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45: 2018-10-21 (日) 16:14:35 shoei ソース 現: 2020-01-20 (月) 02:43:09 shoei ソース
Line 2: Line 2:
|国名|昭栄国| |国名|昭栄国|
|国旗|&ref(shoei-hata.png,mw:1000,mh:750);| |国旗|&ref(shoei-hata.png,mw:1000,mh:750);|
-|元首|鳩帝+|元首|菅帝
-|首相|修董|+|首相|平成|
|通貨|Va| |通貨|Va|
|建国|フリューゲル暦477年| |建国|フリューゲル暦477年|
Line 26: Line 26:
521年に改正された憲法により新たに民事会が設置されたことに始まる。第二帝政期の仕組みを概ね引き継ぎながらも、民事会には参事会と同等の権限を付与し、委員は普通選挙で選出される。また、これまで慣例的に参事会の議決が必要とされてきた改憲手続きや条約の批准手続きに関しても民事会に拡大されたとされる。 521年に改正された憲法により新たに民事会が設置されたことに始まる。第二帝政期の仕組みを概ね引き継ぎながらも、民事会には参事会と同等の権限を付与し、委員は普通選挙で選出される。また、これまで慣例的に参事会の議決が必要とされてきた改憲手続きや条約の批准手続きに関しても民事会に拡大されたとされる。
 +***830年民主制 [#q4c62bb8]
#endregion #endregion
 +
**行政 [#c037496b] **行政 [#c037496b]
-***首相 [#s7191fbc]+***大統領 [#qe9a150e] 
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)で設けられた国家元首であり、行政府の長。国民の投票で選出され、任期は一期10年で四選禁止。権限は、予算案の提出権、条約締結権、民事会(下院)の解散権や首相と行政部長官などの任免権を有する。 
 + 
 +****歴代大統領 [#x0d09f60] 
 +#region(一覧) 
 +|代|氏名|在職期間|前職|その他| 
 +|初代|令和|830年4月~860年4月|十河府長官|-| 
 +|第二代|計画|860年4月~現在|上院議員|社会党| 
 +#endregion 
 + 
 +***首相 (830年憲法以前)[#s7191fbc]
昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。 昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。
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|第二十二代|堂鐸|765年6月~770年12月|日暮平内閣副首相兼外交長官|憲政会総裁| |第二十二代|堂鐸|765年6月~770年12月|日暮平内閣副首相兼外交長官|憲政会総裁|
|第二十三代|常興|770年12月~791年4月|民事会議員|民進党代表| |第二十三代|常興|770年12月~791年4月|民事会議員|民進党代表|
-|第二十四代|修董|791年4月~現在|民事会議員|民進党代表|+|第二十四代|修董|791年4月~813年10月|民事会議員|民進党代表| 
 +|第二十五代|平成|813年10月~現在|修董内閣外交長官|民進党代表|
#endregion #endregion
Line 66: Line 79:
各部長官は首相により指名され、帝により任命される。 各部長官は首相により指名され、帝により任命される。
|名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考| |名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考|
-|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|法制局・国家情報庁・歳入庁・総務庁・中央人事委員会・地方協力庁・国家警察庁・公正取引委員会・証券取引委員会・通信監理委員会|内局:内閣官房・経済財政会議・国家安全保障会議・内閣予算局・内閣人事局・国家安全保障局・内閣社会経済局・危機管理局・内閣広報官・内閣通商局| +|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|法制局・国家情報庁・歳入庁・総務庁・中央人事委員会・地方協力庁・国家捜査庁・公正取引委員会・証券取引委員会・通信監理委員会|内局:内閣官房・経済財政会議・国家安全保障会議・内閣予算局・内閣人事局・国家安全保障局・内閣社会経済局・危機管理局・内閣広報官・内閣通商局| 
-|農商務部|通商・産業技術・農業・水産等|農商務長官|貿易庁・特許院|768年1月に商工部と農業水産部が統合され設立| +|農商務省|通商・産業技術・農業・水産等|農商務長官|貿易庁・特許院|768年1月に商工部と農業水産部が統合され設立| 
-|財務部|税制・国庫管理等|財務長官|-|-| +|財務省|税制・国庫管理等|財務長官|-|-| 
-|外交部|外交政策|外交長官|-|-| +|外交省|外交政策|外交長官|-|-| 
-|国防部|国防政策|国防長官|陸軍総局・海軍総局・航空宇宙軍総局|-| +|国防省|国防政策|国防長官|陸軍総局・海軍総局・航空宇宙軍総局|-| 
-|司法部|司法制度・国籍・矯正更生政策等|司法長官|検察庁|-| +|司法省|司法制度・国籍・矯正更生政策等|司法長官|検察庁|-| 
-|公安部|警察行政|公安長官|-|659年1月に内務部・司法部等より分離独立し、670年1月に国土保安部が分離独立| +|公安省|警察行政|公安長官|-|659年1月に内務部・司法部等より分離独立し、670年1月に国土保安部が分離独立| 
-|国土資源部|国土整備・資源開発管理等|国土資源長官|運河庁|-| +|国土資源省|国土整備・資源開発管理等|国土資源長官|運河庁|-| 
-|通信交通部|通信政策・交通政策・郵便事業等|通信交通長官|-|-| +|通信交通省|通信政策・交通政策・郵便事業等|通信交通長官|-|-| 
-|国土保安部|国境警備・緊急事態対応等|国土保安長官|緊急事態庁・沿岸警備総局|670年1月に公安部より分離独立| +|国土保安省|国境警備・緊急事態対応等|国土保安長官|緊急事態庁・沿岸警備総局|670年1月に公安部より分離独立| 
