【オーレリアで政変】

　オーレリア合衆国で反政府組織が国家全体を掌握した。新政権は「オーレリア企業複合体」と称し、「我々は、過去の政府とは違い経済的な利潤を第１に考え、国民もとい企業民にその恩恵を還元することを企業是とし、彼らに安寧を与えることを目的とする。」と宣言した。また、新政権は議会を廃止する意向を明らかにした。

　ダイエルン帝国政府は、新政権が国家を掌握し承認を求めると臨時閣議を招集し、直ちに国家承認を行った。帝国政府はこれまで、実質的に国家を掌握する組織を政府として承認する方針をとってきたが、今回の決定は予想よりも早く、水面下で交渉が行われたのではないかとの声もある。



【ミサイル発射実験成功】

　ダイエルン帝国空軍は３０４年５月２日、カアルハヤセ帝国の軍事演習場に向けてミサイルを発射する実験を行い成功した。

　空軍作戦部長は「実戦経験の無い我が軍にとって大変良い経験になった」と話している。



【２大証券会社合併へ】

　国内売上高第１位の王国証券と第２位のロイセン証券の合併が決定された。新しい社名は「ダイエルン・ロイセン証券」となり、今後は国際業務の拡大を目指す。



【国際金融の行方】

　これまで本格的に国際展開している金融機関が半官半民のダイエルン開発銀行のみだったが、今後はダイエルン・ロイセン証券が競争に加わることになる。ダイエルン開発銀行は今後、直接融資を主体とし、公社債の引き受けによる金融はダイエルン・ロイセン証券が行うことが予想される。



【ダイエルン・ロイセン証券、大規模増資へ】

　ダイエルン・ロイセン証券は３００兆Vaの増資を行うことを決定した。このうち、帝国政府が４０％、ダイエルン王国が１０％、ロイセン王国が１０％を引き受ける。予定通りに増資が行われれば、帝国政府が議決権の３０％を保有する筆頭株主となり、政府の影響力の強い証券会社となる。

【社会保険改革】

　帝国議会は年金法と医療保険法改正案を可決した。これにより、帝国初の年金制度が生まれ、医療保険の自己負担が5割から1割になる。この社会保険充実により年間で約36兆Vaの予算が必要になるが、インフラ整備による経済好調によって国家歳入も増加しており、予算面での問題は少ない。



【オーレリアで内戦】

　友好国であるオーレリア合衆国で内戦が発生した。詳しい情報は不明であるが、政府軍は苦戦している様子である。

　ダイエルン帝国首相マスビスは「オーレリアからの救援要請があれば軍の出動も検討する」と記者会見で発表し、帝国軍に対し第2警戒態勢が発令された。



【ノルスモールで内戦】

　ノルスモール連邦で内戦が発生した。反政府組織は天鶴帝国内にレゴリス帝国亡命政府を作り、ノルスモール連邦との対立を深めている。

　ダイエルン帝国政府は、レゴリス帝国亡命政府を外交主体として承認すると発表した。これは、ノルスモール連邦領土における主権の所在とは無関係であり、単に帝国政府が交渉相手とすることを意味するものである。



【戦艦建造を決定】

　帝国海軍は我が国初となる戦艦を建造することを発表した。これは、敵の揚陸艦に備えるためのものである。戦艦の名称は「長門」に決定された。

【インフラ整備完了】

　総事業費１５００兆Vaをかけた帝国インフラ整備事業が２９９年１０月に完了した。インフラ指数は１００に達し、各種産業の生産性は飛躍的に向上している。



【大リストラ断行】

　帝国政府は未曾有の燃料危機を乗り切るため、大リストラを行った。銀危機の際には公務員のリストラのみを行ったが、今回は燃料消費を削減するため、１０以上の現代都市、工業都市を解体した。

　これにより、工業生産が最高で毎期４３兆Va相当から２３兆Va相当に落ち込んだ。リストラにより失業した国民はこれまで省みられることの少なかった農業に流れ込み、食料自給率は４０％から１３０％に激増した。



【集中農場廃止へ】

　政府が進めてきた改良センターを中心とする集中農場体制は生産効率が思ったより上がらなかったことを理由に廃止が決定された。



【観光省発足】

　政府は新たな外貨獲得手段として、観光事業を推進することを決定した。これまで、インフラが整っていないことから観光業は不振が続いていたが、近年のインフラ事業により、観光客を誘致する環境が整い、今後はダイエルン経済の柱になることが期待される。　

