各国が監視団派遣をできる期間は、297年5月初旬～298年1月下旬まで（現実時間で7/12～7/15）と決定。

選挙の実施は、監視団派遣後から少し時間を置いて実施される予定。選挙についての詳細は、各国の監視団派遣受け入れ後に発表される模様。

【速報】首相は代議院の解散を宣言。11月5日、代議院議員総選挙が行われることに

ミューヘン条約機構側からの戦争をも辞さない威圧的な外交姿勢に首相はFERU加入を決断。解散総選挙を実施して国民の信を問うこととなった。

記者会見で首相は「ミューヘン条約側との不和は、既に修復不可能なものとなった。このまま中立国でいることは事実上不可能であると判断、代議院議員選挙で勝利すれば即座にFERU加盟を表明するつもりだ。ここでミューヘン条約側の要求に屈し中立でいることを選択すれば、それこそが真の弱虫外交であると言わざるを得ない」と解散の理由を説明した。

各党の主張は以下の通り

【革新党】： FERU加盟

【保守党】： 中立維持

【社会党】： 永世中立宣言



【特集】我が国の外交政策

○中立か同盟か

国民は、我が国がこのまま中立を維持するのは望ましいことではないと思っているようだ。中立維持の急先鋒である社会党が議席を伸ばせないことからもそれが分かる。また、第三回選挙で革新党が野党に転落したのも、中立主義を公約に掲げたからだとされている。国民が中立を望んでいないのだから、同盟加盟論議が盛り上がるのは当然のことだろう。

○我が国とFERUの関係

マグザム共和国とは建国当初からの付き合いがあるため、我が国とは非常に友好的である。北大路国とはウラン鉱山援助をめぐって揉めたが、現革新党は当時と違いFERU加盟に前向きであるため関係修復は容易であると考えているようだ。ユーフォリア帝国やシャイボ共和国とは少ないながらも取引をした実績があり、良好な関係を保っている。

親FERUである革新党が、中立主義を掲げた第三回選挙以外では単独過半数の議席を獲得していることから見ても、FERUとの関係は良好であると言えそうだ。

○我が国と自由経済連合の関係

建国当初はマグザム共和国と北大路国のみが我が国に対する援助案を提示し、自由経済連合からの援助案の提示は一切なかった。また、その後も自由経済連合とは大規模取引や定期取引をしておらず、FERUと比べて距離があることは事実であろう。ただ、ダイエルン帝国に関しては、無金利融資契約や格安商品の取引があり、国民（特に北部地区）の間で感謝されているようだ。

自由経済連合加盟における一番の問題は宇宙条約であろう。現在、宇宙条約に正式に賛成している政党はなく、仮に自由経済連合に加盟するとしても、後に大きな問題に発展する恐れがある。

○この時期に同盟加入を示唆した政府の意図

一般的には、世界的な銀不足・商品不足による不況がキッカケになったとされている。その理由は、同盟員になれば資源確保がしやすくなり、今回のような世界同時不況の影響を最小限に抑えることができるためだ。

一方、外交関係に詳しい専門家は我々の取材に対して「不況時は自国経済の建て直しが最優先で、戦争などしている余裕はない。首相は今回の世界不況を好機と捉え、今回の決断に踏み切ったのかもしれない」と話した。



【政治】クレメント首相へのぶら下がり取材

○政権交代の理由について

「本当の理由は国民に聞かないと分からないでしょう。一般的には、『格差拡大』『宇宙条約などをめぐる自由経済連合との関係悪化』が政権交代の大きな理由だと認識している。支持率については各社で数字が大きく異なるし、支持率調査は一つの指標でしかない。支持率調査が全て正しいのなら、選挙なんてやる必要がないだろう。」

○ノイエクルス監視団600人の受け入れを許可したことに関して

「予想以上に大規模な人数であったため受け入れには反対する議員も多かったが、最終的には受け入れることに決めた。ただ、ノイエクルス連邦を快く思っていない国民は少なくない。警備体制は当然強化するが、国民も選挙期間中の過激な行動は慎むようにお願いしたい。」

