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労働党機関紙<赤光>  カルセドニー二大政党の一翼、労働党の機関紙
4月 24 (水曜日) 2019
【国際】レゴリス帝国、セニオリス共和国の併合を発表 00:37  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【国際】レゴリス帝国、セニオリス共和国の併合を発表

 831年9月28日、レゴリス帝国政府はセニオリス共和国を併合する旨突如として発表した。条約によれば、セニオリス共和国は「自国に於ける鉱山経営権、貿易権を除く一切の統治権を完全かつ永久にレゴリス帝国に譲与する(レゴリス帝国によるセニオリス共和国併合条約第1条)」とあり、単純に解釈すれば鉱山における資源生産、それらの輸出についての権限を残して、あらゆるセニオリス共和国が主権国家として有していた権利をレゴリス帝国は獲得することが定められている。なお、貿易権には鉱産資源以外の物資の貿易も含まれていると解釈することもできるが、物資の生産についての権限が譲渡される以上鉱産資源以外を併合後のセニオリスが安定的に自己判断で輸出できるとは考え難い。

 これについて、併合条約第4条においては(セニオリス共和国改め)セニオリス州の地方自治権が保証される旨定められている。しかし、ここで言う地方自治権がどの程度の権限を指すのかはレゴリス帝国の国内法により定められる事案であり、セニオリス州がレゴリス中央政府に対し何らの影響力を及ぼすことも保証されていない以上、この「地方自治権」が有名無実なものになり、セニオリス州政府がその内政上の(主権国家が保有していた)権限を完全に剥奪される可能性は十分にあるだろう。ヴェルトミュラーレゴリス総統が記者会見で語った「帝国議会へのセニオリス州の議席配分」などについてもあくまで総統の計画に過ぎず、法案が作成されるのか、可決されるのかについては全く法的な裏付けは存在しない。「売国」という言葉があるが、比喩ではなく、セニオリス共和国政府は本当に文字通り国を売り渡す条約に調印したのである。

 もちろん、条約には批准手続きが必要なのであり、セニオリス議会にほんのわずかでも愛国心と冷静さがあるのであれば、このような売国条約に批准することなど考えられず、条約を蹴り返したうえで政府首脳を弾劾裁判にかけるであろう。セニオリス議会の動向が注目されるが、そもそも行政府がこのような条約の交渉をレゴリス側と行っている(2年程度前からこの条約の交渉が行われていたとされる)ことを察知できず、条約の締結に至るまで何も目立った行動を取れなかったセニオリス議会にそのような期待をかけることができるのかについては期待感が低い。また、エルドラード通信によればセニオリス共和国内では89%の国民がレゴリスへの併合を支持しているとされ、これが事実なら、この国民が選出した議会に、あるいは国民そのものの間に、自国に対する「主権意識の欠如(皮肉なことに、これはFENA総会で当のレゴリス代表がセニオリス共和国を批判するのに使った言葉と同一である)」が浸透していることは十分考えられる。



【社説】FENA総会の怪

 レゴリス=セニオリス併合条約に関しては国際社会で話題を呼んで久しいが、この国際社会の一大事が最も大きな影響を与えた場がFENA総会の議場であろう。なにしろ、総会はまさに今、レゴリス帝国によるセニオリス共和国への批判と、それに対する反論などによって激論が展開されていたのであるのに、その真横で、最も対立していた(と客観的には見える)レゴリス帝国がセニオリス共和国を併合するという一目意味を理解しかねる事態が発生したからである。我が国はFENA加盟国でもないし、その加盟国5ヶ国(セニオリス共和国及び資格停止中のヴェールヌイ社会主義共和国を含む)の中においても我が国が国交以上の関係を有しているのは平和友好条約を締結している普蘭合衆国のみであるため、得られる情報は極めて限られているが、そのような中で彼らを客観的に観察すると、FENA総会が極めて異常な状態にあると断ぜざるを得ないだろう。

 総会は、829年5月にレゴリス帝国の召集要請に対して議長国である昭栄国が召集を行うことで開始された。議題には「加盟国の協力強化に関する決議案」の再採決や「レート改定権の理事会から貿易局への移行」といった実務的な内容も含まれていたが、それらを陰に隠すほど大きくクローズアップされたのが、レゴリス帝国による「セニオリス共和国の正式加盟の撤回」要求である。レゴリス代表はミルズ首都火災事件におけるセニオリス外交部の不手際、普蘭・中夏両国による衛星レーザー照射事件へのセニオリスの態度を理由に同国に対し「主権意識が欠如している」というレッテルを貼り、「FENA正規加盟国として相応しくない」と断じた。これに対して議長国である昭栄代表は方針に同意しながらもレゴリス側の要求と比べやや穏健な妥協的な決議案を提出、普蘭代表は「両問題は『主権意識の欠如』と表現するには至らない」と述べて当該の決議案に対して反対する意を示した。これに対してレゴリス側から(昭栄代表の決議案に賛成する旨と共に)再反論が示された。

