【政治】旧大統領府メンバー全員の死刑が確定



　706年1月31日、連合最高裁判所は703年7月1日に逮捕された旧共和国の大統領府メンバーの中で死刑が確定していなかったラノト・クリストバライト元法務委員長及びキウィン・ウェストカーネリアン元外務委員長に対し国政を壟断し市民の幸福に対して敵対する活動を取ったかどで死刑判決を下した。

　703年6月末のクリソプレーズ市街地の戦闘で戦死したルナテ・パームグラネット元防衛委員長らを除いた大統領府内のメンバーのうち、ほとんどは703年内に死刑が言い渡されていたが、ラノト・キウィンの両者は判決が出るまでかなりの時間を要した。ラノトについては、老衰死したリヨネの失職と大統領選挙を求めた裁判で、701年11月3日に法務委員会隷下の裁判所の「裁判長」として大統領府側の勝訴となる判決を出すという重大な犯罪行為を犯したことは明らかであったが、ラノトがかつてから信仰されていた「5大氏族」の最後の生き残りであり、死刑に処することは「文化的・宗教的に問題がある」と弁護側が主張していた。しかし、31日の判決で裁判長は「リヨ一族の独裁の口実にもされてきていた『5大氏族』への無垢な信仰はもはや連合にとって不要有害なものでしかない」として、弁護側の主張を全面的に否定し死刑判決を下した。

　一方、キウィン・ウェストカーネリアンについてはまた別の事情があった。キウィンはどのようにかは分からないが703年7月1日に大統領府から脱出、国内のどこかに未だに潜伏している。そのため、裁判は「被告がいない」状態で進んでいた。リヨネ死後の大統領府の諸悪の根源であるキウィンを弁護する者は誰もいなかったが、「行方不明の被告に死刑判決を下すことに意味はあるのか」などと批判する声もあって裁判は難航を極めた。結局、キウィンは行方不明のまま死刑判決が確定、逮捕され次第死刑が執行されることとなる。

　全ての関係者の確定判決が出たため、旧大統領府メンバーへの死刑はこれから2ヶ月以内に順次執行される見通し。



【経済】工業の損益分岐点



　現在、フリューゲルでは商品需要の低下により一部の商業国が「商品3＝資金1」のレートを表明するなど混乱が広がっている。しかし、商品3＝資金1レート（以下3:1レート）によって工業国や資源輸出国はその経済を維持することは可能なのだろうか。



　かつて、旧共和国の政府の息がかかっていた偏向報道機関である「The Red Brightness」誌は工業の損益分岐点として「工業特化率400％」を示している。仮に、この特化率を有する国家を「工業国」と認めるとしよう。その場合、銀1万トンと燃料4億ガロンから商品36兆Va相当を生産することができる。これを3:1レートに当てはめると資金12兆Vaの輸出利益が得られることになり、これは銀1万トン＝8兆Va、燃料1億ガロン＝1兆Vaの国際最低レートとちょうど等しい。つまり、銀や燃料の価格を底値まで押し下げれば工業国は3:1レートでもぎりぎり経済を維持できることになる。むろん、工業都市の維持費（公務維持費や社会保障費）その他の費用が必要だが、その分の利益確保は工業特化率を400％から高めることで達成されるだろう。

　逆に、銀や燃料の価格を現在一般的である銀1万トン＝10兆Va、燃料1億ガロン＝1.5兆Vaで維持することを前提に考えてみると、銀1万トンと燃料4億ガロンの合計価格は16兆Vaとなる。つまり、工業国はこれらの物資から最低48兆Va相当の商品を生産しなければならないが、そのために必要な特化率は567％となり、工業都市の維持費を勘案すると特化率619％を誇るヘルトジブリール社会主義共和国以外の工業国は全て廃業を余儀なくされるであろう。



　以上のことから、商品3:1レートを望む商業国、現在の銀・燃料の資源レート維持を望む資源輸出国、低特化率の工業国の3勢力が全て自らの主張を通すことは原理的にできない。いずれ、フリューゲルは世界的な経済対立から致命的な事態を引き起こすことになるだろう。我々は、その日が来たる前に必ず完全な国内完結経済・鎖国体制を完成させ、滅びゆく世界から身を守らなければならない。



参考：The Red Brightness誌「工業の損益分岐点」