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労働党機関紙<赤光>  カルセドニー最大の左派政党、労働党の機関紙
10月 07 (日曜日) 2018
【政治】我が党、連合党に改憲案を提示 21:41  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】我が党、連合党に改憲案を提示



 党本部は15日、我が党としてまとめた改憲案を連合党に提示したと発表した。今後は連合党案との間で詳細を詰めていく形になる。ガーネット州に巣食うブルジョワに妥協的な態度を取ることで同地域の支持を吸収して議席数を拡大した連合党は今ではかなり大きな勢力を議会内に有しているため、連合党との協調は我が党の悲願である共和国の社会主義の“実質化”のためには不可欠である。連合党も一度は右翼勢力に妥協したことで共和国の社会主義がある種名目的なものになってしまったことを後悔しているらしく、改憲によりそのような誤りを正すことについては両党の間に合意が形成されている。そのような背景のもと、我が党が連合党に提示した改憲案は次のようなものである。



・大統領制度



 かつてのカルセドニー島共和国は大統領が強力な権限を持ち、それが国家の形成と成長に貢献した。しかし、大統領であったリヨネ・アメシストが死ぬとその取り巻きは烏合の衆と化し、あろうことか大統領の死を隠蔽してその地位を守ろうとした。偉大なる革命の指導者レンデ・アゲート同志は大統領府委員会委員長評議会と称するその連中を打ち倒し、自らカルセドニー連合の大統領となることでカルセドニーの安全を保障したことは言うまでもない。しかし、現在の我が国の大統領制は権限が弱く、かえって国家の意思決定を迅速に行えなくなっている。このことは共和国の問題を解消したり国際社会におけるプレゼンスを高めたりすることに不都合であり、我が党の改憲案ではこの点を解消すべく大統領の権限の大幅強化を表明している。



・議会制度



 共和国の安定のために、実質的な社会主義の建設のために、もはや政党を単位とした議会制度は不要である。旧共和国の大統領府の生き残りである共和党、レハシの暗殺を契機に一気に右派に妥協しもはや社会主義の大義を理解しているとは到底言えない進歩党、これらは共和国の政界には必要とされない。選挙を繰り返すたびに市民もこのことに気付きを深めているが、最後の一押しはやはり我が党自ら行う必要があるだろう。我が党の改憲案では労働党と連合党は合同し、議会の全ての議席を埋める新たな政権政党となって共和国を未来に進めるべきことを明記している。



・議員任期



 現在の共和国議会の任期は30年である。これはいくらなんでも長い。旧共和国の10年の3倍、連合の5年からすると6倍にもなる。年老いたものは若いものにその道を譲るべきであり、そのためには議員任期は短縮されるべきである。現在は共和国議会の600の議席を10年ごとに200ずつ改選しているが、これを300ずつの改選にすれば議員の任期は20年となり、完璧とは言わないまでもある程度問題の解決にはつながるだろう。



・連邦制



 現在の共和国は連邦制を採用している。端的に言って、これは誤りであった。地方公共団体に中央政府の力が及びにくくなり、結果的に反社会主義的な勢力の伸長を許してしまっている。特にガーネット州は半独立化し、近年は自前の軍事力の整備まで始めている。このような行為は許されないし、その原因となった地方政府は取り除かれるべきだ。我が党の改憲案では地方の州政府を廃止し、州あるいは市に対して直接中央政府が知事を派遣することとしている。



・民間経済組織



 地方政府同様、民間組織も共和国の社会主義の実質化を阻害してきた。「労働組合」を称しながら事実上労働者を代表せずに上層部が逆に労働者を支配し、生産手段を恣にして実質的な私企業と化し、資本主義的反逆行為と言っていいような行為が常態化している。自主管理社会主義の伝統から生産手段の公有については比較的緩かったこれまでの制度を改め、生産手段を完全に国家の管理下に移すべきだ。改憲案では生産手段の公有化をより明確に定め、都合の良い解釈を許さない内容になっている。



【国際】ストリーダ王国政界でスキャンダルか



 共和国が比較的安定した体制を築いている国家として関係を深めてきたストリーダ王国において事件が発生した。すなわち、ストリーダ共産党の党首が無人機による攻撃で死亡し、また、野党革新党党首の妻子が拉致され、それぞれに用いられていたハッキングがローゼッカー首相の携帯電話から行われていたという。この一連の事件が実際にストリーダ首相の手によるものなのか、何者かが首相を陥れようとして行った策略なのかは不明であるが、同国の政界は大きく混乱している。

 ローゼッカー首相は641年以来160年近く首相職を務めており、その間の努力には敬意を表するが、長すぎる政権は一般に腐敗するものであり、今回の事件もストリーダ政権が新陳代謝を考慮すべき時期に来ていることを示しているということではないだろうか。



【貿易】カズカズ共和国と定期貿易を開始



 外交委員会の発表によれば、近年発見されたカズカズ共和国との間に定期貿易が開始された。国交の樹立を伴わない定期貿易関係はかなり異例であり、外交委員長はこの点について「カズカズとの貿易が共和国に利益をもたらすことは間違いなく、貿易関係を築くことに意味はあったが、同国が共和国民の渡航先として相応しいか否かについては今のところなんとも言えないため外交関係については貿易業務に関わる最低限のものにしている」と述べた。一部の市民からはカズカズの外交及び貿易に対する態度はかつてのユリウス王国を彷彿とさせるという懸念も現れており、外交委員会の対応もこのような市民感情を考慮しているとも言われている。

 とはいえ、カズカズは我が国から輸出された物資を利用して今のところ安定して成長を続けており、同国が共和国の対等な外交相手として確かめられる日もそう遠くはないかもしれない。



【社会】共和国内の砲弾備蓄の一部が所在不明に



 共和国軍が管理している砲弾の備蓄の一部の所在が分からなくなっていることが明らかになった。所在不明となっている砲弾はパイロープ島内の倉庫に備蓄されていたもので、最後に砲弾が確認されていた時点以降、同島を出港した軍部委員会以外に所属する大型貨物船は10隻に満たないため、内務公安委員会はこれらの船舶の所有者を調査している。貨物船の一部はガーネット州内の港に入港しており、場合によっては砲弾もガーネット州内に運び込まれている可能性がある。ガーネット州警や州軍はもはやこのような問題に対しては頼りにならず、我が党は政府に対し本土の内務公安委員会からガーネット州に対し部隊を増派するよう提案している。
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