貴国の加盟申請を受理しました。
憲章に従い他の加盟各国の加盟承認後
加盟となります。
加盟承認時は連絡いたします。

我が国はローマ帝国のオセアニカ経済協定への加盟を承認し、歓迎する。

オセアニカ経済協定に加盟することお宣言します

各国の御賛同に感謝致します。本議定書が世界経済に貢献するものとなることを願っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――普欧帝国政府代表

ルメートラ王国は本議定書の内容に関して賛同致します。

連合王国は、議定書案に賛成する。

メガロ・カレスティア女王　エイレーネ１世・ティユリア
連合王国首相　ミカエル・パレオロゴス

普欧帝国政府代表殿の要請により、該当箇所を修正いたしました。
加盟各国には、議決に入ることの同意および賛否をお示しいただきたく存じます。

【ケーニヒスベルク議定書】

FENAに加盟する全ての国を甲、得点20万点以上の商業国（現該当国：普欧帝国、ティユリア連合王国）を乙、商品輸出国又は将来工業国化する国を丙とする。

１．工業国に有利な各国共通の商品貿易レートの取り決め
1条　甲は丙に対して商品2：資金1以上のレートで取引する義務を有する。
2条　1条に加えて、乙は丙と商品10兆Va相当以上の規模で取引を行う場合、商品5：資金3以上のレートとする。

２．工業国発展のための援助規定の策定
1条　丙が甲、又は甲のいずれかの国に対して工業振興のため援助を要請した場合、当該国は援助内容を丙と協議する義務を有する。
2条　当該国と丙の間に工業振興援助に関する交渉成立が見込まれる場合、両国は以下の規定に基づく条約を締結する。
　1項　丙が援助を要請できる物資は資金、建材、石材とし、その用途を以下に定める。
　　・工業生産に関わる鉱山開発（石炭・鋼鉄・銀・ウラン）
　　・港建設
　　・首都建設（工業都市・観光都市建設に必要なLevel3まで）
　　・工業都市建設
　　・公共投資
　　・教育投資
　　・観光都市建設（間接的な財政支援）
　　・領土拡張
　2項　乙が丙と条約を締結する場合、乙は商品の定期輸入に関して協議する義務を有する。
　3項　丙は上記する項目以外に援助物資を利用する場合は援助国の了解を得なければならない。
　4項　丙による援助物資の転売、条約不履行が生起した場合、援助国は丙に対し援助額の1.5倍を上限として賠償金、物資を請求する権利を有する。
　5項　4項の事態に際し、援助国と丙との間に和解が成立しない場合、甲は丙に対し経済制裁（一切の交易、援助、借款を禁止）を科す。
　6項　4項の事態に際し、援助国と丙との間に和解が成立しない場合、援助国は最終的解決として丙に対する武力行使の権利を有する。
3条　工業振興以外の目的での援助には2条の規定は適用されない。
4条　2条の規定は丙が非FENA加盟国であっても有効とする。

まず、暫定議長国として我が国の作業・対応が遅れておりますことをお詫び申しあげます。

普欧帝国の取りまとめに基づき、以下にまとめました。
議決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか？

【ケーニヒスベルク議定書】

FENAに加盟する全ての国を甲、普欧帝国とティユリア連合王国を乙、商品輸出国又は将来工業国化する国を丙とする。

１．工業国に有利な各国共通の商品貿易レートの取り決め
1条　甲は丙に対して商品2：資金1以上のレートで取引する義務を有する。
2条　1条に加えて、乙は丙と商品10兆Va相当以上の規模で取引を行う場合、商品5：資金3以上のレートとする。

２．工業国発展のための援助規定の策定
1条　丙が甲、又は甲のいずれかの国に対して工業振興のため援助を要請した場合、当該国は援助内容を丙と協議する義務を有する。
2条　当該国と丙の間に工業振興援助に関する交渉成立が見込まれる場合、両国は以下の規定に基づく条約を締結する。
　1項　丙が援助を要請できる物資は資金、建材、石材とし、その用途を以下に定める。
　　・工業生産に関わる鉱山開発（石炭・鋼鉄・銀・ウラン）
　　・港建設
　　・首都建設（工業都市・観光都市建設に必要なLevel3まで）
　　・工業都市建設
　　・公共投資
　　・教育投資
　　・観光都市建設（間接的な財政支援）
　　・領土拡張
　2項　乙が丙と条約を締結する場合、乙は商品の定期輸入に関して協議する義務を有する。
　3項　丙は上記する項目以外に援助物資を利用する場合は援助国の了解を得なければならない。
　4項　丙による援助物資の転売、条約不履行が生起した場合、援助国は丙に対し援助額の1.5倍を上限として賠償金、物資を請求する権利を有する。
　5項　4項の事態に際し、援助国と丙との間に和解が成立しない場合、甲は丙に対し経済制裁（一切の交易、援助、借款を禁止）を科す。
　6項　4項の事態に際し、援助国と丙との間に和解が成立しない場合、援助国は最終的解決として丙に対する武力行使の権利を有する。
3条　工業振興以外の目的での援助には2条の規定は適用されない。
4条　2条の規定は丙が非FENA加盟国であっても有効とする。

ルメートラ王国、タピオカ連邦共和国両代表の提言に基づき援助規定案を修正します。
本案はあくまで暫定的なものとなります。

２．工業国発展のための援助規定の策定
1条　丙が甲、又は甲のいずれかの国に対して工業振興のため援助を要請した場合、当該国は援助内容を丙と協議する義務を有する。
2条　当該国と丙の間に工業振興援助に関する交渉成立が見込まれる場合、両国は以下の規定に基づく条約を締結する。
　1項　丙が援助を要請できる物資は資金、建材、石材とし、その用途を以下に定める。
　　・工業生産に関わる鉱山開発（石炭・鋼鉄・銀・ウラン）
　　・港建設
　　・首都建設（工業都市・観光都市建設に必要なLevel3まで）
　　・工業都市建設
　　・公共投資
　　・教育投資
　　・観光都市建設（間接的な財政支援）
　　・領土拡張
　2項　乙が丙と条約を締結する場合、乙は商品の定期輸入に関して協議する義務を有する。
　3項　丙は上記する項目以外に援助物資を利用する場合は援助国の了解を得なければならない。
　4項　丙による援助物資の転売、条約不履行が生起した場合、援助国は丙に対し援助額の1.5倍を上限として賠償金、物資を請求する権利を有する。
　5項　4項の事態に際し、援助国と丙との間に和解が成立しない場合、甲は丙に対し経済制裁（一切の交易、援助、借款を禁止）を科す。
　6項　4項の事態に際し、援助国と丙との間に和解が成立しない場合、援助国は最終的解決として丙に対する武力行使の権利を有する。
3条　工業振興以外の目的での援助には2条の規定は適用されない。
4条　2条の規定は丙が非FENA加盟国であっても有効とする。

罰則について援助額の1.5倍を上限とする賠償の請求を盛り込みました。
武力行使に関しては援助国と丙との間に最低限一度は交渉が行われることを前提として盛り込んでいます。
また、乙は我が国とティユリア連合王国を指しますが、加盟国の中から新たに商業国となる国が出る可能性を考慮し、「得点20万点以上の商業国」に該当する国を乙とする規定を付けくわえることを提案します。
以上の事項につきまして、加盟各国の意見をお待ちしております。

お招きにあずかりましてただ今参上致しました。

主旨・提案に関しては別段異論はございませんが、交渉内容の不履行の場合についても制裁等の規定を明確化すべきかと存じます。
また、物資転売・並びに違約時の制裁措置に関してある程度明確に規定すべきではないかとも存じます。