【社会】世界的社会不安の影響



　632年4月、大統領府は調査の結果、国内状況が632年1月中旬に発生した世界的社会不安以前の水準を回復したと発表した。野党民政党はなおも政府の非難を継続しているが、一応これで国内での混乱は収拾されたこととなる。



　社会保障政策の悪化が原因とみられるこの混乱の結果、政権支持率は一時19％まで低下、連日各地で大統領退陣を求めるデモが行われた。民政党の支持基盤であるアゲート市ではデモに国内最大規模の10万人（主催者発表）が参加し、一時は警官隊と衝突寸前まで緊張が高まった。共和国議会では民政党が大統領辞任を要求する決議案を提出、与党国民党内部からも造反者が賛成票を投じたが、微差で否決されたため政府のさらなる混乱は避けられた。

　政府はこれに対して30兆Va規模の社会保障追加予算を組み、騒動の沈静化に努めた。最終的には政府が絶対に認めないと思われたアゲート市の指定都市化（アゲート市は民政党の支持基盤で、同市を指定都市にすることは民政党に議席を与えるに等しい。）を決定、これが契機となって国内の混乱は収束に向かった。議会で長らく対立が続いていた国民、民政両党の関係も急激に改善し、最終的に政権支持率は社会不安以前を上回る37％に達している。



【国際】昭栄国、テークサット連合などで大規模な暴動



　我が国での社会不安の影響は一時的なものに終わったが、複数の国では未だにその影響が国を覆っている。

　1月中旬の社会不安発生時点で暴動が発生したのはアリア連邦、ウェールリズセ連邦共和国、レゲロ社会主義人民共和国、昭栄国、テークサット連合の5か国で、そのうち昭栄国、テークサット連合の両国では5月中旬時点でも暴動が継続している。両国では千万人単位の住民が混乱の中で国外へ脱出、政治経済両面で巨大な被害を出している。共和国は両国に物資援助を行っているが、今後の情勢が非常に危ぶまれる。



【国際】長州国で地盤沈下、政府機能も崩壊した模様。

【政治】建国後長期にわたって国交のなかったタヂカラオ国・ノイエクルス連邦・フリュー帝国と国交が正式に樹立。

【軍事】セビーリャ共和国・クイーンズ連邦において空軍が反乱鎮圧任務に当たる。

【国際】ベルサリエーレ王国政府が無政府主義者殲滅のため都市部へミサイル攻撃。無関係の住民が巻き込まれた懸念も。