現在ノルスモール地方ではノイエクルス軍、天鶴軍が統治能力を失ったノルスモール政権とハイネセル反乱政権の両方を制圧しつつあります。
また一部ではマグザム共和国がハイネセル反乱軍の味方をしてノルスモール人に対し弾圧を加えていることも事実です。
連邦政府ではこの問題についてそろそろ国際協調に基づいて最終解決を協議する必要があると考え国際会議の招集を提案します。

あらゆる会議に際してはきちんとした状況認識に基づくことが必要です。
今回の問題について述べると以下の点になります。

・ハイネセル政権はクーデターにより政権を掌握している
・少なくともノルスモール連邦直轄領においてハイネセル派が民意に支持されている証拠は無い
・ノルスモール政府の不正疑惑はハイネセルのプロパガンダが根拠であり即座に受け入れることは出来ない
・現時点でハイネセルが正統政府であると支持している国家はほぼ存在しない
・ノルスモール政府が加盟するFERUでさえ一致してハイネセルを承認しているわけではない
・ノルスモール側は今回の調停に際してハイネセルの条件を全て受け入れると我が国に明言していた
・調停不調の原因はハイネセル側提案が二転三転したこと、詳細な条件が示されず我が国が疑念を抱いたことである

これらの点を総合して考えるとハイネセル政権を支持していることは状況認識に問題がある証拠であり、従ってハイネセルを承認していない国々によって会議が開催されることが必要です。

従ってハイネセルを国家として承認していない、ノルスモール地方に新たな統治機構を樹立する必要性を認識している、この2点を本会議参加国の条件として設定したく思います。

以上、諸外国におかれましては問題の早期解決に向けて一致団結した取り組みをお願いする所存です。

ノイエクルス連邦外務省

我が国としては、レゴリス帝国がノルスモールを主導することが国家の安定にとって望ましいと考えております。したがって、ダイエルン・ロイセン証券（ＤＲ証券）が持つノルスモール連邦国債の責任を負うことを条件に、我が国はレゴリス帝国を継承政府として支持します。

我が国としては、政変を機会に国債のデフォルトを起こすことが無いよう強く求めます。
しかし、ノルスモールが今回の戦争で荒廃しているという事情は我が国としても理解しており、利払い期限を延期することも可能です。また、復興資金の融資を行う準備もあります。

オブザーバーとしての立場から発言させていただきます。
（一般質問）

ノイエクルス連邦殿（以下、貴国）の「ノルスモール地方に緩やかな連邦制は適さず、安定化のために一元的統治体制の確立が必要である」との考えには概ね賛成ですが、統治国家として現在のレゴリス亡命政府は果たして適当でしょうか。ご存知のように我が国はレゴリス亡命政府を、その体質の問題から承認しておらず、現在のその方針に全く変わりはありません。
そもそもレゴリスにおける3度の騒乱のうち、最初の2回はレゴリス帝国軍事独裁志向者たちの野心から勃発したものです。旧レゴリス地域でさえも彼らの帰還を待望しているとは言えない状況であるのに、他3国の統治までもレゴリス帝国に任せることは、ノルスモール地域に不和の種を植え付けることに他ならないと考えます。また、レゴリス帝国が彼の地の統治権を握れば、その体質から反対派への大小規模を問わない非人道的弾圧を加えることは火を見るより明らかと考えますが、貴国は民主国家として以上の点についてどのようにお考えでしょうか？

我が国としてはハイネセル政府側は反乱軍であるし、ノルスモール連邦側は今回の戦争や騒乱を通じて腐敗し無力であることを露呈しているためどちらも頼れないと考えている。その為我が国も承認はしていないが、レゴリス亡命政府が唯一の選択肢となるのではないか。

人道的問題や政治的不和については内政上の問題であり今すぐ有効な解決策を見出すことは困難であると感じている。
ただ天鶴外交官が、戦後不安定な帝国政府を支援すると我が国との会議の中で述べていたため天鶴政府による監督に全幅の信頼を置くべきではないかとの意見が我が国では主流である。