【下院選挙、与党勝利】

　２９９年１月に行われた帝国議会下院議員選挙で与党の帝政党、立憲進歩党が１２５票獲得し、与党の勝利に終わった。



選挙結果

立憲帝政党　８２票

立憲進歩党　４３票

与党合計１２５票



自由党　３５票

ダイエルン共産党　２０票

タービュラント共和党　９票

無所属　１１票

野党合計７５票



【産業縮小法可決】

　選挙後直ちに召集された帝国議会は政府提出の産業縮小法を可決した。この法律により、政府は現代都市、工業都市を１０都市まで取り壊す権限が与えられる。しかし、帝国がこれまで苦労して築き上げた都市を破壊することに反対する声は多い。政府は「今痛みに耐えなければ帝国は破綻する」と国民に理解を求めている。

【産業縮小を決定】

　帝国政府は資源の調達難を受け、産業の縮小を行う方針を決定した。縮小対象の施設やその程度はまだ決まっていないが、商業、工業の規模を３割から４割縮小する案が有力である。産業縮小によって燃料、銀の必要量を減らし、自給率を高めることによって経済を小規模ながら安定させることが狙いだ。



【総選挙実施へ】

　産業縮小は帝国の重大な路線変更であり、国民生活に多大な影響を与えることから、これを争点とし帝国議会下院の総選挙を行うことを決定した。時期は未定である。



【産業縮小、上院の抵抗を懸念】

　普段は政府の方針に反対することが極めて少ない上院議員だが、今回の産業縮小には抵抗することが予想される。縮小のやり方によっては、所属国の経済が大打撃を受けるからだ。



【帝国議会のしくみ】

　帝国議会は上院と下院で構成される。下院は選挙によって国民から選ばれる。上院は帝国を構成する４王国１共和国の代表が議員となる。タービュラント共和国代表議員は選挙によって選ばれるが、他の王国の代表議員は各王国政府の意向によって選出される。そのため、自分の属する王国が不利益を受ける今回の産業縮小には反対する可能性が高いのだ。ダイエルン王国選出議員は帝国政府の方針に反することはないと思われるが、近年自治意識が強くなっているロイセン王国選出議員は反対に回る可能性が高い。



【インフラ整備に補正予算３００兆Va】

　インフラ整備事業の補正予算３００兆Vaが帝国議会で可決された。これにより、総事業費は１４００兆Vaになる。

【戦争は回避へ】

　カアルハヤセ帝国と天鶴帝国がモルダバイト共和国に宣戦布告した問題で緊急の多国間協議が行われ、戦争は回避された。

　多国間協議には宣戦布告したカアルハヤセ帝国、天鶴帝国は欠席したが、カアルハヤセ帝国が求めるモルダバイト共和国の永世中立をモルダバイト共和国が受け入れ、それにより両国は宣戦布告を撤回した。



【インフラ整備に９００兆Va】

　ダイエルン帝国政府は今後５年間で大規模なインフラ整備を行うことを決定した。総予算は９００兆Vaを予定している。この巨額の費用を捻出するため、大蔵省に特別対策室が設置され、室長にハシコ・レキヨ大蔵大臣が就任した。

　今回のインフラ整備は工業バブル崩壊がきっかけになっている。インフラ整備がほとんど進んでおらず、効率が悪い我が国の先端工業は銀不足によって大打撃を受けた。これに反省し、産業の効率化を図ることが目的である。



【農務省発足】

　通商産業省農政局が分離し、農務省が発足した。大臣にはレドルパ氏が就任した。

　農務省には元国防省職員も多く、帝国の農業強化が国防・安全保障の一環であることが読み取れる。

【開戦】

　カアルハヤセ帝国、天鶴帝国はモルダバイト共和国に対し宣戦を布告した。両国ともモルダバイト共和国の不正選挙を理由としており、天鶴帝国の宣戦布告状には「当国は武力の行使を含むあらゆる手段を以て革新党政権を打倒しモルダバイト国民を不当政権より解放する事に尽力するでしょう。」と記されている。

　ダイエルン帝国政府は緊急閣議を開き、第三国が介入しない限り中立を維持することを決定した。



　ダイエルン帝国は天鶴帝国から大量の食料を輸入しており、戦争によって途絶えると食糧危機に陥ってしまう。また、同盟国が戦争を始めたことにより、我が国も巻き込まれるのではないかという懸念もある。



【レキヨ総裁、蔵相に就任】

　工業バブル崩壊に際し経済・財政再建に尽力した功績が認められ、ダイエルン開発銀行総裁ハシコ・レキヨが大蔵大臣に任命された。

レキヨ蔵相の就任演説より抜粋

「財政再建は一段落し、これまで無理を強いていた国民生活に報いるため、社会保障充実を進めます。また、今後もダイエルン経済の大胆なリストラを進め、産業の効率化を進めます。」



