【戦争は回避へ】

　カアルハヤセ帝国と天鶴帝国がモルダバイト共和国に宣戦布告した問題で緊急の多国間協議が行われ、戦争は回避された。

　多国間協議には宣戦布告したカアルハヤセ帝国、天鶴帝国は欠席したが、カアルハヤセ帝国が求めるモルダバイト共和国の永世中立をモルダバイト共和国が受け入れ、それにより両国は宣戦布告を撤回した。



【インフラ整備に９００兆Va】

　ダイエルン帝国政府は今後５年間で大規模なインフラ整備を行うことを決定した。総予算は９００兆Vaを予定している。この巨額の費用を捻出するため、大蔵省に特別対策室が設置され、室長にハシコ・レキヨ大蔵大臣が就任した。

　今回のインフラ整備は工業バブル崩壊がきっかけになっている。インフラ整備がほとんど進んでおらず、効率が悪い我が国の先端工業は銀不足によって大打撃を受けた。これに反省し、産業の効率化を図ることが目的である。



【農務省発足】

　通商産業省農政局が分離し、農務省が発足した。大臣にはレドルパ氏が就任した。

　農務省には元国防省職員も多く、帝国の農業強化が国防・安全保障の一環であることが読み取れる。

【開戦】

　カアルハヤセ帝国、天鶴帝国はモルダバイト共和国に対し宣戦を布告した。両国ともモルダバイト共和国の不正選挙を理由としており、天鶴帝国の宣戦布告状には「当国は武力の行使を含むあらゆる手段を以て革新党政権を打倒しモルダバイト国民を不当政権より解放する事に尽力するでしょう。」と記されている。

　ダイエルン帝国政府は緊急閣議を開き、第三国が介入しない限り中立を維持することを決定した。



　ダイエルン帝国は天鶴帝国から大量の食料を輸入しており、戦争によって途絶えると食糧危機に陥ってしまう。また、同盟国が戦争を始めたことにより、我が国も巻き込まれるのではないかという懸念もある。



【レキヨ総裁、蔵相に就任】

　工業バブル崩壊に際し経済・財政再建に尽力した功績が認められ、ダイエルン開発銀行総裁ハシコ・レキヨが大蔵大臣に任命された。

レキヨ蔵相の就任演説より抜粋

「財政再建は一段落し、これまで無理を強いていた国民生活に報いるため、社会保障充実を進めます。また、今後もダイエルン経済の大胆なリストラを進め、産業の効率化を進めます。」



【新蔵相、開戦に激怒】

　就任間もなく、カアルハヤセ帝国、天鶴帝国のモルダバイト共和国への宣戦布告を聞いたハシコ・レキヨ大蔵大臣は記者の質問に対し「不正選挙が戦争の理由になるか。もし戦争の理由になるなら、そもそも選挙すらしない国にはみんなでＰＫＯを派遣せにゃならん。」と語った。

　レキヨ大蔵大臣が今回の戦争に反対する理由は、ダイエルン開発銀行の第一号融資がモルダバイト共和国のウラン鉱開発事業であり、思い入れが強いからだろうという関係筋の情報がある。

【景気は回復基調】

　友邦国フィターレ共和国の銀鉱山完成、発電所増設、技術革新により、ダイエルン帝国の工業生産は回復の兆しを見せている。これによる税収増と緊縮財政により、一時は破綻が懸念されていたダイエルン帝国の財政は劇的に回復した。

　帝国政府は今後、国家公務員を再び増員し、社会保障を充実することを検討している。



【モルダバイト不正選挙疑惑で緊迫する国際情勢】

　モルダバイト共和国の不正選挙疑惑に関し、ノイエクルス連邦と天鶴帝国が圧力を強めている。武力行使に踏み切るのではないかとの懸念もあり、ダイエルン帝国政府の対応に追われている。

　ビーテ外相は「同盟国天鶴帝国が開戦に踏み切る場合はダイエルン帝国も参戦するのか」との質問に対し「第三国が同盟国に攻撃しない限り帝国が参戦することは無い。ミューヘン条約機構は防御同盟であり、同盟国から戦争を仕掛ける場合には参戦義務は定められていない。ただ、第三国が同盟国に攻撃した場合は帝国も無視するわけにはいかないだろう。」と答えた。

　シバシゲ国防・軍需大臣は全ダイエルン軍に対し第2警戒態勢をとるよう指示した。



※ダイエルン軍の各種警戒態勢

第1警戒態勢：平時に適用。

第2警戒態勢：情勢が緊迫した場合に適用。将兵の外泊が制限される。

第3警戒態勢：武力行使の可能性がある場合に適用。即応部隊が増員される。

第4警戒態勢：武力行使が差し迫った場合に適用。戦時に準じた警戒態勢。

２９３年、銀備蓄が底を突いた。このため、帝国の主要工場が次々と倒産し、工業生産効率は一気に悪化した。



　ミューヘン帝国大学経済学部のマーサル教授は、これまでの順調な工業生産がバブルだったと指摘している。本来可能な生産量をはるかに超える生産を続けており、それが突然止まったことで大混乱が生じているのだ。