 ここまでであれば、事態はレゴリス代表の過激な提案が加盟国に受け入れられなかった、という形で(穏便ではないにせよ)終結したであろう。しかし、その決議案に対して(当然ながら)反対する旨と共に示されたセニオリス代表の主張が事態を一変させた。セニオリス代表はレーザー照射事件やミルズ火災におけるセニオリスの関与疑惑は全て本来普蘭によりもたらされたことを指摘し、「普蘭がレゴリスがこのような行動に出ることを予測してセニオリスに対してこれらの事案を引き起こした」「普蘭はレゴリスを通じてセニオリスの立場を不当に貶める欺瞞を、策略を行った」などとする陰謀論を展開、レゴリス帝国の当初の準加盟格下げ要求に対する反論に先んじて強い語調で普蘭を批判した。これに対して当然ながら普蘭代表は猛反発、セニオリス代表の発言について強く批判するとともに先ほど反対した準加盟格下げ決議案に対して(前言を翻して)賛成すると表明した。これで覆って決議案が通過するのであれば、セニオリスは藪をつついて蛇を出したと言えるであろう。

 このような状況で、レゴリス=セニオリス併合条約が突如として国際社会に出現したというわけである。この流れと「併合協議が2年前(FENA総会の開始とほぼ同時期である)からされていた」とするレゴリス側の主張を踏まえてみると、本FENA総会の議場でバカを見たのは普蘭代表であろう、ということができる。つまり、レゴリスの「主権意識の欠如」とするセニオリス批判の正しさは後の併合条約で裏付けられており、この条約についての協議が進んでいることを前提にしたセニオリス批判であったと言える。ここから、レゴリスとセニオリスの議場での対立は「併合」という(適正な理由付けが無ければ普通は行われないであろう)ウルトラCのための出来レースであり、両国の(本国政府の)間ではある程度この議場での論戦の筋書きは完成していたものと推測することができる。ただ、セニオリス外務省の意思疎通不足からかあるいはその時点では併合条約に関する意思統一はセニオリス側でなされていなかったのか、セニオリス代表がレゴリス代表の「主権意識の欠如」に対して強く反論してしまうという一幕が出現してしまったが、セニオリスの反論はその語調の強弱(PL注:太字の使用頻度)から明らかに普蘭批判の方に重点を置いており、ここからもレゴリスとの間では本気で論戦をする気のないセニオリス代表の姿勢がうかがえる。

 翻って、普蘭代表はレゴリス・セニオリス間の(我々の推測によれば予定調和的な)対立に対してセニオリスの肩を持つというどちらも予想していなかったであろう対応を取ったことから、この議場に関して同国政府へ明確な事前の情報共有は行われていなかったものとみられる。つまり、両国の(我々が推測するところの)出来レースに普蘭は関与しておらず、結果として併合条約が締結されるという「予定」に逆らった対応を行ってしまった、ということになる。この議場における被害者は両国の「出来レース」に対してシナリオなしで真剣な対応を行ったであろう普蘭(とひょっとすれば昭栄)であり、同国が現在議場で両国の代表に対して激しい批判を展開しているのも無理はないところであろう。FENA総会におけるレゴリス代表の発言と「併合条約が2年前から協議が進んできた」というレゴリス政府の主張を矛盾なく説明しようとしたならば、レゴリス・セニオリス両国政府は事実上自らの目的のためにFENA総会をおもちゃにしたのである、と批判されても仕方がないであろう、という解釈を行うよりない。

 レゴリス帝国が、同一の経済組織に所属する上に同盟関係にあるという、最高クラスの友好国である普蘭合衆国との間でここまで意思疎通を欠いたというのはなかなか驚くべきことであるが、現時点の情勢を客観的に観察すれば、我々は上記のように結論を下さざるを得ない。我々は、国際社会の安定を維持するためにも、レゴリス及びセニオリスの両国代表が、上で述べたような懸念に対してそれを杞憂であったと成すような、事態に対する鮮やかな説明を行うことを期待するものであるし、それは両国の義務であると考える。
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4月 16 (火曜日) 2019
【政治】ユハル外交委員長、談話を発表 15:57  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】ユハル外交委員長、談話を発表

 ユハル・ツァボライト外交委員長は11月1日、緊急で記者会見を開き、先般物議をかもした「国際の正義は単純な国家間関係に優先される」との発言について談話を発表した。ユハル外交委員長は談話の中で、中夏政府のミルズ皇国への宣戦布告は国際の正義を汚しており、野蛮な行為であると明言し、非難の意を表明、このような行為が改められなければ中夏政府との友好関係を維持することは困難である、と説明した。一方で、ミルズ皇国の政治改革が、民主化どころかその逆を行くようなものである可能性が高いと指摘し、ミルズの政情を肯定的に評価しているわけではない、とも述べた。



