本号は共和国人民に向け、583年6月の新国政制度移行後の人民議会による議決案件並びに人民議会各専門委員会による協議内訳について概要を公開するものである。なお議席数5に満たない政党に関しては委員会における単独質疑の資格がないため記載しない。(人民議会は全500議席で現在は労262・農165・文69・共4となる)



【フランドルへの国家人民軍派遣の経過について】(人民議会-外交・国防合同委員会)

《政府(軍作戦総局担当官)による成果報告》

迅速に宣戦布告を伴う派遣行動を行い、行動指針を世界に先駆けて示したことは、予想された各国の軍派遣が、秩序なきものになることを未然に防止する意味で大変な成果があったと認識している。邦人保護並びに、各国調査団の編成に対しての護衛及び支援輸送への対応は一定の成果をあげ、関係国との関係強化にも少なからず寄与した。

《各党議員による質疑》

労働:各国軍が既に撤収している中、最も長期にわたって派遣を継続していることからも、現地の疲労は相当なものがある。至急対策するべき。政府はフランドルへの働きかけが弱い、ゆえに今般の派遣長期化につながっているのではないか。

農民:国家人民軍自体、戦力投射能力については皆無であるにも関わらず、万が一にも交戦の可能性がある以上は早期撤収が望ましい。

文化:フランドル人に無用の敵愾心を抱かせていないか心配。派遣軍は大使館の歩哨にたって銃を見せびらかすだけでなく、この点も考慮した親善活動を行うべき。

《政府回答》

政府としても長期化は不適当であると認識しているが、撤収要件が満たされない以上撤退はない。長期化に伴う対応は順次適切に行われる。投射能力の有無は、国家の責務を真っ当する為の行動を躊躇させる要因とならないし、またそうあってはならない。よって今般の対応は適切だったと考えており、事実として多方面から支持を得ており、意義を申し立てた国は現在までただの一国も存在しない。フランドルの各方面とは連絡を行っているものであるが、安定政府の建設は当該国人民によって成されるべきものであり、望まれて支援を行うことはあっても、要求をすべき事柄ではない。推移を見守りながら、適切な状況でフランドルとの合意の上で撤退するという当初の方針を堅持する。その上で、不測事態を防止する観点からも、フランドル人民との友好関係醸成は必要なことであり、文化自由連盟の指摘は大いに参考とし、今後の活動に反映させたい。なお、エルツによるフランドル爆撃時に住処を失ったり疎開を余儀なくされたフランドル人が多数にのぼった際には、軍によるコンサート等、慰問活動を実施している。



【長州国との国交締結について】(人民議会-外交委員会)

《各党による見解と調整》

労働:事実はなかったにせよ、国家に対する直接的な攻撃行動を宣言された事実があった以上、本来ならばテロ国家として交渉自体行うべきでない。国交締結など時期尚早である。

農民:概ね労働党と同じ見解。しかし迅速な謝罪と検証の表明は一定に評価し、望まれるなら交渉を進展させることを拒むべきではない。

文化:早期国交締結は不可能にしても、各種交流は可能であり、政府が一度表明しているように、両国の理解関係と友好の進展に努力していく姿勢が重要であって、黙すべきではない。

政府と各党合意:国として積極的に国交締結を望む状態には依然としてないが、交渉の要望があれば受け入れなければならない。また民間レベルでの交流については、他の非国交締結国と同じ対応の範疇で認可するものとし、特別な制限を設けない。



【ノホ・ヘレコ連邦への兵器輸出について】(人民議会)

ノホ・ヘレコ連邦への兵器輸出の認可を求める政府(閣僚評議会)の要請を受け、議会採決を行った。採決を前に、労働党議員二名により討論が行われ、対象国の非侵略性と公正性、また同国の自主防衛を後押しすることは共和国の国益にも適うことであることが強調された。採決は賛成484反対12棄権4により輸出が認可された。



【ウェールリズセとの協定の締結について】(人民議会-外交・国防・交易合同委員会)

委員会では589年1月に発効したウェールリズセとの治安維持協定について各種討議が行われた。

・ウェールリズセ共和国は建国宣言の中で民主主義を尊び、侵略思想に反対し、対等な外交関係の樹立を謳っており、共和国をして大いに支持声援しなければならない。

・対話における対等や自決権の尊重は、殆どの国において恒常的に表明されているもので、問題は実態がこれを否定している国が多いことである。ウェールリズセとの対話を機に、共和国としてもこの問題について、より敏感にならなくてはならない。

・治安維持協定については、ノホ・ヘレコ連邦との協定終了も控えることから、実施に負担はないものと結論する。

・現時点で、この協定は共和国の国益に資すると判断されたので提案されたのであって、無作為に行うべき類のことではないことを確認する。

・共和国の建国初期、他国からの同様の提案に対して固辞を表明した経緯、すなわち非民主的な国家の軍拡に利用されることを絶対に避け、以って主権確保と民主尊重の責任を体現するという理念、観点を、提案側となった現在、いまいちど認識として強める必要性がある。



【レゲロの共和国統制について】(人民議会-レゲロ問題特別委員会)

《各党協議》

労働:レゲロが実施的に共和国の施政下にあることは、非正常で時限的なものであり、レゲロの完全な主権回復の為の目に見える進展が必要。しかし解決すべき問題は山積しており、解決への道筋が示されるまで無闇に放り出すことはできない。

農民:政治的な問題もあるが、現実問題としてレゲロ経済の建て直しと安定化は絶対に必要。担当部局は監視するばかりでなく明確に方向性を協議のうえ指南すべき。必要なら共和国からの支出を行っても良いのではないか。

文化:基本的にレゲロ当局の意向を尊重すべきであって、方向性はそれから決定すべき。レゲロは実態はともかくとして、仮にも共和国より歴史の長い社会主義国であり、国民性や経験というものもあるから、我が国の制度をそのまま適用することは現実的ではない。いずれせよ、そろそろ進展は必要。