活性化が目的となります。
買う側としても、こういった国家間のしがらみを受け難く、かつ分かり易い形で購入の場が提供されれば助かるのではないでしょうか。
我が国としてもあまり製造国家としての働きを求められているとは言い難い状況である為、この提案を是としました。

また、何度も繰り返してきていることですが、今回の件にＦＥＲＵは全く関わりを持ちません。当案はまだ草案に過ぎないので我が国のみで提案をしましたが、実際に設立することになった場合は、中立的立場の国家、あるいは貴ＦＥＵからも希望者が出た場合はその国も含めての連名による設立を予定しております。
シャイボ王国の名を挙げられておりましたが、かの国はこの案に対して無関係です。我が国の貿易を鑑みて非難をされるのでしたらともかく、今まで我が国は可能な範囲で円滑な取引を行ってきたと自負しております。

共有に関してですが、これは何らかの事情によって輸出を負担することが出来ないにも関わらず強要されることの方が問題であると考えております。
前提条件として、この組合に参加した国家は可能な範囲で建材あるいは食肉を売りたい国家の筈です、ならば事情の許容する限りは負担を進んで行うことでしょう。
その上で購入希望国家の要求を満たしかねる場合は、販売を拒否することも致し方ないのではないでしょうか。

レートについては、そもそも理想論なのではないかと考えています。
流れとしては　資源購入→加工→販売　という流れになるでしょうが、貴国の想定としては加工を行うのは全て先進国のみというお考えなのでしょうか？
どこからどこまでを先進国とするかは疑問ですが、仮に資金を潤沢に有する、あるいはそれが可能な国家を先進国とするなら、当てはまらない国は挙げられるでしょうし、順位としても同様。
例えば購入を希望する国家が資金にあまり余裕が無い国だった場合、それでも尚、高く買えというのは難しい。となれば安いレートで提供する国家を指定して購入したいと言われる可能性も考えられますし、そうなった場合に問題となるのは、受注を受けた国家の負担増大と、受けなかった国家の不利益でしょう。
資金に余裕のある国家が建材を安く売り、余裕の無い国家が高く売らざるを得なくなった場合、どういう事態が招かれるかは想像がつくと思われます。
加えて、レートの設定に関しては前にも述べた通り、広く意見を取り入れた上で決定する予定です。

いくつか設立された組織の運用が上手く行かなかったのは、需要が想定したよりも少なかったことも理由の一つと考えております。仮に多くの国家が利用する組織となっていた場合、より実行力を持った組織運営が成されていたことでしょう。
ＦＥＲＵに対してはその規模が大きくなり過ぎた為と、初期から続く体制を変えるのは難しいといった事情から、時間が掛かっている次第です。
需要に関してはここで本当に需要があるか否かを広く調べた上で発足する予定ですし、運用そのものに関しても、規模や活動内容から維持することは難しいことではありません。

貴国との意見交流も必要なことではあるでしょうが、前にも言った通りに我が国が求めるのはより多数の国家の意見です。現状、貴国との話し合いは他国の意見提案を阻害する事態となっているように思われます。
なので、貴国との話し合いをここで一度停止した上で他国よりの意見を募り、それでもまだご納得頂けない部分があるならば、改めて話し合いたく思います。

当国はフリューゲル農業組合の一翼を担う立場から本件に関し有意義なアドバイスを行い得るものと考え
思うところを述べさせていただく為に参上いたしました。

率直に申し上げますに当国はユーフォリア帝国の提案に一定の前向きな評価を与える事が出来ると思います。
建材産業は確かに普及率の高い業種ではありますが、その生産規模は多くの国で１億～数千ｔ／１期という
程度に過ぎず単独で他国への販売を行いうる生産能力を有する国家は限られていると考えます。
また一定規模の建材製造能力を有する国であっても常時備蓄されている建材量が４億ｔを超えている事は
極めて稀な例であると考えられ、数億から１０億ｔ以上の大規模発注も珍しくないこの業界においては
注文生産が常態化しているなど円滑に取引が行われているとは言い難い現状にあると言えるでしょう。
ユーフォリア帝国の提唱する製造組合が実現されるとすればこうした現状に一定の改善が見られる可能性はあるものと考えます。