もし必要であるとされるなら、国際統治委員会の権限を若干拡大しレゴリス帝国における人道問題について調査権限を保有するような追加条項が検討されることはありえるのではないか。
講和までの期間が長くなりすぎると双方にとって余り良い状態とはいえないため、まず統治の枠組みや軍隊の武装解除などを定めた短期休戦条項をまとめ、その他戦後の支援や人道問題などについては詳細な計画をつけた上で別条約として提示したほうが合理的ではないかと考えている。

貴国の懸念に対する当国の見解を述べさせていただきたく思います。

さて、貴国の懸念されるレゴリス帝國の体質に関してですが、貴国がそのように判断するに至る情報源は
ノルスモール連邦報道機関「ハイネセル・タイムズ」による報道が多くを占めていると思われます。
同報道機関によるレゴリス帝國関連の報道を見る限り貴国の持つような見解に達する事が当然のように
思われますが、しかし同報道機関はノルスモール連邦構成国の一つであるハイネセル共和国寄りの報道機関であります。
従って当国としましてはハイネセル・タイムズの報道内容は決して客観的かつ中立的なものとは思われません。

しかしながら他方面よりのレゴリス帝國に関する客観的情報が不足している以上、貴国のような懸念が生じる事は
已む無き仕儀であるとも考えられ、当国としても再建レゴリス帝國に対してある程度の監視体制を構築する事は
必要不可欠であるという結論に達しています。
当国はこれをレゴリス帝國の戦後における安全保障を実現する為に締結を予定している保護条約案に盛り込み以下のように策定致しました。

[天鶴帝国によるレゴリス帝國の保護条約]
天鶴帝国はレゴリス帝國との間にレゴリス帝國の安全保障並びに政治的安定を求めて本条約を締結する。

１．天鶴帝国はレゴリス帝國領防衛の義務を持つ
―?．天鶴帝国はレゴリス帝國領にレゴリス方面軍を編成し、帝國領の防衛にあたる
―?．レゴリス方面軍の指揮系統は天鶴帝に帰属するものとし、必要に応じてレゴリス帝國元首に指揮権を委譲する
２．レゴリス帝國は天鶴帝国によるレゴリス帝國領防衛行動に関し物資、設備等について必要な支援を行う
３．天鶴帝国はレゴリス帝國に対し政治顧問団を派遣する
―?．政治顧問団はレゴリス帝國の行政・貿易・開発等について必要な助言を行う事ができるものとする
―?．政治顧問団はレゴリス帝國政府閣僚に対し、その任に不適当と判断される者に関してはこれを罷免する権限を持つ
４．天鶴帝国はレゴリス帝國防衛義務の円滑な遂行の為、同国の外交権の一部を代行する
　　具体的には天鶴帝国の外交姿勢との同調である

状況の変遷により条文の追加、もしくは改訂等が必要となった場合、両国の合意の上で改訂することができるものとする。

結論：『とりあえず、戦勝国でやってみたら？』
　とりあえず、オブザーバーはただの傍観者ですから、戦勝国で試行錯誤しながら頑張ってみたら？

　じゃあ一応、GHQ（連合国軍総司令部）に手を加えただけの丸パクリ案を投下。この案じたいに意味無いかもしれませんが、骨格も無しにヤレと言うのもあれなんで、天鶴とノイエで分担して復興支援を主導したらどうですか？物資は我が国も負担しますし。

参謀部
・参謀第1部（人事担当）・・・暫定政府などの全国家運営に関する人事権を所管する。
・参謀第2部（情報担当）・・・情報収集。不穏分子の動向調査。いわゆる検閲など。
・参謀第3部（作戦担当）・・・戦後統治政策の企画・立案。
・参謀第4部（後方担当）・・・その他残りの雑務。進駐軍の管理など。

執行部
・政治行政局・・・政治系事務。政策の企画・立案や実行を補助。
・経済局・・・経済系事務。産業振興など。
・警保局・・・警察系事務。普通の警察行政。
・教育局・・・多分いらん。教育指数。
・資源局・・・鉱山の管理。
・厚生局・・・多分いらん。幸福度・社会保障指数。
・諜報局・・・公安警察系事務。秘密警察。
・総務局・・・雑務。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