-|保健衛生部|社会保障・公衆衛生等|保健衛生長官|-|-| +|保健衛生省|社会保障・公衆衛生等|保健衛生長官|-|-| 
-|労働部|労働・雇用政策等|労働長官|-|563年1月に保健衛生部より分離独立| +|労働省|労働・雇用政策等|労働長官|-|563年1月に保健衛生部より分離独立| 
-|文化教育部|文化・教育行政等|文化教育長官|-|659年1月に内務部等より分離独立|+|文化教育省|文化・教育行政等|文化教育長官|-|659年1月に内務部等より分離独立|
#endregion #endregion
Line 98: Line 111:
|農業水産部|農業・水産政策等|農業水産長官|-|563年1月に農業食糧部より改称・768年1月に農商務部に統合され廃止| |農業水産部|農業・水産政策等|農業水産長官|-|563年1月に農業食糧部より改称・768年1月に農商務部に統合され廃止|
|内閣情報庁|情報政策|内閣情報庁長官|-|792年4月に国家情報庁に改称| |内閣情報庁|情報政策|内閣情報庁長官|-|792年4月に国家情報庁に改称|
 +|国家警察庁|国家警察|国家警察庁長官|-|877年1月に国家捜査庁に改称|
#endregion #endregion
Line 138: Line 152:
****参事会(487年憲法) [#s32f3994] ****参事会(487年憲法) [#s32f3994]
参事会は定員247人からなり、参事会委員は帝室諮問会議による推薦のもと帝により任命される。参事会委員の資格は成年男子で国政に関して見識のある者である。参事会議長及び副議長は参議会委員により選出される。参事会は過半数の賛成による決議を以て内閣の政策に是正勧告を、3分の2以上の賛成による決議を以て廃止を命ずることができる。参事会は様々な政策に対する専門性を要するため、委員会を設置し委員会制に基づき運営される。 参事会は定員247人からなり、参事会委員は帝室諮問会議による推薦のもと帝により任命される。参事会委員の資格は成年男子で国政に関して見識のある者である。参事会議長及び副議長は参議会委員により選出される。参事会は過半数の賛成による決議を以て内閣の政策に是正勧告を、3分の2以上の賛成による決議を以て廃止を命ずることができる。参事会は様々な政策に対する専門性を要するため、委員会を設置し委員会制に基づき運営される。
 +****参事会(上院)(830年憲法) [#b8fe5448]
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)に基づく参事会。上院とも称される。定員は120名。任期は10年で、5年毎に半数を改選する。権限は、憲法改正、条約の承認、大審院判事の指名、大統領への弾劾などを有する。議決は前記した国政上重要なものに関しては2/3以上の議員の賛成で、それ以外は過半数の賛成で決する。選挙は、各府に20名づつ割り当てられた議席に対し、各府議会で定められた選出方法で行う。
 +
#endregion #endregion
 +#region(参事会の党派(830年憲法以後))
 +|名称|説明|
 +#endregion
-#region(参事会の党派)+#region(参事会の党派(830年憲法以前))
|名称|説明| |名称|説明|
|憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。| |憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。|
Line 157: Line 177:
****民事会(521年憲法) [#mdc2e358] ****民事会(521年憲法) [#mdc2e358]
521年に公布、施行された改正憲法に基づき設置された。委員は成年男子による選挙により選出される。委員の定員は189名で、選挙は大選挙区制である。被選挙権は同じく成年男子に認められ、各選挙区に設置された選挙管理委員会の審査のうえで立候補出来る。権限は参事会のものと同等であるが、参事会と民事会の議決が相反した場合は、参民協議会を開き協議委員の議決を以て判断する。協議会委員の定数は参事会委員が5、民事会委員が4で、それぞれの議事会で選出される。また、参事会と同様に委員会制に基づき運営される。 521年に公布、施行された改正憲法に基づき設置された。委員は成年男子による選挙により選出される。委員の定員は189名で、選挙は大選挙区制である。被選挙権は同じく成年男子に認められ、各選挙区に設置された選挙管理委員会の審査のうえで立候補出来る。権限は参事会のものと同等であるが、参事会と民事会の議決が相反した場合は、参民協議会を開き協議委員の議決を以て判断する。協議会委員の定数は参事会委員が5、民事会委員が4で、それぞれの議事会で選出される。また、参事会と同様に委員会制に基づき運営される。
 +****民事会(下院)(830年憲法) [#q951aee6]
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)に基づく民事会。下院とも称される。議席数は411議席。任期は8年で、選挙毎に全ての議席を改選する。大統領は、民事会を解散することが出来る。権限は、予算案の提出権とそれに対する優越などを有する。議決は、過半数の賛成を以て決する。選挙は、小選挙区制で行われる。
#endregion #endregion
Line 478: Line 500:
|764年10月|楽帝陛下崩御される。鳩宮皇太子殿下が帝に即位される。| |764年10月|楽帝陛下崩御される。鳩宮皇太子殿下が帝に即位される。|
|765年6月|日暮平首相退任。後任に堂鐸憲政会総裁が指名され、堂鐸内閣発足。| |765年6月|日暮平首相退任。後任に堂鐸憲政会総裁が指名され、堂鐸内閣発足。|
 +|770年12月|民事会総選挙で民進党勝利し、常興民進党代表が首相に。|
|791年4月|民事会総選挙で民進党が単独過半数割れし、常興内閣総辞職。修董民進党新代表が首相に指名され、民社連立政権発足。| |791年4月|民事会総選挙で民進党が単独過半数割れし、常興内閣総辞職。修董民進党新代表が首相に指名され、民社連立政権発足。|
 +|800年7月|鳩帝陛下崩御される。菅仁皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|803年1月|行政部の名称を、部から省に改称。|
#endregion #endregion


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