　工業生産の大幅縮減により、国内消費すら満たせなくなったため、商品輸出は完全に停止し、定期輸出先のオーレリア合衆国にも少なからず影響が出ている。



【財政、急速に悪化】

　工業生産が大幅に減少し、政府歳入は大幅に減少した。基本収支が年換算４０兆Vaの赤字に転落したため、政府は社会保障の削減を断行し、財政は黒字に転じたが、反対する市民が各地でデモを起こしている。



【フィターレ共和国、銀鉱山完成】

　銀の調達先拡大のためダイエルン帝国政府が一部出資したフィターレ共和国の銀山が完成し、２９４年から銀の輸入が始まった。フィターレ銀山が順調に稼動すれば、帝国の工業生産は回復すると見込まれる。



【銀消費効率の悪化】

　工業生産における銀の消費効率が大幅に悪化し、これまで通り商品を格安で販売すると赤字になることが判明した。効率向上を図るには、公共投資、発電所建設、現代都市縮小などの方法がある。政府はまず発電所の増設に取り掛かった。しかし、莫大な費用がかかる公共投資や、これまでの莫大な投資が無駄になる現代都市縮小に政府はなかなか踏み切ることが出来ない。

【国家得点世界第２位に浮上】



　ダイエルン帝国の国家得点がノイエクルス自由国を抜き世界第２位に浮上した。長期凍結中の国を除けば、実質世界第１位である。しかし、この快挙の中、これまで帝国経済を指揮してきた通産省経済企画局のメンバーらの顔色は暗い。



【銀不足により工場は生産縮小へ】

　懸念されていた帝国の銀備蓄はついに底をついた。これにより、帝国唯一のサドン銀山で産出された銀のみで工場を操業しているが、必要量の半分も満たしておらず、工場は生産縮小を余儀なくされている。



【社会保障費削減】

　深刻な銀不足により帝国政府の歳入は大幅に減少し、このまま銀不足が続けば基礎的財政が赤字に転落することが予想される。このため、政府は社会保障費の１０％削減を決定した。



【工業都市、現代都市縮小も検討】

　通産省経済企画局では、今後も銀不足が続く場合、稼動していない工業都市を廃止し、歳出削減を図ることを検討していることが関係者の取材によって分かった。現代都市も廃止が検討されている。

【宇宙条約、議会は承認】

　軍事衛星の打ち上げを禁止する宇宙条約への加入をめぐり帝国議会は紛糾していたが、ついに可決された。

　宇宙条約をめぐる審議は実に奇妙なものだった。条約への加入は政府が提案したものであるが、審議を見ているとどうも消極的だった。政府内では軍備が制限されるとする反対派と、そもそも帝国には軍事衛星を打ち上げるだけの実力が無く、他国の打ち上げを牽制したい推進派が対立し、条約の提案国が同盟国でなければ加入は見送ったと観測する者は多い。そして、衆議院では、条約加入には野党が賛成し与党が反対した。国民党、立憲改進党はこれまで軍拡に反対し、その流れで賛成に回った。対する与党の帝政党は「ユーフォリア帝国が軍事衛星を破棄するとは考えにくい。条約に入れば永遠に軍事的劣勢に立たされる」と反対。与野党の立場が逆転した。最終的に、保守党の大部分、国民党、立憲改進党、ダイエルン共産党が賛成し、可決した。

　連邦参議院では、ダイエルン王国、ロイセン王国、デルマーク王国、南ダイエルン王国の代表議員はいつも通り政府提出条約加入案に賛成し、軍事衛星保有による財政支出、用地収容を避けたいタービュラント共和国も賛成に回ったため、全会一致で可決された。



【気象衛星打ち上げ失敗】

　10431期289年 9月下旬、宇宙航空研究開発機構（ＤＡＸＡ）は我が国初の人工衛星コスモス１号を打ち上げたが、打ち上げ４分後に突如爆発した。死傷者は出ていない。

　コスモス１号は気象観測を目的としており、自然災害防止に役立つと期待されていた。しかし、今回の失敗で約１０兆Vaの損害を出した。ＤＡＸＡの年間予算は２兆Vaであり、次の打ち上げは１０年後か、ダイエルン開発銀行の融資で早期に打ち上げるかが検討されている。



【開発銀行営業順調】

　ダイエルン開発銀行の貸付残高が３０兆Vaに達し、帝国初の国際金融事業は順調に出発した。



ハシコ・レキヨ総裁の談話

　３０兆Vaの融資を実現したが、成功と言うにはこの金が返済されないといかん。また、３０兆のうち１０兆は政府が全額利払いを負担し、２０兆も年利１％の格安金利だ。開発銀行が自立するには時間がかかるだろう。



【国債　全額償還】

　10441期290年 1月初旬、帝国は発行済み国債４０兆Va分を全額償還したと発表した。帝国初の外債が順調に償還されたため、帝国財政の信用は向上したとする観測がある。巨額の償還にも関わらず政府は借り換え国債を発行しなかったため、帝国の正貨は激減し、金融恐慌の懸念があったが、帝国中央銀行、ダイエルン開発銀行の協調融資によりダイエルン経済への悪影響は最小限に抑えられた。