進駐軍総司令官
↓
↓←―参謀部
↓
執行部

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原則、戦後統治は戦勝国で行う。頭数を増やしても意味なさそう。
　例外として、参謀第3部傘下に統治審査審議会を設置する。レゴリス政府と第三国からの不服申し立てを審査し、進駐軍総司令官に対し答申を行う。審議会の人選は、一任します。

＝＝＝＝＝＝＝審議会と委員会の違い＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

審議会・・・拘束力なし。明治維新頃からある日本固有の制度。
『貴重なご意見有難う御座います。しかし、実行するかは官僚が決めます。』←いかにも日本人的で、個人的に好き。

委員会・・・拘束力あり。海外で主流の制度。

　どっちも国民参加機関ではあるけどね。拘束力がある分、委員会は専門家で構成しないとって思ったりもする。素人が集まるとロクな事にならん制度でもある。
　それに、宣戦布告リスクと砲弾、資金を負担したのに、やすやすと第三国の影響下にあることは問題だと思う。差し当たって、問題無い国なら全面的に委任しても良いかと思う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これは講和条約であり、ひとまず戦後体制を示し戦争を終わらせるための条約です。
条約中に示すとおり再建に向けた支援やその他の具体的な計画、追加条約については講和締結後に戦勝国と新政府の間で締結されることになります。

---

ノルスモール連邦とノイエクルス連邦・天鶴帝国における講和条約

※本文中でノイエクルス連邦・天鶴帝国を纏めて戦勝国と称する

【統治体制】
1、ノルスモール連邦は本講和条約の締結を持って解散する
2、ノルスモール連邦の後継政府は「レゴリス帝国」とする
3、レゴリス帝國の元首にはガストン・ホルスマン亡命政府総統が就任する
4、レゴリス帝國政府の閣僚は臨時にレゴリス帝國亡命政府閣僚が就任する
5、治安維持のためにレゴリス帝国は秘密警察本部を設置する
6、現在ノルスモール連邦に属する全ての政府組織は解散する
7、レゴリス帝國の復活を以てレゴリス帝國亡命政府は解散する
【領域】
8、後継政府であるレゴリス帝国の領土はノルスモール地方全域とする
9、旧スリューフェン、アグンセラ地方及びノルスモール連邦直轄領はレゴリス帝国による直接統治を行う
10、旧ハイネセル地方は相応の期間、国際統治委員会に行政を信託する
【国際統治委員会】
11、国際統治委員会は戦勝国の任命と承認により構成される
12、レゴリス帝国全域の天然資源と鉱山及び貿易管理は相応の期間、国際統治委員会に信託される
12-1、天然資源とは木材、石材、銀、鉄、石油、燃料を指す
12-2、鉱山の信託とは採掘資源の決定から貿易に関する事項を指す
12-3、貿易管理とは輸出入の決定に関わる全般事項を指す
【戦争責任】
13、ノルスモール連邦の政府閣僚は今次紛争に至る遠因を作り出したものとして人道的配慮の上に処罰される
13-1、ノルスモール連邦閣僚の処罰は穏便かつ戦勝国が認める範囲内でレゴリス帝国政府によって決定される
14、ハイネセルクーデター政権の責任者たちは今次紛争の直接的原因を作り出したものとして軍事法廷において戦勝国により処罰される
14-1、責任者たちには旧スリューフェン、アグンセラ、ハイネセル3カ国の地方政府責任者を含む
【戦後支援】
15、戦勝国はレゴリス帝国再建に向けて十分な支援を行う
16、戦勝国はレゴリス帝国政府と本講和条約以後の体制に必要な詳細な計画を含む別条約を締結する
17、レゴリス帝国防衛のため必要に応じて適切な軍隊が駐屯する
【継承】
18、レゴリス帝国はノルスモール連邦が締結したあらゆる条約、貿易契約、その他国債等金融契約を引き継ぐ
【外交】
19、レゴリス帝国は戦勝国の指示に基づいて戦後体制に不要な条約を即座に破棄する
20、本講和に含まれないあらゆる交戦国はノルスモール連邦の解散を以って自発的かつ平和的に戦争状態を離脱することを期待される
【武装解除】
21、ノルスモール連邦軍が保有する武器は一時的に戦勝国が接収する
21-1、接収された兵器はレゴリス帝国により管理される
21-2、接収された兵器の扱いは講和条約締結後戦勝国との合意により決定される
21-3、ノルスモール連邦軍に属する軍人は一時的に戦勝国が身柄を預かる
21-4、戦争犯罪が適用されない軍人に対し戦勝国は人道的扱いを行う
【その他】
22、本講和条約締結後、条約締結国は速やかに合意内容を履行する

