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23: 2017-06-08 (木) 06:53:59 shoei ソース 24: 2017-06-08 (木) 13:35:43 shoei ソース
Line 61: Line 61:
各部長官は首相により指名され、帝により任命される。 各部長官は首相により指名され、帝により任命される。
|名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考| |名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考|
-|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|法制局・内閣情報庁・歳入庁・消費者安全庁・総務庁・人事委員会|主な内局:内閣官房・経済財政会議・内政会議・国家安全保障会議・内閣財政局・内閣人事局・国家安全保障局・内閣社会経済局・防災本部・内閣広報官|+|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|法制局・内閣情報庁・歳入庁・消費者安全庁・総務庁・中央人事委員会|主な内局:内閣官房・経済財政会議・内政会議・国家安全保障会議・内閣財政局・内閣人事局・国家安全保障局・内閣社会経済局・防災本部・内閣広報官|
|商工部|通商政策・産業技術政策等|商工長官|特許院|612年3月に商務部と工業技術部が統合され設立| |商工部|通商政策・産業技術政策等|商工長官|特許院|612年3月に商務部と工業技術部が統合され設立|
|財務部|予算・徴税等|財務長官|-|-| |財務部|予算・徴税等|財務長官|-|-|
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|特務治安委員会|緊急事態法の執行|首相(特務治安委員会副委員長)|-|632年5月の緊急事態法成立とともに設立。639年1月、緊急事態法廃止で解散。| |特務治安委員会|緊急事態法の執行|首相(特務治安委員会副委員長)|-|632年5月の緊急事態法成立とともに設立。639年1月、緊急事態法廃止で解散。|
|郵政庁|郵政事業|郵政庁長官|-|641年1月に郵政民営化で廃止。郵便事業は昭栄郵便公社に、郵便貯金・保険事業は昭栄郵便金融株式会社(傘下に昭栄郵便銀行・昭栄郵便保険)として民営化。| |郵政庁|郵政事業|郵政庁長官|-|641年1月に郵政民営化で廃止。郵便事業は昭栄郵便公社に、郵便貯金・保険事業は昭栄郵便金融株式会社(傘下に昭栄郵便銀行・昭栄郵便保険)として民営化。|
-|政府調達局|人事行政・官庁営繕等|政府調達局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止。人事行政は人事委員会に再編。|+|政府調達局|人事行政・官庁営繕等|政府調達局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止。人事行政は中央人事委員会に再編。|
|行政調査局|行政機関の運営・監察等|行政調査局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止| |行政調査局|行政機関の運営・監察等|行政調査局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止|
#endregion #endregion
Line 106: Line 106:
****内閣院と行政部 [#d63da58e] ****内閣院と行政部 [#d63da58e]
#region(読む) #region(読む)
- 内閣制が始まって以来内閣院は存在するが、その役割は次第に拡大し、初期とは全く違うといっても過言ではない。初期は、行政上各部からの中立を求められる機関が外局として、また重大政策を閣僚と審議する会議(通称:内閣会議)が内局に置かれるだけで、内閣を統括する内閣官房を除いて実質的な役割は大きいものではなく、主体的な政策立案が行われることもなかった。しかし、時代を経るごとに行政機関の肥大化、また行政部横断的な政策が求められ、それを統括する司令塔としての内閣院の権限拡充が求められるようになった。これに応じて、まず内局に内閣財政局が、次いで内閣人事局が設置され、予算大綱の作成や官僚人事の統括が行われるようになり、内閣院の中心的機関で実質的に内閣院を統括する内閣官房の機能も強化された。+ 内閣制が始まって以来内閣院は存在するが、その役割は次第に拡大し、初期とは全く違うといっても過言ではない。