○カアルハセヤ帝国が軍事介入を示唆していることについて

「あの国はミューヘン条約機構の中でも一番の反マグザム強硬派として有名だからね。今回の高圧的な外交姿勢も予想はしていたよ。あと、仮に戦争になった場合、PKF派遣はするかもしれないけど、ミサイル攻撃はしないみたいだね。」

【国際】我が国と主要各国との関係

【マグザム共和国】

建国当初にいち早く我が国に10兆Va相当の商品を援助をしたこともあり、親しみを感じている国民が多い。政府レベルにとどまらず民間レベルでの交流も盛んに行われており、マグザム共和国の都市と姉妹都市提携をしている都市も多い。

【ユーフォリア帝国】

現在、世界で唯一砲弾を輸出している国家(現在は停止中)で、軍事衛星の保有国でもある。我が国とは軍事関係でのつながりが深く、軍事衛星に対する考え方も我が国と近いと言われている。

【ダイエルン帝国】

世界有数の商業国で、世界経済への影響力も強い。ダイエルン帝国製の商品は「安い・丈夫・使いやすい」と世界各国で人気がある。我が国とは、無利子融資契約や商品取引など経済的な結びつきが強い。



【政治】クレメント首相へのぶら下がり取材

○ノイエクルス連邦がモルダバイトの選挙結果に疑念を抱いていることに関して

「一年前の選挙に関する事なので、何故今頃になって？という思いが強い。前政権下でノイエクルスの提案を拒否したから、おそらくはその報復なのだろう。国内では不正な選挙だという訴えはされておらず、政府として調査をする予定はないよ。」

○政党支持率が急激に変化している点が不自然

「証拠や証言もないようだし、政党支持率が急激に変化しているだけで不正選挙だと疑うのはさすがに無理があるだろう。支持率調査は君の社(モルダバイト通信)の調査結果を言ってるんだと思うけど、君のところは伝統的に保守党寄りの報道だからねぇ・・・他の報道機関の支持率調査では、ウラン鉱山開発以降の保守党政権の支持率はだいぶ低くなってたはずだよ。」

○ノイエクルス連邦が「同国にとって不幸な事態を招くこともありうる」と通告したことについて

「不幸な事態が具体的に何を指しているのか、私には分かりかねる。ただ、仮に不正な選挙が行われていたとしても、我が国と戦争する理由にはならないだろう。『不正な選挙がきっかけで内戦状態に突入』という歴史なら知っているが、不正選挙をした疑いで他国が戦争を仕掛けてくるなんて聞いたことがない。まあ、経済制裁ならありえるかもしれないな。ただ、元々ノイエクルストとはほとんど貿易をしてないし、経済制裁をされても特に問題はないだろう。」

○FERUへの加入を求める声が国民の中で高まっていることについて

「私にはこの国を守る義務がある。我が国にとってFERUへの加入が最善の選択肢ならば、喜んで中立を捨てFERUの一員になるだろう。しかし、我が国は独裁国家ではなく民主主義国家である。同盟に入るという非常に大きな決断を、政府が独断で決めるということなどありえない。FERUに加入するのならば、解散総選挙をして国民の信を問う必要があるだろう。」



294年6月

【速報】革新党が与党に返り咲き！保守党は野党に転落

先日行われた第4回代議院議員総選挙の結果、革新党が単独過半数を獲得した。一方の保守党は、再び野党に転落することとなった。社会党は微増。

今回の選挙での各党の獲得議席数は、革新党49議席（23）、保守党35議席(45)、社会党5議席(3)、無所属2議席(1)となっている。※

※( )内は、選挙前の議席数。前回選挙時の議員定数は72議席だったが、現在の議員定数は91議席となっている。





【政治】今回の選挙結果を受けての各政党の反応

革新党

選挙後に開かれた記者会見での「保守党政権と革新党政権の最大の違いは？」という質問に対して革新党代表は、「国民は富裕層だけではない。我々は、国民全員のための政治を行う。」と答えた。革新党のマニフェストでは、「金持ち優遇政治から脱却し、全国民が恩恵を受けるような政治を実現する」としている。



