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【Рабочий победа 】労働者の勝利(第3号570年10月)

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◆紙面

【国際】ヴェールヌイ・レゲロ友好相互協力条約締結

【政治】シベリア自治区制定に向け大綱

【経済】アルドラドへの石材輸出に野党国民戦線が反発

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◇ヴェールヌイ・レゲロ友好相互協力条約締結



570年8月、レゲロ社会主義人民共和国首都レゲロニア特別市において、ヴェールヌイ・レゲロ友好相互協力条約の調印式が執り行われた。

我が国からはサムイル・マルシャーク外務大臣、レゲロからはアミーズ・ガリフ外交通商部長官が出席し、調印に臨んだ。

社会主義体制を堅持するレゲロは、我が国建国以来の友好国であり、特に整備途上にある安全保障面において、今日の安定はレゲロの支援によるところが大きい。

将来にわたる両国の友好関係の継続と発展を志向することは、両国の核心的利益の保護に大きく寄与するものであり、本条約によって、両国の経済・文化・安全保障など、あらゆる分野においての連帯協力をはじめて明文化した。

両国間の友好協力条約の締結は、かねてから、特にレゲロ側が強い意欲を示していた経緯がある。

条約締結に向けた当局間協議においては、レゲロ側はより強い連携を提案していたが、我が国の外交方針にそぐわない為、修正に修正を重ね、両国共に譲歩した結果、今回の調印にこぎつけた。

調印の後、マルシャーク外相は以下のようにコメントしている。

「条約締結により、我が共和国と同志レゲロの関係は新しい時代を迎えた。両国の多大な努力によって、この条約は陽の目を見るに至ったものであり、この過程で得られた深い相互理解は、両国関係発展の力強い助けとなるでしょう。」

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◇シベリア自治区制定に向け大綱



旧シベリア共和国からの難民及び、我が国保有の莫大な流入資産の将来に関し、閣僚評議会(内閣)で大筋の計画決定がなされた。

計画は、現在シベリア難民の大多数が居住する南東部の島を管轄範囲として、特別自治区を制定することが骨子となっている。

特別自治区は、一部行政権を付与する他、旧シベリア共和国の流入資産管理を管轄させる方針だ。

将来、旧シベリア共和国の正統後継となるシベリア人国家が再建された場合、これを返還する必要があるが、現在の国庫管理方法では、正規予算との混同があり、また事実上、我が国の国土開発予算として支出されてしまっている現状がある。

既支出分に関しては、旧シベリア共和国からの借款として処理が行われているが、当該国が存在しないことから「事実上の国庫編入」として、批判の声も少なくない。

この借款に関する取り決めを、シベリア人自治区の代表機関と取り交わすことで、シベリア財産を法的に保護することが最大の目的になる。

また、予定地の南東部の島は我が国初の農業、牧畜開発計画予定地でもあり、この分野で進んだ技術を持つシベリア人を円滑に登用できることも期待される。

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◇アルドラドへの石材輸出に野党国民戦線が反発



余剰石材処理事業の一環として、アルドラド帝国への定期輸出を行っていることについて、労働者評議会の場において、野党社会主義国民戦線が、政府及び我が党を強く非難している。

かような情報統制、一部による資本の独占が行われている君主制国家に対して、相手を利する交易関係を持つことは不適切であるとの指摘である。

国民戦線による批判は、その内容を一部理解することはできる。

我が国の掲げる理念に反する相手国であることは明白であり、事実、我が国はこれまで、正式な外交関係を持たない方針を堅持している。

今回の石材輸出は、転換時期の確定や、別途鋼鉄確保策を検討する期間内において実施される貢献輸出の枠で実施されているにすぎず、またここで特定国家への輸出を固辞する対応をとることが、真に理性的であるといえるだろうか。

今般の国民戦線の主張は、現実と理性に反しているのである。

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製作-党広報部　監修-党中央政治局 国家保衛省国家政治総局

取材協力-軍務省国防外務局　内務省シベリア自治準備局

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