ユハル外交委員長談話全文



私が以前発し、フリューゲル共同通信上において紹介された「国際の正義は単純な国家間関係に優先される」との発言について、広く話題を呼ぶとともに、一部で極めて不正確な解釈が行われているため、私からより正確な意図をご説明したく思います。また、本談話においては、我が国として非常に重大な決断が含まれており、それについてご理解いただければ幸いであります。

さて、近年のフリューゲルにおいては複数の重大な事件が発生しており、813年戦争の終結以来最もその安定が損なわれようとしております。そして、その国際社会の不安定化の原因は単一の国家ではなく、複数の国家による複雑な関係性によるものである、というのは誰もが理解していることと思います。そのような中で、我々は、特定国との関係を必要以上に重要視し、「国際社会の正義」、すなわちこれは国際社会の安定を保つための理念であると私は理解していますが、これを損ねることが無いように努力していかねばなりません。

「国際社会の正義」とは何であるのか、これについてフリューゲル世界において統一した見解を有することはできておらず、その達成はフリューゲル全体の悲願であると言えるでしょう。当然ながら、この場において、私が「国際社会の正義」を決めつけることはできませんが、我が国としてのそれに関する見解を表明することは可能ですので、それについて述べさせていただきたいと思います。

近年、国際社会において複数の「テロ事件」と称される事件が発生しております。ミルズ皇国における首都焼失につながった火災、カズカズ共和国における「テロ未遂」事件、そして中夏国内における「火災事案」は国際社会においても大きく取り上げられ、記憶に新しいでしょう。これらが本当に「テロ」あるいは「破壊工作」に類するものであったのかについては不明ですが、これらの事件が、国家間関係に影響を及ぼす事件の引き金になったことについて、私はカルセドニー外交委員会を代表して、深く憂慮し、また、遺憾の意を表明いたします。これらの「テロ」行為は、結局のところ多く発生国の報道でしか報じられていないものばかりであり、事実関係について非常に不明瞭であることから、国家間関係に影響を与える外交活動の根拠として用いられるべきではありません。また、仮に、当該の事件がすべて事実であったとしても、それはあくまである犯罪者の行為に過ぎず、その犯罪者の出身国政府の責任を問うことが適切か否かについては慎重な判断が下されるべきでしょう。

カルセドニー外交委員会は、以上の事実及びそれに対する検討をもとに、自国内の「テロ事件」とそれに対する自国の主張のみをもとに、あらゆる外交的段階を経ず、「交渉する気などサラサラない」「ミルズ人という人種がこの世に存在した痕跡すら残さないことが望み」などと堂々とのたまってミルズ皇国に対して宣戦布告を行った中夏人民共和国政府に対し、明確に、非難の意を表明いたします。あらゆる戦争行為は、外交の最後の手段として用いるべきであり、何らの外交的目的もなく、ただ破壊のみを希求する当該の宣戦布告は、血に飢えていると言うよりなく、我が国や、社会主義世界や、国際交易協力機構にとって、恥ずべき行為であると明言いたします。戦争自体が「人道的配慮」と中夏政府が説明する理由のために回避されたことは結構なことではありますが、トラハトに対する宣戦布告の際と同様に、なんらの事前の対応もなく、軽々に戦争という行為を持ち出す中夏政府の姿勢は、国際の正義を汚していると言ってもまったく差し支えないものと思います。我が国は、このような姿勢が変更されない限り、中夏人民共和国との友好関係を維持することに困難を見出しております。同国政府には、自らを省みて、国際社会の正義とは何であるのか、ということについて冷静な判断を求めたいと思います。

一方で、これは宣戦布告が行われたミルズ皇国の政情に対して肯定的な見解を示すものではないことには注意していただきたく思います。同国は、8月8日に「選挙」を実施、「立憲民主政治へと舵を切った」とその報道部は主張していますが、アダム皇が立候補者を承認するという形式により民主的な議会が形成されるはずもなく、これはすなわち、皇が候補者を選別しているならもちろん、していないとしても「議員を務めることができるほど経済的に余裕のある人物」のみが議員になることから、その議会は、ブルジョワの傲慢を代弁するに過ぎない、ということでありますが、これを「民主政治」への一歩であると称し、誇ることのできるミルズ政府の見識については疑いの目を向けざるを得ません。今後、議会制度に変更が加えられ、「国民から選ばれた下院議員」が国政を執ることになったとしても、この「自称議会」が作成するであろう選挙制度が真に民主的なものであるかは極めて疑わしく、この「改革」は同国の専制的、階級社会的体制をかえって固定化することを企図したものである可能性は高いだろう、と私は、外交委員会は考えております。あるいは、中夏政府は、ミルズ皇国の破壊を宣言するなどという野蛮な行為ではなく、このような政治体制を変革することをこそ、ミルズに求めるべきであったのではないか、と私は、これは外交委員会の総意ではなく私の個人的な考えですが、思います。ミルズの政情については、我が国としても興味を持っているところでありますので、今後の展開に注視していきたいと思います。

長くなりましたが、以上で談話を終了させていただきます。
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