保守党

保守党が苦しい選挙戦を強いられることは、世論調査の結果などからある程度予想されていた。しかし、ここまで議席数を減らすとは保守党議員も想定していなかったようである。ある保守党幹部は我々のインタビューに対し「社会党と連立を組めば、少しくらい議席を減らしても過半数を確保できると思っていたのに・・・」とショックを隠しきれない様子だった。



社会党

社会党代表は「前回より議席数が増えたことは、『他国依存型の経済から自給自足経済への移行』というわれわれの主張が徐々に国民に浸透しているということの証だ。」と今回の選挙戦を振り返った。ただし、社会党の代議院での議席占有率は前回と比べて約1%しか増えておらず、社会党の考えが「国民に浸透している」とは必ずしも言えない選挙結果となっている。

【政治】大統領権限は縮小。二院制へと移行。

「大統領権限は名目的・儀礼的なものに限る」という内容の憲法改正案が成立した。今後は、大統領と首相がそれぞれ違う党に所属していても、政治的混乱は回避できるようになるだろう。しかし、この憲法改正によって首相に権限が集中するため、反社会的な政党が議会の議席の半数を握った場合、独裁政治を敷く危険性がある。

大統領権限縮小の憲法改正をした翌年、元老院も同じように憲法改正をして設立された。州側は、元老院設立に対して一定の評価をしているものの、「州に深く関係する法案を審議・採決できるようさらに憲法を改正するべきだ」との要望を政府に出している。



【特集】各党の政策・主張について

【保守党】：北部地区に現代都市を2箇所建設、中部地区に工業都市を複数箇所建設、軍事工場の建設・砲弾製造

【革新党】：西部地区の植林事業拡大・観光都市建設、インフラ整備、怪獣・海賊対策の砲弾を他国から購入

【社会党】：自給自足経済の実現、ミサイル基地増設、防衛設備・防衛都市建設



293年2月

【政治】政権交代から約一年・・・保守党政権の成果と課題

昨年の政権交代から約一年が過ぎた。保守党政権は、高い経済成長率を追い風に国民から幅広い支持を取り付けており、支持率も発足から現在まで高い水準を保っている。

また、我が国最大の貿易相手国であったダイエルン王国から非常にいい条件で融資を受けられたことも、支持率にいい影響を与えているようだ。

一方、野党革新党は「FERUの支援を拒否」「一年間の石材輸出禁止措置」によってFERUとの関係が急激に悪化していると指摘。政府の自由経済連合寄りの外交姿勢を厳しく非難している。



【特集】国際協力会議 提出議案No.1「宇宙条約」

○各国の反応

ICCに宇宙条約に関する議案が提出され、各国の間で議論が交わされた。我が国は、より多くの国が参加しやすいようにとの思いで要望を提出したが、残念ながら不発に終わった。

宇宙空間は平和的利用に限定すべきとの考えは、非自由経済連合国の間にも少しずつ広がっている。宇宙条約への関心を高めて参加国を増やしたいという自由経済連合の思惑は、ある程度成功したと言っていいだろう。



○ICCのあり方

宇宙条約に関して、無関心な中立国が多いだろうということは予想されていた。しかし、FERUが全く意見を主張しなかったのは意外であった。

当然のことだが、FERU抜きのICCなどありえない。FERUが、ICCに初めて提出された議案に対して全く反応をしなかったというのはやはり問題があるだろう。

たとえ自由経済連合案の宇宙条約に対して反対であっても、責任ある大国として交渉のテーブルには着くべきだった。軍事衛星保有国は、「軍事衛星不拡散のため今後の打ち上げを禁じ、保有国は廃絶に向けた努力義務を負う」「保有国は、非保有国に対して怪獣・海賊退治以外には衛星を使用しない」など・・・条約に反映されるかは別として、何らかの声明・提案はしてもよかったのではないか。

