南洋日報社が1月下旬に行った調査によると、「現政権を支持する」と回答した人は35%であったことが明らかとなった。40%台を切るのは議会設置後初めてとなる。

これまで支持率を70%台に保ってきたポポワ政権。ここに来ての支持率急落の背景には、公共投資の増額が先送りされてきたことがあるという。

社会評論家のベグネール・オッシュネル氏はこう述べる。「そもそもポポワ政権は636年から公共投資の増額をスローガンに掲げてきました。それを建材の不足で中断したのは分かります。問題はその後で、建材の備蓄を優先したかった政府は、極端なまでの社会保障制度の充実を優先させました。社会保障には建材は不要ですからね。しかしその後建材の備蓄量に一定の目途が経つようになると今度は観光施設や遊園地で幸福度の上昇を図るようになりました。結局、公共投資はずっとおいてきぼりだった。それに対して民衆の怒りが爆発したのです」

確かに、今年に入ってからデモの件数は急増しており(警察保安省発表)、その内容も公共投資や教育水準の向上を求めるものが殆どだ。

政府はこの動きに対し「国民からの批判の声を真摯に受け止めたい」とし、公共投資や教育費の増額を指示。議会でも野党からの国土開発相や教育相の責任、首相の任命責任を問う声が上がっている。これに対し与党は、野党が活動を扇動するケースも散見されるとして「国民を扇動して世論を捻じ曲げるような行為は許されない」と野党を牽制する構えを見せた。