ひとまずこのようになりました。

我が国はこの講和条約を受諾します。

フリューゲル暦307年8月中旬

ノルスモール連邦首相 インサフォヴィチ・アントゥフィエフ

レゴリス帝国の講和受諾により、第1段階は終了しました。
今後は会議中議題に上ったマグザム共和国に対する非難決議、国際統治委員会による統治計画、戦勝国によるレゴリス帝国支援案、レゴリス帝国と天鶴帝国の間で結ばれる予定の保護条約案などについて会議を行います。

ひとまずレゴリス国際統治委員会、ならびにノイエクルス連邦としてはレゴリス帝国の将来を以下のように考えていることをお伝えします。

・レゴリス帝国は自給的かつ安定した国家となる
・世界中から観光客が訪れる美しい国土を形成する
・煤煙を撒き散らす工業、わずらわしい商業ではなく素朴で勤勉な農民こそがレゴリス帝国の市民として相応しい
・国土の美しさと1人あたり農地を確保するために、人口は2000万人までに制限されるべきである
・現代都市は首都を除いたら１市〜２市で必要商業人口を満たせるものと信ずる
・レゴリス帝国の土地はあらゆる勤労農民に平等に分配されるべきである

各国にもレゴリスの未来を描くため、自由闊達な意見の表明をお願いします。

ノイエクルス連邦の描くレゴリス帝国の未来像は、
ノルスモール地方の自立と復興というよりも貴連邦への属国化を加速させるものではないだろうか。

人口2000万人と農業国化への意義をお聞かせ願いたい。

王国としては、戦火を逃れた地域をフル活用したノルスモール地方の復興を提案する。

レゴリス国際統治委員会のウルタード議長とノイエクルス連邦商務省レゴリス復興開発支援局の一致した見解は「レゴリス経済は自立すべきでありいかなる経済的支配も受け入れるべきではない」であることをまずお伝えしておきます。

我々の意図するものはレゴリス経済全体を服属させることではなく、ただ適正に資源生産と貿易を管理することで真に人間性豊かな自立経済開発を支援することです。
旧ノルスモール連邦は特に本土では顕著でしたが、殆ど分断されない巨大な単一経済圏として機能していました。ノルスモール連邦にはノイエクルス本国と同じくらいの工業設備があり、世界的に見ても十分すぎるほどの商業人口を抱えていました。巨額の貿易を行い、国際的にも豊かな国家として認識されていたはずです。
しかしその実、彼らは豊かだったでしょうか？紛争が絶えず、上層部は腐敗し、大土地所有と貧困、天然資源利益の不正な分配がはびこってたというのがノイエクルス国立エルネスト貧困問題研究センターがまとめた報告書の内容です。

復興開発支援局の狙いは荒廃した大都市から幸か不幸か追い出された人々を受け入れる、美しく平等で腐敗のない自立した農民による大地を作り上げることです。
土地改革による自立農の創出が社会安定のために役立つことは既に半世紀近く前のノイエクルスで実証されています。
今こそレゴリス帝国は腐敗と貧困の支配する世界から抜け出し、輝ける大地と森林に取り囲まれた「素晴らしき新世界」を目指すべきなのです。

少なくとも国際統治委員会はこの線でハイネセル地方の復興計画をまとめつつあります。委員会案ではハイネセル地方の人口は300万人を目安として構成され、大都市は1つも存在しません。
もちろん経済安定に考慮し、産業は農業、商業、観光をバランスよく配置する予定です。