【新蔵相、開戦に激怒】

　就任間もなく、カアルハヤセ帝国、天鶴帝国のモルダバイト共和国への宣戦布告を聞いたハシコ・レキヨ大蔵大臣は記者の質問に対し「不正選挙が戦争の理由になるか。もし戦争の理由になるなら、そもそも選挙すらしない国にはみんなでＰＫＯを派遣せにゃならん。」と語った。

　レキヨ大蔵大臣が今回の戦争に反対する理由は、ダイエルン開発銀行の第一号融資がモルダバイト共和国のウラン鉱開発事業であり、思い入れが強いからだろうという関係筋の情報がある。

【景気は回復基調】

　友邦国フィターレ共和国の銀鉱山完成、発電所増設、技術革新により、ダイエルン帝国の工業生産は回復の兆しを見せている。これによる税収増と緊縮財政により、一時は破綻が懸念されていたダイエルン帝国の財政は劇的に回復した。

　帝国政府は今後、国家公務員を再び増員し、社会保障を充実することを検討している。



【モルダバイト不正選挙疑惑で緊迫する国際情勢】

　モルダバイト共和国の不正選挙疑惑に関し、ノイエクルス連邦と天鶴帝国が圧力を強めている。武力行使に踏み切るのではないかとの懸念もあり、ダイエルン帝国政府の対応に追われている。

　ビーテ外相は「同盟国天鶴帝国が開戦に踏み切る場合はダイエルン帝国も参戦するのか」との質問に対し「第三国が同盟国に攻撃しない限り帝国が参戦することは無い。ミューヘン条約機構は防御同盟であり、同盟国から戦争を仕掛ける場合には参戦義務は定められていない。ただ、第三国が同盟国に攻撃した場合は帝国も無視するわけにはいかないだろう。」と答えた。

　シバシゲ国防・軍需大臣は全ダイエルン軍に対し第2警戒態勢をとるよう指示した。



※ダイエルン軍の各種警戒態勢

第1警戒態勢：平時に適用。

第2警戒態勢：情勢が緊迫した場合に適用。将兵の外泊が制限される。

第3警戒態勢：武力行使の可能性がある場合に適用。即応部隊が増員される。

第4警戒態勢：武力行使が差し迫った場合に適用。戦時に準じた警戒態勢。

２９３年、銀備蓄が底を突いた。このため、帝国の主要工場が次々と倒産し、工業生産効率は一気に悪化した。



　ミューヘン帝国大学経済学部のマーサル教授は、これまでの順調な工業生産がバブルだったと指摘している。本来可能な生産量をはるかに超える生産を続けており、それが突然止まったことで大混乱が生じているのだ。



　工業生産の大幅縮減により、国内消費すら満たせなくなったため、商品輸出は完全に停止し、定期輸出先のオーレリア合衆国にも少なからず影響が出ている。



【財政、急速に悪化】

　工業生産が大幅に減少し、政府歳入は大幅に減少した。基本収支が年換算４０兆Vaの赤字に転落したため、政府は社会保障の削減を断行し、財政は黒字に転じたが、反対する市民が各地でデモを起こしている。



【フィターレ共和国、銀鉱山完成】

　銀の調達先拡大のためダイエルン帝国政府が一部出資したフィターレ共和国の銀山が完成し、２９４年から銀の輸入が始まった。フィターレ銀山が順調に稼動すれば、帝国の工業生産は回復すると見込まれる。



【銀消費効率の悪化】

　工業生産における銀の消費効率が大幅に悪化し、これまで通り商品を格安で販売すると赤字になることが判明した。効率向上を図るには、公共投資、発電所建設、現代都市縮小などの方法がある。政府はまず発電所の増設に取り掛かった。しかし、莫大な費用がかかる公共投資や、これまでの莫大な投資が無駄になる現代都市縮小に政府はなかなか踏み切ることが出来ない。

【国家得点世界第２位に浮上】



　ダイエルン帝国の国家得点がノイエクルス自由国を抜き世界第２位に浮上した。長期凍結中の国を除けば、実質世界第１位である。しかし、この快挙の中、これまで帝国経済を指揮してきた通産省経済企画局のメンバーらの顔色は暗い。



【銀不足により工場は生産縮小へ】

　懸念されていた帝国の銀備蓄はついに底をついた。これにより、帝国唯一のサドン銀山で産出された銀のみで工場を操業しているが、必要量の半分も満たしておらず、工場は生産縮小を余儀なくされている。



【社会保障費削減】

　深刻な銀不足により帝国政府の歳入は大幅に減少し、このまま銀不足が続けば基礎的財政が赤字に転落することが予想される。このため、政府は社会保障費の１０％削減を決定した。



【工業都市、現代都市縮小も検討】

　通産省経済企画局では、今後も銀不足が続く場合、稼動していない工業都市を廃止し、歳出削減を図ることを検討していることが関係者の取材によって分かった。現代都市も廃止が検討されている。