【603年10月11日付】

旧政権検証委員会財務部は10日、民人政権下で海外流出した資材物資の総損害額が少なくとも700兆Va相当に達するとの試算を発表した。

これを受けて開かれた記者会見で、エーグナ・タッタ主席執政は「資金を軸に回っていた連合の国庫が既に尽きかけている」とし、

また先日にノホ・ヘレコ政治研究所発表の格付けで連合がB＋（対象35か国中20位）とされたことに言及して「きわめて信頼できる報告が成されたことを評価したい。マイナス評価を受けた点に関しては、ほぼすべてがグーアン前首相に責を負わせるべき彼の遺物であり、大いに改善の余地がある」と述べた。



民人政権下では大量の資材が新興国に流出したほか、防衛力強化を怠りながら末期にアルドラドの支援を停止させるなど「自殺的な大失策」(国防省高官)を行い、この点も低評価の原因とされる。

一方、高い評価を受けたインフラや福祉制度は民人党政権初期のものであるという質問に対しては「人民公正党による歯止めが利いていた時代だ」と当時の状況を位置づけた。

タッタ総裁は「他国の機関で行われた格付けに国政を迷わす事は避けなければならないが、信用できる情報元による評価は指針の参考となりうる。各国には我が連合の更なる発展と国際社会への貢献、そして次回の格付け報告に期待していただきたい」と会見を締めくくった。