エーラーン教皇国における、市民虐殺について

我が国は、537年 8月下旬エーラーン教皇国において、市民を対象としたＰＰミサイル50発の発射を確認した。この攻撃の対象となった地域の人口許容量から推測して、およそ46万7000人が死亡したとみられる。これは、エーラーン教皇国が公式に発表している国策たる人口縮減政策と軍事開発の一環とみられる。これは、まがうことなく世界史上最も悪質な自国領内の市民虐殺である。我が国は、エーラーン教皇国にこのような蛮行を即刻中止し、国際社会に対して事態の全容を説明すべきであると強く主張する。

ＰＰミサイルの発射は軍事訓練の一環であり、目標地点一帯は取り壊しが決まっていた仮設住宅地であった。
当該地域の住民は旧南ヴォルネスク王国からの避難民であり、彼らはすでに我が国西部に新規に開発した工業都市群への移住が完了していた。
つまり、空き地であった。
整地を行う前に、住宅地へのミサイル攻撃の実験を行ったにすぎず、被害者はゼロである。
その証拠として、非政府機関が公表しているデータ、いわゆる「過去ログ」にはミサイル発射による難民発生は記録されておらず、
同時期に西部工業都市群の人口が増加していることからも明らかである。

昭栄国による主張は事実誤認であり、我が国の名誉を毀損するものである。
同国には発言の撤回と謝罪を要求する。

我が国は、この期に及んで未だに木で鼻を括るようなエーラーン教皇国政府の姿勢に失望せざるを得ない。“まず、エーラーン教皇国政府はミサイル発射そのものの事実については認めたものと認識する。つまりは、所謂空き地に対して軍事演習の一環としてミサイルを発射したとするものであるが、これが全くの嘘であることは以下によって明らかである。”
また、我が国はこの件に関して新たな事実を確認したことを申し上げる。というのも、我が国がエーラーン教皇国のミサイルの軍事演習における市民虐殺を指摘したところ、その直後に対象となった地域はエーラーン教皇国政府によって葬り去られたのである。これは、まさしく証拠隠滅以外の何物でもない。むしろ、この証拠隠滅の過程で発生した虐殺は、ミサイル発射によるものよりもさらに多いことも判明した。こちらに我が国が入手した情報があるので、それを提示する。
http://megalodon.jp/2014-0629-0218-45/tanstafl.sakura.ne.jp/trade/hako-main.php　
（537年 ８月下旬）
http://megalodon.jp/2014-0629-0408-09/tanstafl.sakura.ne.jp/trade/hako-main.php?Sight=285　
（537年 9月初旬）
これが示すところは、証拠隠滅によってさらに130万人もの市民が虐殺されたことである。これによってエーラーン教皇国政府の当該地域が空き地であったとする説は無残にも崩れ去った。加えて、エーラーン教皇国政府の“当該地域の住民は旧南ヴォルネスク王国からの避難民”であるという説明によって、市民虐殺のなかでも民族浄化の可能性が非常に高まったことも指摘せねばならない。我が国は、日ノ本帝国のだまし討ちや陸地破壊弾といった残虐行為は、一国の問題に限らずＳＬＣＮ全体に蔓延っている可能性があるということを指摘する。

　資料の信憑性が先ず疑われる状況であるが、昭栄国に問う。仮に虐殺が事実として、エーラーン政府が自国民に対する釈明を行うのは至極当然のことと考えるが、国際社会に説明せねばならないとする論拠は何か。
　この件はエーラーンの国内法に則って処分されるべき事案ではあっても、他国がとやかく言うべき事案ではあるまい。第一、ミサイル攻撃が残虐行為というのなら、貴国を含めた五国協商による日ノ本の非武装工業地帯に対する攻撃も非難されて然るべきであろう。
　これの悪質な点は日ノ本側が停戦を申し入れているにも関わらず攻撃行為を行っているということである。停戦条件を提示しながら、停戦条件を受け入れたにも関わらず継続して攻撃を行う行為は即ち降伏を認めないということであり、一般に殲滅戦と呼ばれるものであるが、これを非人道的と言わずに何と言えばいいのだろうか。また「軍事施設を除く都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃してはならない」とする戦争における伝統的慣習を無視するものであり、連邦政府としてこれを看過する事は国際慣習の蔑ろに繋がることであると考えるがこれについての貴国の意見もお聞かせ願いたい所であるな。

改めて申し上げるが、貴国が言っている虐殺事件などは存在しない。
そのようなことはすべて貴国の妄想である。

貴国が示した情報は単なる人口推移でしかない。
経済状態などの変化で人口は常に推移するものであるし、
詳細を述べると、「推定」であった避難民の人数が帰化申請に従って「正確」な人数になったため生まれた差異が大きいと考えられる。
情報は正しいかもしれないが、その情報が示す内容に特に意味はない。

貴国が言う事実であったとすれば、我が国内では今頃、政府へのデモが多発しているだろう。
もしや、それさえも我が国が隠匿しているというのだろうか?