しかしながら否定的な要素がない訳ではありません。
当国が主として懸念するのは以下の二点についてです。

・資源産出国と建材製造国の利益分配
この製造組合への参加資格を鑑みるに、組合には建材製造を担当する製造国と原料供給を担当する資源国が
存在することになるものと考えます。組合の主要な収入源は建材販売における売上金になるものと考えられますが
その場合、製造国に対する利益分配と資源国対する利益分配はどのように決定されるのでしょうか？
製造国と資源国に求められる役割が異なる以上、売上金の平等な分配は却って不公平を生ずると考えます。
当国としては鉱山さえあれば原料の採掘と輸送のみを求められる資源国に比べ建材工場の拡充及び建材製造を
求められる製造国の方がより重い負担を強いられると思います。

・食肉の取り扱いについて
食糧自給率100%の貴国におかれましては或いはご存知ないかもしれませんが、フリューゲル農業組合は
今のところその参画国全てが食肉生産を行っており一定の輸出能力も保持しています。
同組合の規定には食肉輸出の協定価格も需要に対する供給分担も明記されており、食肉の取り扱いに
関しては農業組合と競合する事になる上に食肉の原料となる食糧の供給はまさに農業組合の本領です。
その辺りについてどうお考えになりますか？

　電話会談でお互いの相違は解消されたので、今回の組合設立に関しては賛成側に回らせて頂きます。
　ユーフォリア帝国には、謝意（ご免なさい）を申し上げます。

　製造業組合設立の件で、今回の疑念の発端（我が国の不信感の源）である『シャイボ王国の建材発注黙殺』については、個別的問題となりましたので、両国間の協議で煮詰めさせてもらいます。

ご意見を頂きありがとうございます。農業組合の方からの助言は実に有り難く、参考にさせて頂きました。

１．利益分配に関して
まず、我が国の予定している利益の扱い方としては、

資源国→（資源）→製造国→（製造物）→購入国

という流れです。この際、資源を自給出来る国ならば資源をわざわざ購入する必要はありませんが。
そしてここが重要なのですが、製造国が資源国より資源の輸出を受けた時点で、製造国より資源分の代価を支払うことを考えております。
ならば普通の取引と変わらず、敢えて組合の中に参加を願う必要はないのではないか、という思いを抱かれるかも知れません。
これについては、我が国としては明確な形で安定した輸出先を得られることによる資源国の振興ともう一つ、鋼鉄や石材といった資源の定期輸送化を考えているのです。
現在、世界的に見てそれらの資源を定期輸送で取り扱っている例はほぼありません。これは銀や燃料などと違って備蓄限界を超える可能性が高く、同時に常に必要とされる資源では無いと言うのも理由なのではないでしょうか？
これは確かに道理ではあるのですが、同時に資源供給から安定さが失われ、製造国としてもやはり安定した生産が難しくなっているのではないかと思います。ですが、きちんとした制度を設定し、また組合と言う形で一定の需要が見込まれるようになれば、定期輸送化も不可能ではないと考えておりますし、これにより前述した問題点も解消出来るのではないでしょうか。

利益の公平性については、我が国としては大きな差はないと考えます。
なぜなら、製造国側の負担は確かに仰る通り小さなものではありませんが、かといって、実際に製造を行っている我が国としてはそこまで大きなものとも考えておりません。そして、資源国としても極めて貴重な鉱山資源を一つ使用して資源を提供してくれていることを思えば、負担に大きな差異はないのではないでしょうか？
とはいえ、この点に関しては様々な国からの意見を必要とする点ではありますが。

２．食肉について
食肉に関してですが、我が国としては製造物ということで取り扱う品目の一つと含めました。想定する対象としては農業組合に参加し得るだけの農業規模を持ってはいないが、食肉を生産して販売しようと思える程度の規模はある国家を考えています。
ですが、やはりこのような国は少ないでしょう。我が国としても希望する国家が現れなければ強いて利用品目にしようとは考えておりませんし、あくまでも主品目は建材を予定しております。

製造、資源共に参加国が現れる様子がありませんので、当組合の設立に関しては見送ることと致します。