ICC軽視とも言える今回のような態度を続ければ、FERUは国際社会からの信用を失うことになるだろう。



○我が国のICCへの参加

先日、「国際協力会議への議題提出を考える会（ICC議連）」という超党派の議員連盟が結成された。

現在のICC議連内での議論は、具体的な議題提出テーマについてよりも「ICCに議題を提出することが我が国の国益にかなうのか」等のそもそも論が中心である。



290年8月

【速報】保守党が単独過半数を獲得

18日の選挙で保守党が単独過半数を獲得し、第一党となった。今後は、内閣総辞職後に総理大臣の選出が行われ、保守党政権が誕生する見通しとなっている。

今回の選挙での各党の獲得議席数は、保守党45議席（30）、革新党23議席(41)、社会党3議席(0)、諸派・無所属1議席(4)となっている。

※()内は、前回選挙時の議席数



289年 6月中旬

【政治】内閣不信任決議案可決！ 大統領は議会に解散命令

今月15日、革新党の一部議員が離党を表明。これを受けて野党は内閣不信任案を提出し、賛成34票・反対32票・棄権9票で可決された。同日、大統領が議会の解散を命令をしたため、共和国議会は解散となった。総選挙は、来月の18日に予定されている。

造反した議員たちは、これまで何度も経済戦略の変更や外交方針の転換を求めてきた。しかし、政府側はこの主張に全く耳を貸さないどころか、反対する議員たちを人事面で冷遇してきたという経緯がある。今回の解散劇は、このことが引き金になったものと見られている。



【特集】各党の選挙公約

革新党

「植林事業拡大、建材事業継続、中立主義」を公約に掲げている。北大路国のウラン鉱山開発援助の提案を断ったことも関係してか、他国支援によるウラン鉱山開発には消極的。



保守党

「外債によるウラン鉱山開発、親自由経済連合政策」を公約に掲げている。自由経済連合諸国とパイプを持つ議員は多いが、FERU諸国とパイプを持つ議員は少ないと言われている。



社会党(革新党造反組)

「鉄鉱山を廃止して採石場を建設、政治改革」を公約に掲げている。



289年 5月中旬

【政治】植林事業推進 費用対効果には疑問の声も

先日、国有林・建材政策担当相は今後も植林事業を推進していくと発表した。しかし、この決定に対して早くも疑問の声が出始めている。

林業に詳しい専門家は「植林事業は時間がかかる上、安定供給も難しい。植林事業を拡大しても、政府が期待するような利益は望めないだろう」と指摘する。

これに関して首相は、「植林事業推進の方針を変更するつもりはない」と植林事業の必要性・重要性を強調した。しかし、反対の声がこれ以上大きくなれば、政府としても全く無視するわけにはいかなくなるだろう。



【国際】グラン･ネクサス条約機構発足 ミューヘン条約機構は大反発

288年6月、グラン･ネクサス条約機構（以下「G-FERU」）が正式に発足した。これに対し、ミューヘン条約機構側はG-FERUを「猿真似だ！」と厳しく批判している。

ただ、両組織の対立激化によって世界大戦が勃発するという可能性は、ほとんどないと考えられている。

そのような両陣営の対立よりも、どちらの組織にも属していない中立国に対して、自分の陣営に引き込もうとするような圧力や威嚇行動を取る可能性のほうが高いと考えられ、関係諸国の間では警戒感が高まっている。



【特集】国際協力会議

○国際協力会議とは

国際協力会議（以下「ICC」）とは、国際的な問題を話し合う機関である。ここで決定した事項であっても拘束力は生じない。そのため、拘束力を持たせたい場合は、条約や協定などを別途締結する必要がある。現在の議長国は、マグザム共和国である。