これ以上の妄想劇に付き合わされるのは、正直に申し上げて迷惑である。
正確な論拠・論証がある正当な批判であれば、こちらとしても誠意を持って対応するが、
貴国の主張は的外れであり、担当省庁の業務を妨害しているに過ぎない。

早急に発言を撤回し、名誉毀損に関しての謝罪を行っていただきたい。

エーラーン教皇国がそう怒るのも無理はないが、相手を責めることはない。
昭栄国は入手した情報をもとに客観的に判断される事態を善意で注意したに過ぎず、この様な状態の場合は国際的に許されないといったのである。その誤解が解けた今昭栄国はそれが間違いであったことで大量虐殺が無かったことを喜び、エーラーンも国際社会において難民を救助する誠実な国家であることが証明された。

それでよろしいではないか。

今必要なのは両国国民の誤解を解くことか、悪戯に他国を貶めることか。
国際平和のために両国がするべき判断は何であるか熟考されたし。

まずは、ユースウェリア帝国にたいし回答する。
まず、提示した資料の信憑性についてであるが、これは資料を見ていただければ一目瞭然である。
そして、国際社会への説明責任についていえば、確かにエーラーン教皇国政府が説明をする必要はないのかもしれない。しかしながら、エーラーン教皇国内で起こる重大な人権侵害について、我々が無関心であってはならないのである。たとえ、エーラーン教皇国が人権に対して不誠実な態度をとり続けたとしても、我々はそれに対し誠実であり続けなければならないし、であるからこそ説明を求めているのである。この声がエーラーン教皇国政府に届かないのは誠に残念としか言いようがない。

それから、日ノ本についてであるが、そもそも自国における市民虐殺と外交手段たる戦争を同一視している点について、的外れとしか言いようがない。しかも、日ノ本はヴォルネスク統一政府に対しだまし討ちをしたうえ、陸地破壊弾という極めて人道意識に反する兵器を使い続けた。我が国は、今次の日ノ本における戦争は明確に懲罰戦争であったことを疑わない。しかし、これも人道に対して不誠実な国に理解を求めても、ただ空しいだけであろう。

また、我が国は、エーラーン教皇国政府の不誠実に極まる態度に深く失望した。

第一に、我が国の提示した確たる証拠に対して疑義を呈する一方で、自身は何ら躊躇なく同様の所謂“非政府機関が公表しているデータ、いわゆる「過去ログ」”を証拠として以前に提示しているのである。

また、エルツ帝国連邦政府に申し上げるに、存在した事実を認めようとせず、“妄想”なぞという暴言を我が国に投げつけるエーラーン教皇国政府と一体何を妥協しようというのであろうか。そして、“大量虐殺が無かったことを喜び”とは何たる詭弁であろうか？我が国に、この重大な人権侵害から目を背けさせ、犯罪の片棒を担げとは狂気としか言いようがない。第一にエーラーン教皇国政府が認めるべきは、我が国が指摘した市民虐殺の事実であり、謝罪するべきは自身の起こした蛮行であるほかない。

我が国は、エーラーン教皇国政府に対してこの一件に対する不誠実な態度を改め、以下の我が国が提示する解決案に対して真摯に向き合うことを強く希望する。

【エーラーン教皇国における市民虐殺事件に関する解決案】
・第三国によって構成された調査団の調査受け入れ
・第三国によって構成された調査団に対して、ミサイル発射に関する軍事情報調査のためのエーラーン教皇国内の軍事施設に関する情報の開示
・当時の政府幹部ら事件関係者を対象にした今次の事件に関する聴取及び第三国による国際裁判の開廷。

エーラーン教皇国政府が今後も悲しくも不誠実な態度をとり続けるならば、我が国は非力ながらもエーラーン教皇国に於いて弾圧されている南ヴォルネスク系住民らを解放すべく立ち上がらなければならないであろう事を宣言し、回答を終える。

我々が示した証拠には我が国の恣意が介在しておらず、難民が発生していないという点を示している。
つまり、客観的な観点から虐殺がなかったことを証明している。
貴国の示した内容はその数値自体は正しいのであろうが、そこから虐殺があったと主張することは論理的な飛躍がある。
人口が減ったからといって虐殺があったとは言えないだろう。

我が国は一貫してこのような事案は発生していないことを主張しており、説得に足る証拠を示している。
存在しない事案は解決するまでもない。
よって昭栄国の提案を拒否する。

追記する。

「妄想」という文言が不適当であったため、これを訂正する。
昭栄国の主張は、「推測」に基づくものであり、同国の示す証拠からその内容を読み取ることは困難である。

もしも本当に虐殺があったのならば、我が国の国民が声を上げているはずであるし、それであれば、貴国が今回のような主張を行うのは当然のことである。
そのときは我が国としても問題の解決のために行動する所存である。

しかしながら、今回は何の問題も発生していないため、当たり前だが、我が国において誰一人としてそのようなことがあったとを問題にする者はいない。
我が国は民主議会制を取っており、政府がこれらの声を封殺することはできようもない。

我が国としては、自国へ関心が向けられていることは大いに歓迎するところであるが、そのような事実は存在しないため、貴国が抱く心配は無用のものであると返答することしかできない。

まず、貴国は文言の訂正を行ったものの、何ら以前より態度を変えないことについて、何ら妥協の余地がない点について極めて残念である。

ただし、我が国も外から見える客観的な事情でしか判断が現状出来ないため、調査団の派遣を貴国に提案したい。