【インフラ整備完了】

　総事業費１５００兆Vaをかけた帝国インフラ整備事業が２９９年１０月に完了した。インフラ指数は１００に達し、各種産業の生産性は飛躍的に向上している。



【大リストラ断行】

　帝国政府は未曾有の燃料危機を乗り切るため、大リストラを行った。銀危機の際には公務員のリストラのみを行ったが、今回は燃料消費を削減するため、１０以上の現代都市、工業都市を解体した。

　これにより、工業生産が最高で毎期４３兆Va相当から２３兆Va相当に落ち込んだ。リストラにより失業した国民はこれまで省みられることの少なかった農業に流れ込み、食料自給率は４０％から１３０％に激増した。



【集中農場廃止へ】

　政府が進めてきた改良センターを中心とする集中農場体制は生産効率が思ったより上がらなかったことを理由に廃止が決定された。



【観光省発足】

　政府は新たな外貨獲得手段として、観光事業を推進することを決定した。これまで、インフラが整っていないことから観光業は不振が続いていたが、近年のインフラ事業により、観光客を誘致する環境が整い、今後はダイエルン経済の柱になることが期待される。　

【下院選挙、与党勝利】

　２９９年１月に行われた帝国議会下院議員選挙で与党の帝政党、立憲進歩党が１２５票獲得し、与党の勝利に終わった。



選挙結果

立憲帝政党　８２票

立憲進歩党　４３票

与党合計１２５票



自由党　３５票

ダイエルン共産党　２０票

タービュラント共和党　９票

無所属　１１票

野党合計７５票



【産業縮小法可決】

　選挙後直ちに召集された帝国議会は政府提出の産業縮小法を可決した。この法律により、政府は現代都市、工業都市を１０都市まで取り壊す権限が与えられる。しかし、帝国がこれまで苦労して築き上げた都市を破壊することに反対する声は多い。政府は「今痛みに耐えなければ帝国は破綻する」と国民に理解を求めている。

【産業縮小を決定】

　帝国政府は資源の調達難を受け、産業の縮小を行う方針を決定した。縮小対象の施設やその程度はまだ決まっていないが、商業、工業の規模を３割から４割縮小する案が有力である。産業縮小によって燃料、銀の必要量を減らし、自給率を高めることによって経済を小規模ながら安定させることが狙いだ。



【総選挙実施へ】

　産業縮小は帝国の重大な路線変更であり、国民生活に多大な影響を与えることから、これを争点とし帝国議会下院の総選挙を行うことを決定した。時期は未定である。



【産業縮小、上院の抵抗を懸念】

　普段は政府の方針に反対することが極めて少ない上院議員だが、今回の産業縮小には抵抗することが予想される。縮小のやり方によっては、所属国の経済が大打撃を受けるからだ。



【帝国議会のしくみ】

　帝国議会は上院と下院で構成される。下院は選挙によって国民から選ばれる。上院は帝国を構成する４王国１共和国の代表が議員となる。タービュラント共和国代表議員は選挙によって選ばれるが、他の王国の代表議員は各王国政府の意向によって選出される。そのため、自分の属する王国が不利益を受ける今回の産業縮小には反対する可能性が高いのだ。ダイエルン王国選出議員は帝国政府の方針に反することはないと思われるが、近年自治意識が強くなっているロイセン王国選出議員は反対に回る可能性が高い。



【インフラ整備に補正予算３００兆Va】

　インフラ整備事業の補正予算３００兆Vaが帝国議会で可決された。これにより、総事業費は１４００兆Vaになる。