初期は、行政上各部からの中立を求められる機関が外局として、また重大政策を閣僚と審議する会議(通称:内閣会議)が内局に置かれるだけで、内閣を統括する内閣官房を除いて実質的な役割は大きいものではなく、主体的な政策立案が行われることもなかった。しかし、時代を経るごとに行政機関の肥大化、また行政部横断的な政策が求められ、それを統括する司令塔としての内閣院の権限拡充が求められるようになった。これに応じて、まず内局に内閣財政局が、次いで内閣人事局が設置され、予算の企画立案や官僚人事の統括が行われるようになり、内閣院の中心的機関で実質的に内閣院を統括する内閣官房の機能も強化された。
#endregion #endregion
*****内閣官房 [#i985cb29] *****内閣官房 [#i985cb29]
#region(読む) #region(読む)
- 内閣、および内閣院を首相に代わり統括するとして、内閣院に内閣官房が置かれ、長は内閣官房長官である。その下に内閣官房副長官、そして副長官下に内閣官房副長官補が置かれる。内閣院の長は首相であるが、内閣官房は首相の求める範囲内で内閣院を統括する。内閣官房副長官はそれぞれ、総務、経済財政、産業戦略、外交・安全保障、内務、社会福祉の六名がおかれることが多いが、定員の定めは特にない。特に、慣例として総務担当の副長官は内閣人事局長を、経済財政担当の副長官は内閣財政局長を兼ねる。また、内閣官房副長官であっても、首相の求めに応じて直接補佐することが認められている。これまで、司令塔としての役割として内閣院が強化され、それを実質的に統括する内閣官房の機能も強化されてきた。内閣官房長官や副長官には首相に近しい人物が就任することが多く、また副長官補として民間の人材が登用されることも少なくない。実際、予算大綱や官僚人事以外でも、首相と内閣官房で挙げられた政策が内閣に伝えられて実行されることもあり、さながら首相の顧問団、あるいは内閣の縮小版であると言われ、時に批判の対象となることもある。+ 内閣、および内閣院を首相に代わり統括するとして、内閣院に内閣官房が置かれ、長は内閣官房長官である。その下に内閣官房副長官、そして副長官下に内閣官房副長官補のほか、情報政策担当として内閣情報監、危機管理担当として防災本部長を兼務する内閣危機管理監が置かれる。内閣院の長は首相であるが、内閣官房は首相の求める範囲内で内閣院を統括する。内閣官房副長官はそれぞれ、総務、経済財政、産業戦略、外交・安全保障、内務、社会福祉の六名がおかれることが多いが、定員の定めは特にない。特に、慣例として総務担当の副長官は内閣人事局長を、経済財政担当の副長官は内閣財政局長を兼ねる。また、内閣官房副長官であっても、首相の求めに応じて直接補佐することが認められている。これまで、司令塔としての役割として内閣院が強化され、それを実質的に統括する内閣官房の機能も強化されてきた。内閣官房長官や副長官には首相に近しい人物が就任することが多く、また副長官補として民間の人材が登用されることも少なくない。実際、予算大綱や官僚人事以外でも、首相と内閣官房で挙げられた政策が内閣に伝えられて実行されることもあり、さながら首相の顧問団、あるいは内閣の縮小版であると言われ、時に批判の対象となることもある。
#endregion #endregion
 +
****昭栄国の政官関係 [#c4d040fb] ****昭栄国の政官関係 [#c4d040fb]
#region(読む)  #region(読む) 
Line 132: Line 133:
|憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。| |憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。|
|源流会|創設時より官僚経験者を中心に構成されている。現在は民事会の民進党と協力関係にある。| |源流会|創設時より官僚経験者を中心に構成されている。現在は民事会の民進党と協力関係にある。|
-|昭興会|主に退役軍人らから成る。|+|昭夕倶楽部|主に退役軍人らから成る昭興会が630大騒乱事件をうけて解散し、これを引き継いで設立された。|
#endregion #endregion
Line 151: Line 152:
|民進党|民事会設立に伴い参事会の源流会系当選者により創設された。右派憲政会よりは中道よりの中道右派政党で、経済政策は親FENAではあるものの分散指向が強く、FENAへの強い依存には警戒感がある。外交安全保障では既存の体制の安定的な維持をより指向するとされる。615年の民事会総選挙で第一党となり、寛想代表が首相に就任し、622年の総選挙では単独過半数を獲得して単独与党となった。しかし、630大騒乱が発生し、寛想首相は体調を崩して辞任した。後任には閤奉内大臣を首相に推し、憲政会とも連立して挙国一致内閣を構成した。639年の総選挙では憲政会が過半数を獲得し、民進党は下野した。| |民進党|民事会設立に伴い参事会の源流会系当選者により創設された。右派憲政会よりは中道よりの中道右派政党で、経済政策は親FENAではあるものの分散指向が強く、FENAへの強い依存には警戒感がある。外交安全保障では既存の体制の安定的な維持をより指向するとされる。615年の民事会総選挙で第一党となり、寛想代表が首相に就任し、622年の総選挙では単独過半数を獲得して単独与党となった。しかし、630大騒乱が発生し、寛想首相は体調を崩して辞任した。後任には閤奉内大臣を首相に推し、憲政会とも連立して挙国一致内閣を構成した。639年の総選挙では憲政会が過半数を獲得し、民進党は下野した。|
|社会党|社会主義者系民事会委員により創設された左派政党。帝政は容認するものの、帝の政治的関与には抑制的な考えを持ち、経済政策ではFENAなど経済共同体に頼らない独立派で、外交安全保障でも武力行使や他国との協力に否定的な抑制的独立派。| |社会党|社会主義者系民事会委員により創設された左派政党。帝政は容認するものの、帝の政治的関与には抑制的な考えを持ち、経済政策ではFENAなど経済共同体に頼らない独立派で、外交安全保障でも武力行使や他国との協力に否定的な抑制的独立派。|
-|大同会|民事会の最右派政党で、参事会の昭興会と協力関係にある。昭興会と同様軍関係者が多く、経済政策では反FENA、外交安全保障では憲政会よりも強い国益追求型。|+|昭栄保守党|民事会の最右派政党で、参事会の昭夕倶楽部と協力関係にある。もとは大同会と称し、参事会の昭興会と協力関係にあったが、630大騒乱事件後に昭興会同様に解散し、新たに設立された。現在でも、昭夕倶楽部と一定の協力関係にあるが、以前ほどではない。|
#endregion #endregion
Line 203: Line 204:
****帝室国防陸軍軍管区 [#l6b88cf6] ****帝室国防陸軍軍管区 [#l6b88cf6]
|軍管区名称|管轄地域|司令部所在地|備考| |軍管区名称|管轄地域|司令部所在地|備考|
-|北部軍管区|金園府全域・北央昭道の一部|金園府|-| +|北部軍管区|金園府全域|金園府|-| 
-|中部軍管区|十河府全域・北央昭道の一部・南昭道の一部|十河府|-| +|中部軍管区|十河府全域・洋衛府の一部|十河府|-| 
-|西部軍管区|新弁府全域・元明府全域・北央昭道の一部・南昭道の一部|新弁府|-| +|西部軍管区|新弁府全域・元明府全域|新弁府|-| 
-|東部軍管区|東昭地域|蘭館市|-|+|東部軍管区|蘭館府全域・洋衛府の一部|蘭館市|-|
#endregion #endregion
#region(帝室国防海軍方面司令部一覧) #region(帝室国防海軍方面司令部一覧)
 +
****帝室国防海軍方面司令部 [#l2fd3536] ****帝室国防海軍方面司令部 [#l2fd3536]
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#region(昭栄国の情報機関と情報政策) #region(昭栄国の情報機関と情報政策)
***昭栄国の情報機関と情報政策 [#a526e875] ***昭栄国の情報機関と情報政策 [#a526e875]
-昭栄国の情報機関は、主に外交部情報局・国防部情報本部・内閣情報庁・公安部警保局・緊急事態庁情報局・沿岸警備総局海洋情報局情報部に大別される。これら情報機関の情報はそれぞれの上位組織を経て国家安全保障会議、特に情報部門会議において集約され、関連事務は国家安全保障局情報室において行われる。この情報部門会議は議長に首相、議員を内閣官房長官・外交長官・国防長官・公安長官・国土保安長官・内閣情報庁長官・国家安全保障局長と定めている。+昭栄国の情報機関は、主に外交部情報局・国防部情報本部・内閣情報庁・公安部警保局・緊急事態庁情報局・沿岸警備総局海洋情報局情報部に大別される。これら情報機関の情報はそれぞれの上位組織を経て国家安全保障会議、特に情報部門会議において集約され、関連事務は国家安全保障局情報室において行われる。この情報部門会議は議長に首相、議員を内閣官房長官・外交長官・国防長官・公安長官・国土保安長官・内閣情報庁長官・内閣情報監・国家安全保障局長と定めている。
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