王国政府は森林伐採を一時凍結することを検討している。



　我が国では木材を原料とする家具生産が全工業生産の６１％を占めており、木材の重要性はきわめて高い。政府はこれまで、木材が不足するたびに森林を伐採しており、伐採時の木の本数は約60万本である。このため、頻繁に伐採と植林を繰り返すことになり、林業にかかる経費は決して小さくない。そこで、政府内で、森林伐採は200万本に達するまで中止するという案が浮上している。これが実現されれば、森林管理にかかる経費は減少される。しかし、経済に与える影響は大きい。





工業生産高　260億Va

家具生産高　420億Va

商業売上高　1620億Va

　　　　　　　　　　　1期あたり



　もし、家具生産高がゼロになれば、その分の商品は輸入によって調達することになり、毎期200億Vaの負担増となる。しかし、商品の安定供給が実現したこと、建材備蓄が十分な量に達したことから、伐採凍結に賛同する意見は強まっている。

　269年10月、民主化を求める市民運動家が中心となってダイエルン国民会議が発足した。



　我が国ではここ数年、民主化・議会設置を求める運動が盛んになってきたが、王国政府は時期尚早として議会設置を拒み続けてきた。これに対し、民主化グループは政府に対する発言力を高めるために、市民側で「議会」を作ることを目指してきた。当初、政府はこれに対し妨害を行ってきたが、やがて、これを容認する姿勢を見せてきた。

　政府関係者は「王国政府は一貫して急激な民主化は避けつつ、将来は憲法と議会を制定し、ゆるやかな民主化を目指してきた。国民会議は将来設置する議会が円滑に動き出すために良い効果をもたらすだろう。政府は国民会議を正式な議会とは認めないが、可能な限り国民会議での議論を尊重するつもりだ。」と話している。