御回答に感謝します。

では、貴国に対し以下の試案を提示します。
第1案　軽工業主体の大規模工業振興
　　・工業政策を軽工業として、他国への商品輸出を目指す大規模な工業振興を図る。
　　・人口を養い、かつ軽工業で消費するだけの農業生産も確保する。
　　・農業と工業に莫大な人口が必要となるため商業に関しては最低限の水準に留める
　　・農業と人口増加に必要となる広大な領土を得るため採石場を整備する

第2案　先端工業を主体とする小規模工業振興
　　・工業政策を先端工業として、銀鉱山1ヶ所分の産出銀で賄える小規模な工業振興を図る。
　　・海外からの原料輸入が困難であるため、銀鉱山を開発する。
　　・効率は良いが生産量は限られる（銀鉱山1ヶ所で5期あたり商品約10兆Va相当かそれ以下）
　　・ただし軽工業ほど労働人口が必要とならないため、その分農業や商業に回せる。

重工業は効率が悪い上に燃費も悪いので推奨しません。
上記試案に対するマハエール帝国の回答を求めます。

この度はご支援いただくということで感謝しております。
早速ですが本題に入らせていただきます。

1についてですが、そちらの負担にならないのであれば、我が国としては大規模な国土開発を望みます。
2についてですが我が国としては燃料の安定供給のためにもウラン鉱山にすべきであると考えております。
3についてですが、ウラン鉱山の整備が完了し準備が整い次第炭鉱を採石場及び鉄鉱山もしくは銀鉱へと変えていくつもりであります。
4についてですが我が国の発展は工業の発展抜きではあり得ないと考えております。

以上が我が国の考えでございます。

この度は我が国の提案に御賛同頂きありがとうございます。

この場は普欧帝国とマハエール帝国間の開発援助協定の内容を議論するものです。
まず貴国にお尋ねしたい点がいくつかありますので、以下に列挙します。
１．援助内容は鉱山開発に限定するか、又は大規模な国土開発を望むか。
２．鉱山開発に関して我が国は1ヶ所をウラン鉱山開発に充てるよう推奨するが、これをどう思うか。
３．残る1ヶ所に関して貴国はどう考えるか。
４．現在の世界経済は商品不足が顕著であり、工業国の発展が必要であるが、貴国に工業を発展させる意志はあるか。

マハエール帝国側の回答を待ちます。

返答ありがとうございます。

先ほど、隔離政策の許可を正式に皇帝から賜りました。
貴国の寛大な方針に感謝いたします。

草案作成感謝いたします。

全３項目において、全面的に賛同いたします。

交渉の場の設立ありがとうございます。
早速、まず第１点に関してですが、今後のことを鑑みて、大規模な国土開発を希望します。

次に、第２点に関してですが、炭鉱に関してはもともと自然発生したものであり、我が国が欲していたものではないため、貴国の提案を受け入れます。

第３点に関しては、未だ不定の状況です。

最後に、第４点に関してですが、上記(第３点)の状況を鑑みて、受け入れます。

国王及び連邦首相の代理として本条約に国家を代表し署名します。

成蘭連邦王国政府代表

～普成不可侵条約～

第一条　本条約は普欧帝国と成蘭連邦王国間の相互不可侵を規定する。
第二条　普欧・成蘭両国は両国間の外交にあたって外交手段としての武力行使を放棄する。
　　第1項　両国間の外交問題の解決は対話によって行われるものとする。
　　第2項　外交手段としての武力行使（ミサイル発射、衛星による攻撃、陸軍部隊派遣）とそれによる恫喝は禁止される。
第三条　普欧・成蘭両国は一方が戦争状態に陥った際、もう一方は厳正中立を維持する。
　　第1項　両国間のうち一方が戦争状態に陥った場合、もう一方は条約締結国とその交戦国に対し厳正中立を維持する。
　　第2項　この厳正中立は戦争状態にある国家への燃料、砲弾、鋼鉄、石油の禁輸を規定する。
　　第3項　上記物資以外の貿易については、これを制限しない。
第四条　条約の期限、及び破棄に関する規定。
　　第1項　本条約の有効期限は発効からフリューゲル暦にて10年とする。
　　第2項　双方に異存のない場合、条約は自動的に更新される。
　　第3項　条約の破棄を望む場合、破棄の12期前に条約締結国への通告を行うものとする。
　　第4項　条約破棄からフリューゲル暦で1年間経過した時点で本条約は完全失効となる。
　　第5項　条約の完全失効まで条約締結国への武力行使は認められない。

本条約は成蘭連邦王国の調印後に発効します。
成蘭連邦王国の調印を求めます。

御回答に感謝します。

まず、普成不可侵条約の自衛権に関する規定に関してですが、
本条約における“武力行使”は「外交手段として武力を用いる行為全般」を想定しております。
条約案は両国間に外交問題が生じた場合、武力による外交を禁じ対話による外交を行うことを規定するものです。
よって「自衛権の行使」は本案では制限を受けるものではありません。
また、外交問題が武力による解決を必要とするような状況に陥った場合は、本条約はもはや役割を果たさないと思われます。

次に、燃料、砲弾、鋼鉄、石油のみ禁輸を規定する理由に関してですが、
以上の物資は軍事行動（砲弾製造、ミサイル発射、衛星コマンド、陸軍部隊派遣）に直接用いられる物資であるためです。
これらの物資輸出は間接的な軍事行動と受け取られる、またはその可能性を有するため禁輸措置を取るべきと判断します。
それ以外の物資の貿易に関しましては平時の経済活動の範疇を超えないものです。
戦争だからといって禁止されるものではありません。

観測衛星に関しては我が国単独での打ち上げ、維持が可能であると判断しておりますが、迎撃衛星等追加の衛星発射、維持は我が国単独では困難であると認識しているので宇宙平和協力条約加盟国の御支援を賜りたいと思います。

さて、不可侵条約についてですが概ね問題はないと考えておりますが２点質問がございます。

１、本条約は独立国家固有の権利である自衛権をも制限あるいは禁止する条約なのでしょうか？

もし、自衛権を制限、禁止するものであるとするならば万が一の事態に対応できないのではないかと危惧しております。もちろん我が国と貴国の関係は国際的に見てもトップクラスの良好な関係であり、そのような状況は発生しないと信じておりますが国家同士の関係であるゆえ、最悪のシナリオも想定しておかなければならないと考えております。

２、「この厳正中立は戦争状態にある2国への燃料、砲弾、鋼鉄、石油の禁輸を規定する。」とのことですが資金、食糧、商品を除外し、燃料、砲弾、鋼鉄、石油のみ禁輸を規定する理由はどのようなものでしょうか？

ニュータウン建設計画については我が国としては特に異論、質問はございません。我が国としても貴国案通り計画を進めて参る所存でございます。