【政治】植林事業推進 費用対効果には疑問の声も

先日、国有林・建材政策担当相は今後も植林事業を推進していくと発表した。しかし、この決定に対して早くも疑問の声が出始めている。

林業に詳しい専門家は「植林事業は時間がかかる上、安定供給も難しい。植林事業を拡大しても、政府が期待するような利益は望めないだろう」と指摘する。

これに関して首相は、「植林事業推進の方針を変更するつもりはない」と植林事業の必要性・重要性を強調した。しかし、反対の声がこれ以上大きくなれば、政府としても全く無視するわけにはいかなくなるだろう。



【国際】グラン･ネクサス条約機構発足 ミューヘン条約機構は大反発

288年6月、グラン･ネクサス条約機構（以下「G-FERU」）が正式に発足した。これに対し、ミューヘン条約機構側はG-FERUを「猿真似だ！」と厳しく批判している。

ただ、両組織の対立激化によって世界大戦が勃発するという可能性は、ほとんどないと考えられている。

そのような両陣営の対立よりも、どちらの組織にも属していない中立国に対して、自分の陣営に引き込もうとするような圧力や威嚇行動を取る可能性のほうが高いと考えられ、関係諸国の間では警戒感が高まっている。



【特集】国際協力会議

○国際協力会議とは

国際協力会議（以下「ICC」）とは、国際的な問題を話し合う機関である。ここで決定した事項であっても拘束力は生じない。そのため、拘束力を持たせたい場合は、条約や協定などを別途締結する必要がある。現在の議長国は、マグザム共和国である。

このICCに関しては各国が注目しており、新しい世界秩序構築の第一歩となるかが期待されている。



○設立の経緯と今後の課題

ICC設立は、カアルハセヤ帝国が国際問題を協議する機関として、マグザム共和国に依頼したのがきっかけだとされている。

ICCが成功するか否かについては、中立国の公正・公平な意見が鍵になると想定される。しかし、実際に中立国が議論に参加するかどうかは不透明だ。



○ICCへの我が国の参加

首相周辺からは「議案No.1（宇宙条約）に関しての提言を出す準備をしている」との声も聞かれ、関係閣僚からもICC参加に肯定的な意見が多く聞かれる。

ただ、ICCの参加について党内の一部からは「内政で失敗しているから、外交で点数を稼いで支持率アップに繋げたいんだろう」といった冷ややかな声も聞かれる。

ICCには「支持率のため」でも「自国の利益のみのため」でもない、「国際協力の実現のため」の議論が求められていることを忘れてはならない。



次回の特集は未定。



288年 10月下旬