このICCに関しては各国が注目しており、新しい世界秩序構築の第一歩となるかが期待されている。



○設立の経緯と今後の課題

ICC設立は、カアルハセヤ帝国が国際問題を協議する機関として、マグザム共和国に依頼したのがきっかけだとされている。

ICCが成功するか否かについては、中立国の公正・公平な意見が鍵になると想定される。しかし、実際に中立国が議論に参加するかどうかは不透明だ。



○ICCへの我が国の参加

首相周辺からは「議案No.1（宇宙条約）に関しての提言を出す準備をしている」との声も聞かれ、関係閣僚からもICC参加に肯定的な意見が多く聞かれる。

ただ、ICCの参加について党内の一部からは「内政で失敗しているから、外交で点数を稼いで支持率アップに繋げたいんだろう」といった冷ややかな声も聞かれる。

ICCには「支持率のため」でも「自国の利益のみのため」でもない、「国際協力の実現のため」の議論が求められていることを忘れてはならない。



次回の特集は未定。



288年 10月下旬

【政治】支持率低下を受け、内閣改造を発表！

現在我が国は、支援を受けず強引に鉄鉱山開発を進めたこともあり、「建材不足」「資金不足」の二重苦に陥っている。また、内閣支持率も下落傾向にあり、革新党内からも資源・成長戦略の失敗を指摘する声が高まってきていた。

今回の改造内閣において最も注目すべき点は、内閣府特命担当大臣（国有林、建材政策担当）が新設されたことだろう。内閣改造を発表する記者会見で「これまでの政府の資源・成長戦略の失敗を認めた上での内閣改造なのか？」との質問に対して、首相は「失敗はしていない。国際社会や我が国の需要の変化に対応するためのものだ。」と答え、今回の内閣改造の妥当性をアピールした。



【国際】フリューゲル新興諸国連合設立！政府は積極的関与を表明

2月、フリューゲル新興諸国連合（以下「AFRN」）設立がクランベルム連邦より発表された。政府はこの提案に賛同する姿勢を見せており、加入に対しても前向きに検討するとしている。

野党は、「新興諸国連合ではなく、反先進国連合に名称変更をしたほうがいいのではないか。」と皮肉混じりに批判。これに対して与党は、「AFRNは新興諸国間の関係強化が目的であって、先進国と敵対・対立が目的ではない。」と反論している。

しかし、「連合という形ではなく、新興諸国サミットという形で十分だったのではないか」といった声も聞かれ、早くも企画倒れを懸念する向きもある。



【特集】フリューゲル農業組合

○フリューゲル農業組合とは

農業生産力の増進及び農業国の地位向上を目的に設立された組織。現在の加盟国は、「ブリュノール共和国」「天鶴帝国」の2ヶ国。

設立条文によると農業国は任意で参画できるとのことらしいので、名目上は農業国である我が国もこの組合に参加できる。



○各国の反応

設立に関して諸国からは概ね好評に受け止められており、取引も行われているようだ。SLZ公国や我が国も提言を寄せており、これらは第1条4項に反映されている。

食糧価格に関しては、均一レートを採用している。開発途上国からは、この均一レートに対して「先進国とそれ以外の国では経済規模が全く違う。中進国や開発途上国の経済状況を考慮し、先進国とは別の価格を設定するべき」との意見もある。ただ、これに関して組合側は慎重な姿勢を崩していない。



○今後の課題

協定価格を制定しているため、農業組合はカルテルに当たる。カルテル自体の善し悪しは別にして、「世界経済の発展」と「農業国の経済的地位の向上」の両立は非常に難しいだろう。

価格を上げれば世界経済は停滞し、価格を下げれば農業国の経済的地位は下がる。国際社会への貢献と自国の経済のバランスをどのように取っていくのか・・・フリューゲル農業組合は、この狭間で難しい判断を迫られることが予想される。



次回の特集では「国際協力会議」を取り上げる予定だ。